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委員会開催わずか5日間、十分な資料の提出のないまま区民の財産〃庁舎〃のあり方を決定してよいのでしょうか

 

 区議会庁舎問題特別委員会は、8月30日に開かれ、午前中に庁舎の耐震補強工事をおこなった荒川区を視察しました。

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区長は情報公開条例の改悪などを提出予定

一般会計補正予算にJR渋谷駅南口自由通路基本設計費を計上

区民への負担軽減策はなし   

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閉館に反対が88%、父母・地域の人々の残してほしいの声広がる

 

 神宮前5丁目にある唯一の国立の児童館である「こどもの城」と併設する青山劇場、青山円形劇場の存続を求める請願署名が4万人を超えました。

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厚労省も世論と共産党の追及に押され、ブラック企業4000社調査へ

 

 いま、社会問題になっている若者を使い捨てにする「ブラック企業」にたいして厚労省は、8月8日、集中的に監督指導を実施することを発表しました。

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こども・親子支援センターにふさわしい専門職の相談体制の充実を

 

 渋谷区こども・親子支援センター「かぞくのアトリエ」が8月10日(土)午前11時からオープンします。

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年金の支給額を毎年削減、70歳から74歳の患者の負担の2倍化や介護保険利用料の負担増など区民の願いに逆行

 

 自民・公明・民主の3党の談合により強行成立させた「改革推進法」の内容を審議する政府の社会保障国民会議が7月29日に開かれ、8月上旬にまとめる最終報告書の「総論」案と「各論」骨子が示されました。

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11年連続 区民への負担増は許せません
激変緩和措置も廃止、年収200万円給与所得者夫婦で昨年より3割増に
区民は値下げを求めています

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区民のくらしと命を守ることを第一に予算を切り換えるため全力を尽くします

 2月12日に開かれた幹事長会において、区長より2013年度区の当初予算案最終見積が示されました。
 その主な内容は、予算規模では一般会計が762億8938万5千円、前年度対比で39億2300万円、4.9%の減額となっています。

 特別会計では410億2514万5千円、前年度対比で14億4176万5千円、3.6%の増額です。総額は1173億1453万円、前年度対比24億8123万5千円、2.1%の減額となっています。

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予算原案では各保険料などの負担増に苦しむ区民に対する負担軽減策はまったなし、--区民のくらしを守ることが区の仕事

 二〇一三年度の区の予算原案について前号で住民運動や日本共産党区議団の提案などによって前進した震災対策での避難所の備蓄拡充、区民施設の耐震改修や特養ホーム、地域包括支援センターの増設などを報告しました。

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一般会計762億8938万5千円 特別会計410億2514万5千円

 ゼロ歳児対象B型肝炎ワクチン接種3回分 一回5000円の一部助成、特養ホーム25床増設、地域包括支援センター千駄ケ谷地区など3ヵ所増設など住民要求と党区議団の提案など実る

 渋谷区の2013年度当初予算(原案)の内示が1月29日の区議会全員協議会で区長か報告されました。その主な内容は、次のとおりです。

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今年は生活保護基準引き下げ、来年は介護保険の負担増など
区民が生きる尊厳が保障される制度改善こそいま求められています

 区民が願う社会保障制度の拡充、確立とは逆行する社会保障制度の改悪を議論する「社会保障制度改革国民会議」が一月二十一日に開かれました。  厚生労働省は、今年に生活保護基準の引き下げなど生活保護法改悪案を一月二十八日から開かれる通常国会に提出する方針です。  また、来年には介護保険制度の大改悪法案を二〇一四年の通常国会に提出し、二〇一五年度から制度改悪を実施する方針を発表しました。

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就学援助、賃金や住民税非課税などの基準にも影響
いま健康で文化的な生活を保障する基準の引き上げこそ必要

 自・公政権が復活して、いまやろうとしていることの一つに、生活保護基準の引き下げがあります。
 田村厚生労働大臣が就任早々に、生活保護基準の1割上限に引き下げると明言しました。
 本来、生活保護に陥らない制度が近代的社会保障です。最低賃金や失業保険、年金制度が機能するよう国は社会保障の基準を引き上げることが求められているのです。ところがこうした改善をやらずに最後の生活保護基準を引き下げるということは本末転倒といわざるを得ません。

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