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区立小中学校の適正規模、適正配置を審議する渋谷区立学校の在り方検討委員会条例に反対

住民合意のない山谷、代々木小学校の統廃合にお墨付きを与え、全区に拡大

10月17日に閉会した渋谷区議会第三回定例会では、区長から提出された「渋谷区立学校の在り方検討委員会条例」が審議され、最終日の本会議で採決が行われました。この条例案は、渋谷区立の小学校及び中学校に関する課題を検討するため、渋谷区教育委員会の付属機関として、渋谷区立学校の在り方検討委員会を置くものです。検討委員会は、①区立学校の適正規模及び適正配置に関する事項、②教育委員会が必要と認める事項について審議し、答申するとしています。

検討会の委員は20人以内で、任期は委嘱または任命の日から、委員会が答申を終える日までとなっています。委員会は原則公開ですが、出席委員の三分の二以上の多数で議決された場合は非公開とすることができる規定をおいています。
渋谷区では、18年前にも、区立小中学校の児童生徒数が減少する中で、「東京都渋谷区立学校児童生徒減少問題審議会」が設けられ、大向、渋谷、大和田の三小学校、原宿、外苑の二中学校を統廃合する答申が出されました。

「区立学校の適正規模及び適正配置」を改めて審議、学校選択制などの区施策も

文教委員会の審議の中で教育委員会は、検討委員会の審議事項について、教育政策の検証と評価を行い、教育環境がいかにあるべきかの基本的な考え方を定めると答弁しています。検討される「適正規模」や「適正配置」についても持続可能な学級規模というものであり、個別の統廃合案を求めるものではないとしています。児童生徒減少問題審議会は平成7年の答申で「渋谷区における適正規模」として、小学校では各学年2学級以上、児童数250人程度、中学校では各学年4学級以上、生徒数400人程度という考え方を示し、これと別に渋谷区における小規模校の規模として、小学校は1学級20人程度、生徒数120人程度、中学校は各学年2学級以上、生徒数130人程度を示しましたが、検討委員会では、当時と状況が大きく変わっているので、改めて検討するとしています。また、「教育委員会が必要と認める事項」として学校選択制や特色ある学校づくりなど、区が行ってきた施策について、教育委員会で決定したものを審議するとしています
検討委員会の委員20人は、学識経験者、保護者を含む区民、区職員・区立学校教職員で構成するとしていますが、補正予算で報酬が支払われるのは12人で、残る8人は報酬のいらない教育委員会や学校の教職員で占められる見込みです。11月中に立ちあげ、今年度は6回程度開催し、おおむね1年間で答申を行うことを見込んでいます。

日本共産党区議団が三つの理由をあげ反対討論

日本共産党区議団は、17日の本会議で反対討論を行い、教育委員会が山谷小学校を耐震化するとして、保護者や地域住民の合意もなく、一方的に代々木小学校との統廃合を打ち出し、強行していることをきびしく批判しました。

そして、①今回設置される検討委員会のテーマが「区立学校の適正規模及び適正配置」にあることは明白であり、区と教育委員会が保護者や地域住民の合意もなく突然決定した山谷小学校と代々木小学校の統廃合にお墨付きを与え、同時に区内の小規模校を廃止し、全区的に統廃合を進め、渋谷区の教育を大きく変質させるものであること、②学校の適正規模や適正配置の検討は、小規模校の教育効果より、学校の老朽化などによる建て替えなどの財政上の「効率化」を優先していること、③区立小・中学校がもつ教育と防災対策の避難所としての役割、地域コミュニティの核としてかけがえのない公共施設をなくしていくことになる、という三つの理由をあげて反対しました。

また、渋谷区議会民主党が賛成の立場から討論を行いました。採決の結果は、日本共産党、純粋無所属の会が反対しましたが、25対8の賛成多数で可決されました。
日本共産党区議団は、今後も保護者、地域住民のみなさんとともに、乱暴な学校統廃合を許さない運動と、議会での論戦に全力をあげます。