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区役所本庁舎等の耐震対策は区民に情報公開し、区民参加で

 渋谷区役所庁舎の建替え計画の提案を募集するため「新総合庁舎等の整備に係わる提案募集について」の報告が、昨年末の十二月二十七日の総務区民委員会で報告されました。

 区役所の庁舎は一九六四年に建築され、築四八年になります。旧耐震基準の下での建築のため、平成九年に耐震補強工事がされましたが、補強後もIS値は0・31であったため昨年改めて耐震診断が行われました。その結果、IS値は、0・5~0・23となっており、震災時の拠点として求められるIS値0・75には遠く及びませんでした。

 また、耐震補強工事について「枠付鉄骨プレースによる補強」(A案)」、「プレキャストブロック増設壁による補強(B案)」「制震プレースによる補強(C案)」「中間免震(D案)」、「基礎免震(E案)」の5案が示されました。施工期間は、D案が26ヵ月に対してA~C案は75ヵ月と長いこと、概算工事額は、C案が最高で33億4800万円、B案が10億4300万円と最低でした。そのため、D案が「やや適している」とされ、A~C案は「適していない」との評価でした。

 今回の募集は、先に示された補強案に加えて、新総合庁舎の建替え計画の提案について募集するものです。

情報公開と住民参加を

 この間の区のやり方には、重大な問題があります。
 第一に、区民には総合庁舎の耐震化をすすめるにあたって必要な情報が明らかにされておらず、区民不在ですすめられていることです。第二に区民参加の立場がないことです。

 例えば、耐震診断結果や耐震補強案について区議会には報告されましたが、住民説明会の開催もなく、区のホームページにも掲載していません。また、庁舎の耐震化が問題になっている多くの自治体で、住民参加で検討がおこなわれているのに、渋谷区では、今後建替え計画について庁内の「(仮称)新総合庁舎等検討委員会」で審査するとしているだけで、広く住民の意見を聞き、また住民参加で耐震化について検討する立場はありません。

 党区議団は、耐震化の進め方については、建替えありきでなく、なによりも区民の理解と合意を得ること。そのために建物に関する情報を区民の前にあまさず、明らかにし、耐震化の方法、財政計画などを住民合意で練り上げていくべきと考えます。

 また、区政運営の基本姿勢として、区民の暮らし最優先にし、耐震化予算を理由に福祉・教育などの切りすてとセットにしないことを求めています。