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区議会第1回定例会2日目、2月26日の本会議で、すがの茂区議団長が行った、一般質問をご紹介します。

区議会第1回定例会2日目、2月26日の本会議で、すがの茂区議団長が行った、一般質問をご紹介します。


2019年第1回区議会定例会一般質問

 私は、日本共産党渋谷議員団として区長に質問します。
1 社会保障制度と介護について
(1)国の社会保障制度と介護保険制度の改悪について伺います。
 安倍政権は、2019年度予算案で、社会保障費を3870億円、自然増分も1200億円削減しました。この削減は、安倍政権の7年間で、4兆3000億円に上り、区民の暮らしを直撃しています。
 今年の10月からは、75歳以上の後期高齢者医療で、保険料の「軽減特例」が廃止されます。年金収入80万円以下の人は、平均月380円の負担が1130円へ3倍に増えます。介護保険では、新たに要介護1,2を保険から外すなど、一層の給付の削減や負担増を押し進めています。
 また、年金支給額を0.2%から0.5%の幅で削減するなど、高齢者の暮らしをより困難にする改悪となっています。
 ある76歳の国民年金で暮らしている人から、「貯えも底をつき、これからが不安です。」と訴えられました。
 当区議団の2018年の区政アンケートでは、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの負担軽減を求める人が62.3%に上っているのです。
 こうした区民の痛みに寄り添い、福祉の心を本気で発揮するのが区の役割ではありませんか。
 ところが区長は、この4年間、国の社会保障制度や介護保険制度の予算の削減による区民への負担増、介護サービスの切り捨てなどの改悪の中止を求める我が党区議団の質問に対して、「国で議論すべき」と答弁を避けてきました。この姿勢は地方自治体の本来の役割である住民福祉の機関の長、つまり区長としての役割を放棄するもので認められません。改めて、区長の見解を伺います。
 国に対し、社会保障制度と介護保険制度の改悪を中止することと、国の社会保障予算の増額を要請すべきです。区長の見解を伺います。

(2)特養ホームについてです。
 1点目は、特養ホームの待機者ゼロを目指すことについてです。
 昨年10月現在の待機者は、442人に上り、「つばめの里・本町」ができても増加しています。区の第7期介護保険事業計画では、2021年度開設の高齢者ケアセンター跡地複合施設の84床と2020年度開設目標の地域密着型特養ホームの誘致のみです。
 今後、代々木2・3丁目の国有地を活用した施設整備を予定していますが、それでも、団塊の世代が75歳以上になる2025年問題の対応策を区としても本腰を入れて取り組む必要があると考えます。
 当区議団の区政アンケートでは、介護や福祉の充実が45.1%と上位であり、福祉施策の中でも「特養ホームの増設」が強い願いとなっています。ある認知症の90歳の夫を介護する87歳の妻から「一時も目を離せないことなど休まる時がなく、老々介護の限界」を訴えられました。
 区長は、特養ホームの増設について、民間事業者の誘致などですすめると述べていますが、早急に特養ホームの待機者を解消するためには、民間任せにせず、区の責任で増設すべきです。区長に伺います。
 また、特養ホームの待機者ゼロの目標をかかげ、早急に幡ヶ谷2丁目の社会教育館と隣接する都有地の取得をはじめ、ケアコミュニティ原宿の丘の再整備など、区施設の活用を図るべきです。生活保護世帯や年金受給者など誰もが安心して入れるようにするために、多床室、従来型個室も併設した特養ホームや小規模特養ホームの増設計画を区民に明らかにすべきです。区長に伺います。

 2点目に、特養ホームの居住費、食費の負担軽減制度についてです。
 区内の国民年金で暮らしている人など、誰もが安心して特養ホームに入れるようにすることは、介護保障の理念である高齢者の尊厳を守ることです。
 ところが、当区が増設している特養ホームは、ユニット型個室で、利用者負担は、平均12万8千円です。国民年金の平均月額は、5万5615円ですので、国民年金受給者や生活保護世帯は、ユニット型個室にはとても入れません。
 多床室の特養ホームでも、利用者負担は、平均8万7千から9万1千円です。非課税世帯には居住費、食費の負担の軽減制度があります。しかし、本人が非課税で低所得の課税世帯は、居住費で月2万5千円、食費では、4万1400円合計で5万6400円の負担なのに、軽減策がないため多床室にも入れません。
 横浜市では、低所得の人が特養ホームに入れるように居住費助成制度を実施しています。
 当区においても、国民年金でも安心して特養ホームに入れるように、区独自に低所得の課税世帯に対し、居住費、食費の軽減助成制度を実施すべきです。区長に伺います。

(3)喫緊の課題である介護職員の処遇改善についてです。
 介護職員の不足は、今年に入ってからも深刻な事態となっています。
 ある区内の特養ホームでは、複数の介護職員が退職したと聞いています。介護職員の不足の最大の原因は、全産業の平均より7万から10万円も低賃金で、過重労働にあります。
 今後、介護関連施設を増設、開設しても、介護職員が確保できなければ、区民が求める必要なサ-ビスが保障されない事態となります。
 区内の介護事業者は、「募集しても応募がなく、まったく展望がない」と悲痛な声を寄せています。
 まず、区長は、劣悪な介護職員の賃金に対し、どう認識しているのか伺います。
 また、国に対し、介護報酬の引き上げと別枠で、介護職員の賃金の引き上げを求めるとともに、区独自としても賃金引き上げの補助制度を実施すべきです。答弁を求めます。

 次に、介護職員の家賃補助制度と人材確保についてです。
 我が党が提案してきた、区独自の家賃補助制度の実施に対し、区長は、「区独自の介護職員の家賃補助制度の考えはない」と答弁していますが、区が実施している保育士の家賃補助によって、民間保育事業者からは大変助かっていると歓迎されています。
 そこで伺います。区長が介護の人材確保等が喫緊の課題であると認識しているのならば、保育士の家賃補助と同様に、今こそ、区独自の上乗せをして介護職員の家賃補助制度を実施すべきです。区長に伺います。

 次に、人材確保のための支援策についてです。
 区内の介護事業者から「職員確保に広告費や展示会場での募集参加費用などの経費を計上出来ない」などの切実な声が寄せられています。
 世田谷区では、新年度予算に、介護事業者に対し、広告費など、人材確保の支援事業として、事業者の規模に応じて、10万円から60万円を上限で支給する経費を1983万円計上しています。
 そこで、当区においても、介護職員の人材確保の支援の拡充対策として、全国規模で開催する展示会場の参加利用料や求人誌など広告料の一部を補助する、介護事業者に対する、人材確保支援補助制度の実施を求めます。区長に伺います。

2.代々木2・3丁目の国有地の活用についてです。
 この国有地を区が取得することについては、地元の住民が提出した「区が取得して特養ホームなどの福祉施設の設置を求める請願」が採択され、区民は、一日も早く取得することを望んでいます。
 私は、昨年の第4回区議会でこの国有地の取得が遅れている障害は何かを質問しました。これに対し区長は、「国と交渉中であり、答えられない。」と答弁しました。区長は、当初この国有地の活用について「請願が採択されたこと。使用目的は、特養ホーム、保育園、住宅を考えている。」と答弁しています。ところが、私の調査では、区は、国に対し、「昨年使用目的の見直しを申し出た」と聞き及んでいます。
 そこで、区長に伺います。区は、当初区民に明らかにした、特養ホーム、保育園、住宅以外に活用方針に変更する考えがあるのか、区民に明らかにすべきです。答弁を求めます。
 また、当初予算案に利用計画策定支援業務委託経費が計上されていますが、まず、委託する基本方針はどのような内容なのか具体的にお答えください。 さらに、基本計画は区民参加で策定し、特養ホームなどの福祉の複合施設の建設、運営は区が直接責任を持つべきです。答弁を求めます。