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「こどもの城」青山劇場、青山円形劇場の存続を求める署名4万人を超える

閉館に反対が88%、父母・地域の人々の残してほしいの声広がる

 

 神宮前5丁目にある唯一の国立の児童館である「こどもの城」と併設する青山劇場、青山円形劇場の存続を求める請願署名が4万人を超えました。

 渋谷区議会では、2012年の第3回定例区議会の最終本会議で、日本共産党区議団が提案し、各会派の協議のうえで全会一致して議決された「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の閉館の見直しを求める意見書」が衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣に送付されました。

 いま、地域住民をはじめ利用していた父母など存続を求める声が広がっています。

 このかけがえのない施設の存続を求める運動を8月17日の「しんぶん赤旗」日刊紙がとりあげました。この記事を取材した染矢ゆう子記者は、渋谷区在住の2人の子どもをもつ母親で、こどもの城を利用し、存続させるための運動にも参加している記者でもあります。

 今回は、この記事の内容を紹介し、こどもの城の地元である神宮前地域の皆さんの願いでもある存続を実現させる力にしていければと思っています。

 記事では、「7月28日のこどもの城前での署名行動には俳優の八嶋智人さんが参加。記念撮影に応じながら、署名を集めました。この日集まった379人分の署名を含め、集まった請願署名は4万人分を超えました。インターネットでも約8千人分の署名が集まっています。

 6月に日本共産党、自民党、民主党、みんなの党、社民党、生活の党、みどりの風、無所属など超党派の15人が紹介議員になり、署名を提出しました」と報じています。

 この署名にとりくんでいる「存続を願う有志の会」が巡回事業を利用した全国の148の児童館から集めたアンケートでは、88%が閉館に反対。

 厚生労働省が決定した2014年度までの閉館としています。閉館の理由について厚生労働省は、改修費の117億円が出せないからと説明しています。 元帝京大学教授の村山祐一さんは、昨年成立した子ども・子育て関連法で、こどもの城などの運営費などに充てられていた児童手当拠出金の規定を廃止したことが原因だと指摘しています。

 また、有志の会共同代表の有泉慶美さんは「20回を超える署名活動、インターネットでの呼びかけで賛同が広がっています。多くの方々に愛され、必要とされている施設の存続を各方面に働きかけていきたい」と話しています。

 以上、記事の一部を紹介しました。 日本共産党区議団は、引き続き子どもたちの成長、発達にとって大切な施設を存続させるためにみなさんとご一緒に全力をあげます。