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日本共産党渋谷区議団ニュース 2014年1月号 住民の声と願いが届く区政を

新しい年 住民の声と願いが届く希望ある区政をめざします

 安倍内閣は国民多数の反対・慎重審議をという声を踏みにじって秘密保護法の採決を強行しました。しかし、表現の自由と基本的人権を侵害するこの稀代の悪法に対し、撤廃を求める声は空前の規模で広がっています。さらに、安倍政権は、消費税増税や社会保障の改悪、原発推進、TPPなど暴走を強めています。この暴走を許さない国民の共同のたたかいが各分野で広がっており、私たち区議団はその先頭に立ってがんばる決意です。


負担増や福祉きりすてやめ、区民のくらし最優先の区政を

 桑原区長は、区庁舎の耐震化について、区民に耐震補強か建替えかの情報をまったく知らせず「建替え」を強行しようとしています。しかも、区民の大切な財産である庁舎の土地を開発業者に70年間貸し付け、高層マンション等を建設させることは許されないことです。
 こうした大企業奉仕の一方、区民には国保料や介護、医療保険料を値上げし、高齢者の配食サービスを削減、さらに、子どもたちを犠牲にした区立保育園、幼稚園の廃園、学校の統廃合など、負担増と福祉切捨てを強行しています。
 私たちが行った「くらしと区政のアンケート」では、74%の方が「くらしが苦しい」と答え、「節約しようにも、もうできない」など、きびしいくらしの実態が寄せられました。
 日本共産党区議団は、区民のくらしを守り、中小企業の営業、福祉、教育が優先される区政をめざし、全力をつくします。

伊豆大島の災害ボランティアに参加--苦難に寄りそい全力!

 日本共産党渋谷区議団は、11月22日から24日まで、台風26号の土石流による大きな被害にあった伊豆大島へのボランティア活動に、すがの茂、牛尾まさみ、いがらし千代子議員が仲間とともに参加しました。大島町のボランティアセンターには全国から400人ほどが集まり、いっしょに活動しました。渋谷の参加者は、家屋の庭の泥だし、ホテル椿園の土砂の撤去、整理などに汗を流しました。
 被災から1か月半が過ぎていましたが、被災現場は、がれきが家に入り込んでいるお宅など、悲惨な状況でした。
 また、党区議団は、一時避難している被災者を訪ね、台風当日などの話をお聞きしました。「嵐がひどかったので屋根裏部屋へ避難して九死に一生を得ることができた。家は全壊し、一番の心配事は今後の生活です」などと語っていました。
 今後も、被災者支援のために力を尽くすとともに、この教訓を渋谷区の防災対策に生かす決意をあらたにしました。
 ひきつづき災害募金などに取り組んでいます。

区庁舎の耐震化問題
区庁舎は重要な区民の財産、区民参加で練り上げるべき

区民にまったく知らせず、“建替えありき”の強行姿勢は認められません

 11月の区議会で、桑原区長は、庁舎の「建替え」の決議がされたことを受け、年度内には事業者と「基本協定」を結びたいと発言しました。
 区長は、これまで区庁舎の耐震化にあたって、「耐震補強か建替えかを選択肢とする」としてきました。しかし、耐震診断の結果も、耐震補強工事の方法やその費用、建て替え案の内容などについて、区民にまったく知らせていません。区民に何も知らせず、“建て替えありき”で突き進むことは認められません。

区長の「民間資金の活用」の手法は大企業の利益のために土地を提供

 区長は、建て替えにあたって、「PFI」方式でといっていましたが、11月区議会では「PPP」方式と修正しました。しかし、どちらも、「民間資金の活用・大企業による開発」には変わりありません。

◆PFI/PPPとは・・

 PFI方式は、「収益施設を併設・活用することなどにより事業の収益性を高め、税財源以外の収入等で費用を回収する」ものです。PPP(官民連携)方式は、さらに「公的不動産の有効活用などを通じて民間の提案を大胆に取り入れた事業」です。
 区庁舎の場合にあてはめると、区庁舎の土地を開発する計画を、開発業者に提案させ、70年間土地を貸出し(差し出し)、そのお金で庁舎を建ててもらう、というものです。

開発会社のもうけに奉仕する「民間資金の活用」はきっぱりやめるべきです

 「渋谷区庁舎の耐震問題を考える会」が主催した学習会で、講演した尾林芳匡弁護士は、(1)開発会社と70年間もの長期にわたって利害関係を結ぶことは、行政の公平性を失わせ、癒着を起こしやすい、(2)開発会社が建てた庁舎の譲渡を受けるやり方では、開発会社は借地権料の範囲で最大の利益を上げようとするため、必要以上の豪華な庁舎になったり、コスト削減が行われ、庁舎の機能や強度は二の次にされ、区や区民の声が届きにくくなること、(3)開発会社が庁舎の維持管理、修理などを行う場合、そこでも利益を最大にするために、人件費の削減など区民サービスの低下をもたらすなどと指摘しています。
 区民の財産を開発業者に差し出し、開発会社は、区庁舎の建設、マンション分譲と二重に儲けることになります。開発会社のもうけに奉仕するPFI/PPPの「民間資金の活用」はすべきではありません。


くらし・区政についてのアンケートへのご協力ありがとうございました
みなさんの願いをしっかり受け止め、要求実現のために全力をあげます

 468人から回答が寄せられました。自由記入欄には、くらしの問題をはじめ、消費税増税、原発問題、医療、福祉、防災、保育、教育などたくさんのご意見・要望をいただきました。
 10月31日、区長宛に「2014年度の予算編成に関する要望書」を提出しました。重点要望23項目、部局要求750項目、地域要求224項目、合計997項目です。渋谷区に求められているのは、区民生活と営業を守り、くらし、福祉、教育優先の区政です。この立場で予算に盛り込む内容を提案したのが今回の要望書です。
 日本共産党渋谷区議団は、みなさんの願いを実現するために全力をあげます。

 ※アンケートの詳細は下のリンク「区議団ニュース」2014年1月号からご覧いただけます。

 ●「区議団ニュース」2014年1月号(PDF3108KB)