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予算原案に対し、69項目の復活要求を提出 高い国保、介護、医療保険料の負担軽減などを求める

予算原案では各保険料などの負担増に苦しむ区民に対する負担軽減策はまったなし、--区民のくらしを守ることが区の仕事

 二〇一三年度の区の予算原案について前号で住民運動や日本共産党区議団の提案などによって前進した震災対策での避難所の備蓄拡充、区民施設の耐震改修や特養ホーム、地域包括支援センターの増設などを報告しました。

 しかし、予算原案では、二〇一二年度に値上げした国保料、介護、医療保険料などの負担増に苦しむ区民に対する負担軽減策はまったく反映されていません。また、子どもたちを犠牲にする区立保育園、幼稚園の廃園、山谷小、代々木小の学校統廃合を推し進め、さらに区役所庁舎の耐震化では、建替えありきの方向にすすもうとしています。

 まさに、区民要望や生活実態と乖離しており、福祉の増進という地方自治体の役割として不十分な予算原案といわなければなりません。
日本共産党区議団は、二月一日、予算原案に対する六九項目の復活要求書を区長に提出しました。

 その主な項目は別表のとおりです。
 例えば、介護保険料の低所得者軽減制度の実施に必要な経費は約一億九〇〇〇万円、高齢者の医療費助成、七五歳以上の非課税世帯を対象に実施する場合は約五億三二〇〇万円です。区には区民のための新たな施策に使える基金が五〇〇億円以上あります。また、大型再開発など大企業、ゼネコン奉仕、不要不急のムダ遣いをやめれば区民のくらし、福祉を守る施策の拡充も実施することができます。そのためにも区民が主人公の税金の使い方をきりかえるために全力をつくします。