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区長が区役所と公会堂の建て替え方針を独断で発表 工事費200億円の見込みで公会堂、神南分庁舎と一体再開発の方向

 桑原区長は1月12日に、2013年度渋谷区予算案の記者会見を行い、耐震性に問題があるとして、区庁舎を現在の場所で建て替えるとともに阪神大震災後に補強工事を行い現在問題のない渋谷公会堂と神南分庁舎もあわせて一体的に再開発する方針を明らかにしました。しかし、庁舎の耐震補強について区長は区議会と区の職員組合に対しては、免震補強工事方法と庁舎の建て替え案を比較検討し、どちらにするかは区議会と相談して判断をしたい、と説明していました。今回の記者会見で、区長は「補強(工事)は九割九分ない」と説明し「2014年度にも工事に入りたい」と話したことは区議会無視のトップダウンのやり方で認められません。

 区庁舎の耐震補強工事は、阪神大震災後耐震診断を行った結果、危険度が高いとして、小倉区長の時代に、数億円をかけて、炭素せん維を柱にまく補強工事を実施しました。しかし、一昨年の東日本大震災で、ガラスが割れるなどの被害を受け、再度耐震診断を行ったところ、耐震強度がIS値で7.5以上必要とされているのに対し、6階部分がIS値が2.3であることが判明し、補強工事が必要となりました。
 こうした状況から昨年11月に渋谷区は、区議会議員全員に対し、耐震補強工事を行う場合の工法4案について説明し、工期が長いもので二年近くかかり、費用も最高で約60億円必要と説明しました。
 さらに12月の総務区民委員会では、耐震補強工事案に加えて、庁舎と公会堂、神南分庁舎を一体的に建て替える案について、民間活力をつかって行う方法について、民間業者から募集することを報告しました。
 そして、「庁舎の耐震工事については、補強工事を行うか、建て替えるかについては、区議会と相談し、判断する」と説明していました。

区長が独断で建て替え案を発表

 ところが区長は、今回、民間に募集している「建て替え案」も提案されていない中、区議会にも相談もせず、独断で、記者会見の中で「補強(工事をすることは)九割九分ない」と説明し、予算措置は未定だが「2014年度にも工事に入りたい」と話したことが2月13日付け東京新聞で報道されています。
 さらに、2月13日付け朝日新聞によれば、建物の工事費だけで200億円程度かかると見込んでいること、建て替えが決まれば2014年度に仮庁舎に移転、その後3年かけて新庁舎を建設することも報道されています。

建て替えありきでなく住民参加で検討を

 日本共産党区議団は、この間、庁舎の耐震対策については建て替えありきではなく、庁舎の耐震診断結果も区民に公表し、区民と専門家も参加して開かれた場所で対策を検討し、住民合意で行うことを求めてきました。この立場から、住民無視の建て替えを優先するやり方は認められません。

◎復活要求で予算計上される主な事業

(1)富ヶ谷保育園一時保育経費 1,169万9千円
(2)健康日本一健康づくり事業 114万6千円 (レシピコンテスト)
(3)コミュニティスクール4校分 346万円
(4)特別支援教育相談員(臨床心理士) 335万3千円
(5)本町学園中特別支援学級補助員 252万円
(6)言語能力向上研究事業 272万9千円
(7)非常用自家発電機燃料タンク設置 3,159万9千円
(8)はあとぴあ原宿・パーテーション設置 514万5千円
(9)渋谷保育園芝生維持管理費 27万9千円
(10)プール脱水機(6ヵ所) 187万2千円
(11)緑被率調査委託 609万円