私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、区長及び教育長に質問します。
はじめに、台風２６号、３０号によって甚大な被害を受けたみなさん、大島町やフィリピンで犠牲になられた方々へ深い哀悼の意を表します。また被災者の方々には心からのお見舞いを申し上げます。日本共産党渋谷区議団は、救援募金にとりくむとともに、１１月２２日から大島に災害ボランティアとして参加しました。
参議院選挙後、安倍政権は、消費税大増税、社会保障切り捨て、原発推進、集団的自衛権行使容認、秘密保護法など、暴走を強めており、そのひとつひとつが多数の民意に逆らい、国民との矛盾を深めています。日本共産党は、自民党政治と対決し、抜本的な対案を示し、一致点での共同を広げ、国民の切実な願いを実現するとともに、国民が主人公の新しい政治への転換に全力をあげます。
この間、勤労者の平均年収は１９９７年をピークに７０万円も減り続けています。年金世帯も支給額が減り続けているため、平均的な生活費と年金額の差は夫婦世帯で43,000円にも及び、貯蓄ゼロ世帯は２８．６％となっています。国民や区民のくらしはかつてなく深刻です。
今こそ悪政の防波堤となって、区民のいのちとくらしを守る区政の役割が求められています。
１．最初は、国政問題について
その第１は、集団的自衛権容認、秘密保護法についてです。
安倍政権は、集団的自衛権を容認し、国家安全保障会議設置法と一体に特定秘密保護法を今国会で強行しようとしています。
国家安全保障会議設置法案は、首相、官房長官、外相、防衛相の４人だけで、外交、安全保障など重大問題を決める戦前の「大本営づくり」です。特定秘密保護法案は、「何が秘密かも秘密」とされ、この秘密に接しただけで重罪を科すという、まさに国民の目、耳、口をふさぎ、知る権利をはじめとした基本的人権や国民主権を否定する稀代の悪法です。
これに対して、９条改定の是非を超えて、広範な人々から批判の声が上がっています。テレビキャスターやジャーナリスト１０氏が反対声明を出しました。記者会見で、鳥越俊太郎氏は、「日本版ＮＳＣ、秘密保護法、集団的自衛権行使という「３点セット」で日本を戦争できる国に変えるということ」だと本質を指摘し反対を表明しています。
集団的自衛権と秘密保護法に反対すべきです。区長の所見をお尋ねします。
第２は、消費税増税の中止と社会保障の改悪をやめさせることです。
安倍政権は、「消費税増税は社会保障のため」として、消費税は１０％へと増税、社会保障では、生活保護基準の引き下げと生活保護法の大改悪、医療は、７０～７４歳の窓口負担の２倍化、介護では、要支援を介護保険から外す、年金は、恒久的な支給削減と支給開始年齢の引き上げの検討など、手あたりしだいの負担増と給付減をねらっています。消費税増税は社会保障のためという政府の説明が真っ赤なウソであることは明らかです。
来年４月からの消費税の８％増税だけで８兆円、４人世帯で９万６千円もの負担増です。年金削減など社会保障の負担増・給付減を合わせると１０兆円という史上空前の負担増です。勤労者の所得が減り、国内消費が落ち込んでいる中で、消費税増税や社会保障の改悪を強行すれば、国民や中小業者には耐え難い負担を押し付け、市場をいっそう冷え込ませ、日本経済と財政を共倒れの破たんに追い込むことは明らかです。
区民のくらしと福祉に責任を負う自治体の長として、消費税の増税と社会保障の改悪は止めるよう政府に求めるべきです。区長の所見をお尋ねします。
２．区庁舎耐震化対策について
区庁舎は、早急な耐震化が求められています。区長は、昨年１１月に、区議会で、耐震補強工事案の報告を行い、１２月には、民間資金の導入による建替え案を募集し、５社が応募しています。区議会には、今年５月に庁舎問題特別委員会が設置されましたが、充分な審議もないまま、９月には「建替え決議案」を強行採決し、同決議を本会議で多数で採択しました。わが党区議団は、耐震補強案と建替え案を比較する具体的資料が提供されていないのに、一方の案を決定することは拙速であり、行政をチェックする議会の役割が果たせないとして採決に抗議し棄権しました。区長は、区長発言で、年度内には、「事業者と『基本協定』を結」ぶとしていますが、とんでもありません。この間の進め方には、重大な問題があります。
第一は、区民サービスと福祉、防災の拠点である区役所庁舎の耐震化問題について、区民や区議会に対して、まったく情報を知らされていないことです。
以下、耐震補強か建替えかを判断する上で、区民に明らかにすべき問題について質問します。
まず、耐震補強案についてです。第１に、区が示した耐震補強５案はどれも、一事業者が概算で出したものでしかありません。その案の中で中間階免震工法が優れているとして、特別委員会には施工額が２２億円と報告されました。しかし、実際耐震補強工事を行った荒川区では１５億円、江東区は１９億円と、工法も施工額も様々です。本区でも、工法や施工額について複数の専門事業者に見積もりを求めるべきです。第２は、耐震補強工事と合わせて大規模改修に３７億円必要としていますが、どの工事にどれだけの経費がかかるのか明らかにすべきです。第３は、荒川区では、耐震補強工事について、国の「住宅・建築物安全ストック形成事業補助金」を活用していますが、本区でこの補助金を活用した場合、助成額はいくらでしょうか。以上３点について、区長にお尋ねします。
次に、建替え案についてです。区が公募した案は、区役所と公会堂を一体に建替え、庁舎の土地の一部を民間の開発会社に７０年もの長期間、定期借地で貸し付け、それと引き換えに開発会社が建設した庁舎の譲渡を受けるものです。民間開発会社の案では、定期借地した土地には、最高１８１ｍ５０階もの高層マンションが建つことになります。
この建替え案についての質問は、第１に、５つの建替え案はどれも、区庁舎の設計も建設費も不明です。どんな庁舎の案で建設費はいくらか、まず区民に明らかにすべきです。第２に、区が定期借地で開発会社に貸そうとしている場所はどこで、どれだけの広さか。また、借地権料はいくらで、庁舎の譲渡費用はいくらを想定しているのか、資金計画を明らかにすべきです。第三に、区民の共有財産である区庁舎の一部を、孫子の代まで一開発会社の儲け口に差出すやり方は許されません。やめるべきです。以上、３点について、区長の所見を伺います。
第二の質問は、民間資金の活用についてです。
住民らでつくっている「渋谷区庁舎の耐震問題を考える会」が開催した学習会で、専門家の尾林弁護士は、民間資金の活用という手法では、企業は投資した資金によって最大限の利益を得ようとするために、区民のいのちや安全、区民サービスは後回しにされ、採算が取れなければ撤退する。区民のために営利企業が奉仕するというのは神話だと、警鐘を鳴らしました。
その上で尾林氏は、区庁舎建替え案の問題点として、第１に、一民間開発会社と７０年もの長期にわたって利害関係を結ぶことは、行政の公平性を失わせ、癒着を起こしやすいと指摘しています。第２に、開発会社が建てた庁舎の譲渡を受けるやり方では、開発会社は借地権料の範囲で最大の利益を上げようとするために、必要以上に豪華な庁舎になったりコスト削減が行われ、庁舎の機能や強度は二の次にされること。区や区民の声が届きにくくなること。さらに、この開発会社が庁舎の維持管理、補修などをおこなう場合、そこでも利益を最大にするために、人件費の削減など区民サービスの低下をもたらすと指摘されました。この指摘に対する区長の見解を、お尋ねします。
区長は、民間資金の活用で、庁舎と公会堂の建替え費用がゼロになると言っていますがとんでもありません。この建替えで、開発会社は、マンション分譲と庁舎建設で二重に儲けることになります。民間事業者の儲けのために区民の財産を差し出すことが、民間資金活用の本質です。実際に、建設中の豊島区新庁舎に合築されたマンションは、販売価格が高いところで数億円といわれ、開発会社の儲けと大金持ちのための庁舎建替えだと批判が広がっています。
住民福祉の増進という自治体本来の役割を投げ捨て、開発会社の儲けに奉仕する民間資金の活用は、きっぱりやめるべきです。区長の所見をお尋ねします。
第三に、日本共産党区議団は、大地震に備えて、庁舎の耐震化は急務だと考えます。現在の庁舎も耐震補強をすればあと２０年から３０年は利用できると担当者が答えていますから、まずは耐震補強工事を選択し、補強工事の工法についても改めて複数事業者から案を募集し、将来の建て替えも視野に入れ住民、職員、専門家の参加で庁舎あり方検討委員会を設置して検討すべきと考えます。区長の所見を伺います。
３、区民のくらしと雇用と守ることについて
区民の生活実態は、生活保護世帯は３，０００人を超え、就学援助は２５．９％、昨年の中小企業倒産件数は１７３件で、それによる失業者数は１，３１７人と深刻です。わが党区議団が毎年行っている「区政・くらしについてのアンケート」では、今年は、７３％の方が、生活が苦しいと答えています。その理由の主なものは、「諸物価の値上がり」に続いて、「健康保険料の値上がり」、住民税や医療費の負担増、そして賃金・給料や売り上げの減少などです。アベノミクスで「景気好転を実感できない」が８２％と、くらしは良くなるどころかいっそう悪化しています。いま、くらしを守る区政の役割が求められているのです。
第一は、区民の雇用の確保についてです。
①はじめに、若者が希望を持って働けるよう雇用を確保することです。いま、大学生の就職内定率は６３％と３人に一人が、社会人としての第一歩が「失業者」という深刻な事態です。特に、若者と女性は約半数が非正規雇用で働かざるを得ない実態です。
区として、ハローワークと協力して、夜間の合同就職説明会を開催し、ホームページや区ニュースに掲載するなど、雇用機会の拡大に努めるべきです。区長の所見を伺います。
②次に、ブラック企業対策です。日本と渋谷区の将来を支える若者を使い潰す社会に未来はありません。日本共産党は、国会にブラック企業規制法案を提出しました。
党区議団のアンケートには、「アルバイトで入社させ、２、３日で働き方が悪いとクビ。バイト代ももらえない」、「勝手に給料を減らされた」などの実態が告発されていました。
区は、ブラック企業対策の強化を政府に求めるべきです。また、区として相談窓口を設置し、区内事業者に「働くルールの確立」を呼びかけるべきです。区長の所見を伺います。
③最後に、区が発注する事業でのワーキングプアを根絶するために、公契約条例の対象を拡大することです。来年４月から足立区が公契約条例を施行しますが、委託契約や指定管理にも条例を準用しています。本区でも、公契約条例の対象とする請負工事額を５０００万円まで拡大し、委託契約、指定管理も対象とすべきです。区長の所見を伺います。
第二に、国民健康保険料の負担軽減についてです。
国保料は、１１年間毎年値上げされ、１０期分の滞納者は３８．６％と、深刻な事態が拡大しています。例えば、年収２５０万円の夫婦と子ども２人の４人世帯の保険料は、今年度１８万４３１２円となり、３年間で５万６，６３２円の約１．５倍増という異常な値上がりです。
国保料の値上げの原因は、国の補助金の負担割合を、８４年度の５０％から２０１０年度には２５％へと大幅に減らしたためです。さらに、厚労省は、低所得者の均等割り軽減策の対象者拡大や高額療養費制度を見直すとして、自治体に新たな負担を求めようとしています。これが保険料にはね返れば大幅な保険料の値上げにつながりかねません。
国に対して、国の負担割合を５０％に戻すとともに自治体への新たな負担増をやめるよう求めるべきです。また、保険料の値上げにつながる国保の広域化はやめるよう求めるべきです。区長の所見を伺います。
昨年度の区の国保会計は、６億円もの繰越となりました。区として、来年度の国保料の値上げは行わず、独自に保険料の負担軽減を行うべきです。区長の所見を伺います。
現在、失業した場合には、前年度の給与所得を３０％として保険料を計算する軽減措置を行っていますが、解雇等の事業主都合にしか適用されません。急激な所得の減少などの場合にも区独自に負担軽減を行うべきです。区長の所見を伺います。
第三に、生活保護世帯や低所得者のくらしを守ることです。
安倍政権は、６７０億円の保護費を削減するとして保護基準額を引き下げ、今年８月から実施しています。世帯平均６･５％､最大１０％の大幅削減となるため、全国の利用者が「生きていけない」と立ち上がり、行政に対する不服審査請求は１万件を突破しています。
政府は、さらに保護費を削るために生活保護改悪法案と生活困窮者自立支援法案を強行しようとしています。生活保護法改悪案は、申請書の提出を義務付けたり、扶養義務者への調査を強化して申請を断念に追い込むことになります。生活困窮者自立支援法案は、生活保護を受けるべき人を支援事業に誘導して保護から遠ざけたり、最低賃金も保障されない就労訓練事業で賃金相場を引き下げることになります。
政府に対して、国民の生存権を奪う生活保護基準の引き下げはやめ、生活保護改悪法案と生活困窮者自立支援法案は廃案にするよう求めるべきです。区長に所見を伺います。
生活保護基準の削減は、最低賃金や年金の引き下げにつながり、住民税課税基準にも影響するため、医療費、介護保険料・利用料の軽減措置が受けられなくなったり、区内で約１８００人が受給している就学援助がうち切られる人が出る危険があります。世田谷区では６３事業に影響が出るとして、その影響をなくすために、すべての条例、規則・要綱を見直しています。
本区で、生活保護基準額の削減で影響の出る事業は何事業か明らかにすべきです。そして、基準額の引き下げによる影響が出ないようにすべきです。また、一昨年まで区独自に支給していた夏冬の特別対策給付金を復活すべきです。区長に所見を伺います。
４．大企業中心の渋谷駅周辺再開発への税金投入について
渋谷駅周辺再開発事業は、アジアヘッドクオーター特区により外資系企業を誘致し、特定都市再生緊急整備地区に指定して、様々な減税措置とともに容積率を緩和しています。これにより渋谷駅ビルは２３０ｍ、東急不動産の東急プラザ跡地ビルは１２０ｍ、東急東横線跡地ホテルは１８０ｍ、１８４ｍの東急ヒカリエも含め、１００ｍ以上の超高層ビルを乱立させるものです。桜丘地区再開発と合わせて、事業主体の東急グループなどの大企業のための巨大開発事業そのものです。
区は、すでに調査段階から約３億円の税金を投入し、現在、渋谷駅北側自由通路の建設に１５年間で２０億円、さらにＪＲ渋谷駅南口自由通路では、基本設計業務委託費として２５７３万円の税金投入を決め、工事総額では数十億円と際限のない税金投入につながります。
区民には、国保料などの負担増や財政削減のため学校統廃合、区立保育園・幼稚園つぶしで子どもに犠牲を押し付けながら、大企業のための巨大開発に区民の血税を投入することは、住民福祉の向上を最優先すべき自治体の在り方を逸脱するもので許されません。
渋谷駅周辺再開発事業への税金投入はやめるべきです。区長の所見を伺います。
５．保育や幼児教育、子育て環境について
最初に、①子ども・子育て新制度についてです。
国が、２０１５年４月から実施しようとしている子ども子育て新制度は、自治体の保育に対する責任を大きく後退させます。区の責任は認可保育園に限られ、すべての子どもに対する保育の責任を持たなくなります。認定こども園や待機児にも区が責任を持たなくなるため、認可園に入れなった保護者は、自己責任で保育所を探し回ることになります。認定こども園などでは、高い保育料や保育士定数の緩和などで保育の水準が後退します。その結果、区内の認可保育園の子どもとそこに入れなかった子どもに保育の格差が生まれることになります。
子ども子育て新制度の中止を政府に求めるべきです。区長に所見を伺います。
②認可保育園の増設による待機児解消についてです。
区は、新制度を先取りして、財政削減と効率化の名の下に、区立認可保育園を次々と廃園にし、民間の認定こども園に置き換えてきました。この間、西原、神宮前、上原と次々と区立保育園を廃園にし、定数を２００人以上も減らしました。その結果、今年４月に、第一希望で認可保育園に入れなかった待機児は２３５人に及びました。これに対して、来年４月に向けて、廃園にした区立保育園の跡地への認定こども園分園の設置や、恵比寿公園の一部に恵比寿地区認定こども園を設置するなどで待機児を解消しようとしています。
待機児となっている保護者や住民から、「待機児問題が深刻だったのに、区立保育園をなくす必要はなかった」、「なぜ区立保育園を復活させず、認定こども園の分園なのか」など、怒りが広がっています。保護者の願いは保育水準が確保されている認可保育園なのです。
財政削減のために区立保育園を廃止して民間の認定こども園に置き換えるやり方は子どもを犠牲にするものです。待機児解消は、認可保育園の増設で進めるべきです。また、廃止した西原保育園、神宮前保育園、上原保育園は区立保育園として復活し、本町第二保育園は区立保育園として存続すべきです。区長の所見を伺います。
さらに区長発言では、今後、０歳児の入所希望者について「特別事情がある者のみ受け入れる」として入所制限をしようとしていますがとんでもありません。保育園への入所制限をする「特別な事業」とは、一体どんな事情なのか明らかにすべきです。区長に伺います。
自治体には、本来、保育が必要なすべての子どもに保育を保障する義務があります。保育の必要な子どもを「特別な事業」で線引きして待機児にすることは、到底認めるられません。この方針は撤回すべきです。区長の所見を伺います。
都は、認可保育園の整備のために、「都有地の活用を有効な手段として考え」ると表明しました。区内には、財務局３カ所、水道局２カ所の５００㎡以上の未利用都有地があります。
認可保育園の用地確保のために、都に対して、これらの都有地を低価格ないしは無償で譲渡・貸付を求めるべきです。区長の所見を伺います。
③区立幼稚園を存続、充実させることです。
区は、今年度から西原幼稚園の募集を中止しました。にもかかわらず、区立幼稚園は、現在でも２４２名と昨年とほぼ同数の園児が通っています。それは、区立幼稚園は入園料や保育料も安く、障害児も受け入れるなど、だれでも安心して通わせられる幼児教育の場だからです。西原幼稚園の近隣の認定こども園の短時間児では、入園料８万円、保育料が昼食も含めて年間３９８，４００円と区立幼稚園の約７倍と負担が重いためお金がなければ通わせることはできないのです。
現在でも、西原幼稚園の「のびっこの会」や本町幼稚園の「たんぽぽの会」などの未就園児の会には、入園を希望する未就園児が３０人から４０人も登録して、在園児と一緒に遊び、学んでいます。西原幼稚園には、来年度入園を希望する１０人の子どもの保護者から募集再開を求める要望書が出されています。区立幼稚園に対する保護者や地域の期待は大きいのです。
こうした保護者や住民の願いのこもった「区立幼稚園の存続を求める請願」が区議会で採択されたのに、これを無視して西原幼稚園を廃園することなど到底許されません。
西原幼稚園の募集を再開し、本町幼稚園をはじめ、すべての区立幼稚園を存続すべきです。そして保護者からの要望の強い３歳児保育も実施すべきです。教育長の所見を伺います。
第三は、子どもの放課後の生活と遊び場についてです。
①大規模な放課後クラブでは、クラブ室や活用できる学校施設が登録している子どもの割に狭く、窮屈でのびのび遊べないこと、指導員も一人一人の子どもに寄り添いにくいなど、子どもが行きたがらないとの声が寄せられています。
本町学園の保護者からは、「夏休みの初めの日には、子どもがクラブ室にあふれて、全員座ってお弁当が食べられなかった」、「室を増やしてといっても全然聞いてもらえない」と、怒りの声が上がっています。今年から山谷小児童が大規模に転校してきた代々木小放課後クラブでは、教室の１．５倍の広さのクラブ室に１００人もの子どもがあふれる事態です。
児童福祉法と放課後児童クラブガイドラインに添って、７０人以上のＢ会員が登録する放課後クラブは、クラブ室を増設し、指導員を増員すべきです。区長の所見を伺います。
②児童福祉センターは、専任の指導員も配置された児童福祉施設として年間１８万人もの子どもが利用していましたが、今年３月末で建て替えのため休館になったまま、仮設施設も設置されていません。そのため本町の保護者から、「区が学童館を廃止し、学校統廃合によって施設開放事業がなくなり、児童福祉センターの仮設もありません。子どもは放課後や休みの日に、安心して遊んだり生活できる場所を奪われ、新宿のゲームセンターやファーストフードで過ごしているなど、放置できない事態だ」と訴えられています。
子どもがのびのび過ごすことができるスペースを確保し、専任の指導員も配置した児童福祉センターの仮設施設を設置すべきです。区長にお尋ねします。
６．教育について
第一は、一人ひとりの児童・生徒に寄り添える教育環境についてです。
区は、学校選択希望制と特色ある学校づくりで、「選ばれる学校」と「選ばれない学校」づくりを進め、一部の学校に特別に予算をつけてきました。英語教育重点校として、松濤中学校は他の中学校の１６倍、渋谷本町学園には１２倍の予算をつけ、さらに渋谷本町学園には小中一貫校のためとして２２５４万円が支出されています。公教育の責任は、どこの地域の学校に通う子どもも、公平、平等な教育が受けられ、等しく学び、成長する機会を保障することです。
学校選択制と特色ある学校づくりとして一部の学校に特別予算をつけることはやめ、すべての区立学校を公平に支援すべきです。教育長に所見を伺います。
一人ひとりの成長と学びの力に応じた教育ができる少人数学級が全国に広がっています。少人数学級は、学習効果が上がるだけでなく、ひとり一人が主人公になれ、お互いの個性を認め合い、力を合わせることで、人間関係も深まり、コミュニケーション力が上がるなど、いじめや不登校の克服にも効果があるといわれています。安倍政権が、今年の３５人学級の拡大をストップしたことは許されません。
３５人学級を再開するよう政府に求めるべきです。区独自に教員を配置して、当面、全校で３５人学級を実現し、３０人以下学級をめざすべきです。教育長の所見を伺います。
全国的に教師の残業時間が月９０時間と過労死ラインを超えていることが問題となっています。最大の原因は報告書の作成などの実務で、子どもに向かい合う時間が少なくなっています。授業準備や子どもと向かい合う時間を確保する上で、教師の多忙の解消は待ったなしです。
教員の残業時間は平均何時間になるのか、どう改善をするのか。教育長にお尋ねします。
第二は、代々木小・山谷小の統廃合についてです。
代々木小・山谷小の統廃合が保護者や住民の反対を押し切ってすすめられています。いま、代々木小では、保護者から、大規模化によって子どもに目が届きにくくなった、ＰＴＡ活動では、今まで、代々木小は千駄ヶ谷地区、山谷小は初台地区で別々の町会連合会だったのに、４月から代々木に住んでいても初台町連の行事にも参加しなければならず、忙しさが倍になたとこの声が出ています。さらに、「全児童にとっての万一の避難場所はどこになるのか、防災訓練も避難所の運営も、二つの地域でどうするのか全く分からない」との不安も出ています。学校統廃合によって、これだけ問題が生じ、子育てとコミュニティ、防災の拠点である小学校の役割が壊されているのです。
代々木小、山谷小の統廃合はやめ、それぞれ存続すべきです。区長に伺います。
第三は、渋谷本町学園についてです。
渋谷本町学園が開校して１年半が過ぎました。この間、施設一体型の吹き抜け校舎で、小中学生が一緒に生活しているため、中学生は、小学生の声を我慢し、小学生はおとなしくしていなければなりません。放課後クラブは狭く、部活と授業の合間を縫って遊んでいます。放課後は、中学生が部活を行い、施設開放がないため、小学生が安心してのびのび遊べる場所がありません。部活も、野球部は、小学生は中学生用のボールを使わされ、卓球部は、中学３年生が小学生の相手をさせられて自分の練習ができないなど、学校統廃合と施設一体型小中一貫校によって、小学生には小学生らしい、中学生には思春期の入り口の中学生らしいそれぞれの成長と学びの場が失われるなどの矛盾が噴出しています。
こうした中で、学校と保護者、地域が連携して、子どもを守るために全力をあげてきました。運動会は、昨年は小中一緒のため、生徒は出番が少なく、保護者が観る場所も狭いとの声で、今年は、小中学校別々に開催されました。また、中学生の合唱コンクールは、昨年は小中一緒の学習発表会でしたが、中学生らしい合唱コンクールにとの声で、今年は、中学生の合唱コンクールが実現しました。しかし、改善の努力はありますが、本質的な問題は解決していません。
学校統廃合と施設一体型小中一貫教育について改めて検証し、小学生には小学生の、中学生には中学生らしい生活と成長の場をそれぞれ保障すべきです。教育長の所見を伺います。
７．消防庁本町待機宿舎について
東京都は本町５丁目の東京消防庁本町待機宿舎の建替計画を進めています。この地域は木造密集地域で消火活動困難地域も多いため、住民から、防災対策や緑化に配慮した計画への変更を求める声が出され、本町まちづくり協議会も要望書を提出しています。
この建替計画について、南側区道の幅員を６メートルに拡大し、擁壁の安全対策と緑化に配慮したものに改めるよう都に対して求めるべきです。区長の所見を伺います。
８．幡ヶ谷２丁目都営原町アパート跡地について
幡ヶ谷２丁目目の都営原町アパートは、廃止されたままで活用計画は決まっていないと聞きます。地元の方からは、「一人暮らしで、将来が不安」、「夫の介護度は５で、自分も認知症が出始めている。地元に特養老人ホームを」などの声が寄せられています。
幡ヶ谷２丁目都営原町アパート跡地は、区が取得するか貸与を受け、区営住宅など福祉の総合施設として整備すべきです。区長の所見を伺います。
９．駐輪場について
初台駅前駐輪場は、今年度から、区の直営から民間の株式会社に委託変更されました。それ迄、無料だった高校生までの利用料は、１回１００円となり、月２０００円以上負担が増えています。保護者からは、「授業料を払うのも困難です。せめて通学のための駐輪料金は無料にしてほしい」と切実な声が上がっています。
安心して子どもを高校に通わせられるよう、初台駅前など区内の駐輪場については、高校生まで無料にすべきです。区長の所見を伺います。