日本共産党渋谷区議団は、１0月3１日、長谷部区長に対して、「２０２6年度渋谷区予算編成に関する要望書」を提出しました。「要望書」は、区民のみなさんからお寄せいただいた「くらし・区政アンケート２０２５」にお寄せいただいた願いや、党区議団として来年度予算で実現することが求められる要望を、９４０件(重点要望37項目、部局への要望666項目、地域の要望237項目)にまとめたものです。

はじめに

　物価高騰で賃金も年金も実質低下しています。政府が進めた国民のくらしよりも財界・大企業の利益を優先する政治は、格差と貧困を格段に広げました。非正規雇用と長時間労働の拡大、消費税増税と社会保障の削減で、くらしは苦しくなる一方で、大企業は内部留保を過去最大の５６１兆円に増やしました。政府が進める５年間で４３兆円の軍事費がさらに拡大されようとしており、くらしと福祉、教育の予算がますます圧迫され、軍拡大増税も避けられなくなります。
　日本共産党は、くらしを守ることを中心に置いた経済政策に切り替え、国民が希望の持てる社会をめざします。消費税の廃止をめざし、ただちに５％に減税し、インボイスは廃止を求めます。物価高騰を上回る賃上げと労働時間の短縮、社会保障を充実し、安心できる年金、医療、介護を実現します。教育費負担の抜本的軽減、気候危機打開、エネルギー・食料自給率の向上を提案します。
　日本共産党渋谷区議団の「くらし・区政に関するアンケート２０２５」(中間集約)では、７３％の回答者がくらしの苦しさを訴え、その要因として６５％が物価高騰を、２１％が医療、介護、税金の負担増をあげています。いま区政に求められていることは、物価高騰に苦しむ区民や区内中小業者への支援を区政の中心課題に据えることです。
　日本共産党渋谷区議団は、２０２６年度の予算編成に当たり、緊急の物価高騰対策として、ため込んだ１５８１億円の基金を活用し、低所得世帯や子育て世帯、若者への区独自の給付金の支給、中小業者への燃料費等の助成、区民と商店街支援のため、だれもが使える紙のプレミアム商品券の発行やクーポン券の支給を求めます。子育て世帯の負担軽減のため、学用品や校外学習、修学旅行などを無償化、学校給食無償化を私立等にも拡大、給付制奨学金の創設、子育て世帯や若者への家賃補助の実施を求めます。また、区民が安心して暮らせるように、国民健康保険料の引き下げ、介護保険料・利用料の低所得者の負担軽減、７５歳以上の住民税非課税世帯の医療費無料化、削減した敬老金の復活を求めます。
　さらに認可保育園の保育士配置や面積基準を区独自に引き上げ、教職員の増員と少人数学級の推進、特別養護老人ホーム・グループホームと高齢者住宅を増設、ケア労働者の賃金引上げを求めます。
　住民合意のない玉川上水旧水路緑道再整備は、区の計画を白紙に戻し、住民が求める樹木の保護をはじめ、緑道の豊かな自然と環境を守る維持管理をすべきです。また、学校整備は、子どもの教育環境を最優先に住民の合意で進めることを大原則にし、学校統廃合は中止し、神南小学校は区独自で整備すべきです。
　渋谷駅周辺再開発など大企業の利益優先の税金の使い方と、トップダウンの区政運営を改め、区民のくらし、福祉、教育優先にすることを求めます。

【重点要望】

物価高騰対策として、低所得世帯と子育て、若者世帯に対して、区独自の現金給付を行うこと。
燃料費や原材料費の高騰の影響を大きく受ける区内中小業者に対し、区独自の支援を行うこと。政令で報酬が定められている介護事業者や障がい者施設、民間保育施設に対し、物価高騰に相当する支援を国に求めるとともに、区としても行うこと。
　デジタル地域通貨を使わない区民と商店に、地元の商店街などで使えるプレミアム商品券やクーポン券を発行すること。
国に対し、ただちに消費税を５％に引き下げ、インボイスは廃止するよう求めること。
中小企業の賃上げ支援を行い、政治の責任で直ちに全国一律最低賃金１５００円以上を実現し、さらに１７００円を目指すよう求めること。また、人間らしい豊かな生活を保障するために、サービス残業の根絶と、賃上げとともに１日７時間週３５時間を目指して労働時間の短縮を求めること。区として、区内企業に賃金の底上げを要請し、零細業者が賃上げできるよう賃上げ助成金を支給すること。
　公契約条例については、区の委託事業者や指定管理の適用範囲を拡大し、対象工事の請負金額を５０００万円に引き下げて、労働者の賃金を大幅に引き上げること。会計年度任用職員については、短時間職員も含め、賃金を大幅に引き上げること。
玉川上水旧水路緑道整備については、近隣住民の圧倒的多数が「工事の中止」を求めている。直ちに工事は中止し、テラゾ材の使用や農園の整備は撤回し、現状を活かして適切に維持・管理すること。
区立7号通り公園を付け替えて三井不動産レジデンシャルに便宜供与することは止め、現状で存続すること。隣接するオリンパス跡地の再開発については、広く住民説明会を開催し、住民の声にこたえるよう三井不動産レジデンシャルに求めること。
公園は、区民の憩いの場として誰もが安心して利用できるよう、遊具の整備、除草、樹木剪定などを適切に行えるよう、専門職員を配置し、予算を増額すること。トイレについては可能な限り男女別のトイレと誰でもトイレを整備するようにし、故障は直ちに修理するとともに清掃回数を増やして清潔に管理すること。公園連絡員を増やして全公園に配置すること。
公園を、企業の営利の場に変質させる指定管理や、パークＰＦＩ手法による整備はやめること。
民泊については、監視員を増員して住民の苦情に対して親身に対応するとともに、騒音やたばこのポイ捨てなどには警察とも連携して厳しく指導すること。住宅密集地域や文教地区での民泊営業を認めないよう条例を改正すること。
ハチ公バスは、減便や値上げせず現状通り運行するとともに、都のシルバーパスを利用できるようにすること。
敬老祝い金については、７５歳以上のすべての高齢者に支給すること。
避難所運営については早急にスフィア基準を達成し、すべての人のいのちと人権が守られるよう渋谷地域防災計画を抜本的に改定すること。
　国は昨年、避難所生活についての「取組指針」等を改訂し、スフィア基準並みに引き上げ、避難所一人当たりの面積は１．６５㎡から３．５㎡、トイレの数は２０人に１個、女性用は男性の３倍に増やし、適温食の提供、仮設シャワーや仮設風呂は５０人に１つなどを示した。段ボールハウスなどプライバシーの確保も重要である。早急に基準を達成するための計画に改訂すること。また、路上生活者を避難所から排除しないこと。
　スフィア基準を達成するためには、避難所の利用者を現在の地域防災計画より１９０００人減らすことが求められる。在宅避難の推進と一体に、建物の耐震補強工事費助成制度の助成額を大幅に引き上げ、きめ細かに支援するなど耐震化率１００％を目指すこと。
　在宅避難が原則であることを周知啓発し、必要な防災備蓄にも役立つ防災カタログギフトを配布すること。在宅避難者に対しても、必要な情報提供や食料などの支援を強化すること。避難所については、区施設のほか民間施設も活用するなど拡大すること。
　福祉避難所については、区の責任で地域ごとに整備するとともに、高齢者、障がい者の災害時ケアプランを早急に作成するための専任職員を配置すること。耐震補強の必要な民間福祉施設に対して、区の責任で早急に耐震補強工事を行い、備蓄品の配備や情報伝達手段を確保すること。
義務教育無償の原則に基づいて、国に対して小中学校給食の無償化を求めるとともに、区として、国立、私立小中学校に通学する子どものいる家庭に対しても、同等の支援を行うこと。また、副教材、移動教室、修学旅行費、制服代についても無償にすること。
　就学援助の対象については、区独自で生活保護基準の１．５倍に基準額を引き上げ、ＰＴＡ活動費についても給付すること。新入学学用品費の支給は、準要保護の支給額を国の生保基準と同額に増額すること。
給付制奨学金創設を求めた寄付者の遺志を活かして、区内在住の高校生、大学生等に対する給付制の奨学金を創設すること。廃止した奨学資金貸付制度で現在返済している者の返済は免除すること。また、高校生の部活動等の交通費を助成すること。
　国に対して、教育の予算を抜本的に増やし、授業料を半額にし、入学金を廃止するよう求めること。
高すぎる国保料を協会けんぽ並みにするため、国の負担割合を引き上げ、都にも負担金の増額を求めること。また、区としても一般会計からの繰入れを増額して保険料を引き下げること。
　国に対して均等割制度の廃止を求めるとともに、区として子どもの均等割を無料にし、低所得者に対する申請減免の基準を生活保護基準の１．１５倍から引き上げること。保険料の徴収にあたっては、強引な取り立てはやめること。
　マイナンバーカードと保険証の一体化を中止し、保険証を存続するよう国に求めること。区として、被保険者全員への資格確認書の発行を継続すること。
「住宅は福祉」と位置づけ、公営住宅の提供と家賃補助を住宅政策の二本柱として推進すること。区営住宅や高齢者住宅を増設すること。東京都に対し、都営住宅の新規建設を再開するよう求めること。
　若者、子育て世帯への家賃助成制度を復活すること。福祉型家賃補助の限度額を３万円に戻すとともに、更新料補助と定住対策家賃補助を復活させること。
熱中症から区民の命を守るため、暑さ指数計測器（熱中症計）を区有施設などに設置するとともに、民間の幼稚園、保育園、福祉施設等への設置を支援し、高齢者世帯にも配布するなど、普及を進めること。また、暑さ指数にもとづいて、　区として、防災行政無線等を活用して注意報・警報の周知を強化すること。
　クーラーを設置していない低所得世帯や生活保護世帯に対して、区として設置費の助成を行うとともに、電気代相当額を独自に助成すること。
　お休み処やクールスポットなどの避難場所は、公共施設をはじめ民間の協力も得て増やし、周知徹底を行うとともに、飲料水の提供など、居心地の良い場所として整備すること。
少人数学級は、ひとりひとりの子どもに寄り添え、教育効果も上がる。中学校全学年の３５人学級をただちに実施し、さらに小中学校の３０人学級をめざすよう国、都に求めるとともに、区独自に実施すること。
　国や東京都に対して、教師の多忙化を解消して子どもに寄り添える教育を保障するために、教員数を抜本的に増やし、持ちコマ数を減らすよう求めること。また、小規模校にも専科の教員を配置するよう求めること。
　いじめや不登校の子どもに寄り添えるよう、常勤のスクールカウンセラーを各校に　一人ずつ配置し、スクールソーシャルワーカーを増員するとともに、日常の教育活動の中で人権教育を重視すること。
学校統廃合による施設一体型小中一貫校を作る計画は中止し、「新しい学校づくり」整備計画は白紙にすること。
　学校は、子どもが学び育つ場であり、地域のコミュニティと文化、防災の拠点である。個々の学校施設については、学校関係者、住民参加で整備すること。また、建て替えありきでなく、建て替えに比べて３～４割のコスト削減とＣＯ2の排出も抑制できる「再生建築」も検討すること。
　松濤中学校も含めて、すべての小中学校へのプール設置を継続するとともに、屋外プールの暑さ対策として屋根、遮光ネット、テントなどを設置すること。
　教育環境を悪化させる他の公共施設との複合化・共用を前提とする計画はやめるこ　と。ＰＰＰやＰＦＩ手法は採用せず、神南小学校については、区が単独で建替えること。スポーツセンターの仮設校舎には専用グラウンドを設置すること。
予算に格差をつける特色ある学校づくりと中学校の学校選択制は、学校間に競争と　格差を持ち込むものであり、公教育としてふさわしくないのでやめること。
　放課後の子どもの生活の場を保障するために、保育を必要とする児童に対して学童　保育を実施すること。
　小学校低学年の早朝保育の実施にあたっては、子どもが安心して過ごせるよう放課後クラブと連携し、必要な子どもには朝食を提供すること。
社会教育館は、社会教育法にもとづく社会教育活動の拠点であり、無償でだれもが社会教育活動に親しめる場所である。社会教育館をコミュニティセンターにする計画は撤回すること。幡ヶ谷社会教育館は存続し、建て替えに当たっては、旧本町区民複合施設跡地の活用など近隣に代替施設を確保すること。
７校の都立定時制高校の廃止を中止するよう東京都に求めること。また、都立高校入試に活用するために実施している英語スピーキングテストは、公平性・公正性が確保できず、個人情報保護が適切でないなど、多くの問題が指摘されており、東京都教育委員会に直ちに中止を求めること。
区立保育園は、保育の必要なすべての子どもに認可基準の保育を保障し、区の保育水準を引き上げる重要な役割を担っている。すべての区立認可保育園を存続すること。
　また、私立園の実地検査を法令どおり年一回以上行うとともに、人件費比率を引き上げるために世田谷区が行っているように、補助金交付の要件として人件費を運営費の５割以上にすることを求めるルールを定めること。保育士の賃金引き上げのための区独自の助成を行うこと。
　認可保育園の２歳児以上の面積基準と全年齢児の保育士配置基準をさらに引き上げるよう国に求めるとともに、区としても独自に引き上げること。
　私立保育園や認証保育所に定数未充足期間の加算を実施すること。また、認可外保育施設が全員有資格の保育職員を配置できるよう運営費を増額するとともに、認可園への転換を希望する施設に対する支援を行うこと。
笹塚・幡ヶ谷子育て支援センターは、都営住宅内から移転しても継続するとともに、本町地域に緊急一時保育を復活すること。
渋谷区第１０期高齢者保健福祉計画・同介護保険事業計画の策定に当たっては、介護事業所の経営実態や介護従事者の賃金・処遇などについて調査し、安定して運営できるよう区として支援すること。介護給付費支払準備基金の活用などで、保険料は値上げしないこと。
特別養護老人ホームとグループホームの待機者ゼロをめざし、国有地、都有地を活用して増設すること。
幡ケ谷社教館と都営住宅跡地の建替え後の施設に、高齢者・障がい者施設などを整備するとともに、代々木２・３丁目の国有地は、高齢者施設等の用地として借地するよう国に求めること。
訪問介護事業所の介護報酬の引き下げを撤回するとともに、国の負担を１０％増やして、介護職の賃金を全産業平均まで引き上げるよう国に求めること。区として、訪問介護事業所への独自の支援を行うこと。
　ケアプランの有料化や要介護Ⅰ、Ⅱの保険外し、介護サービス利用料の２、３割負担の対象拡大など、利用者負担増をはじめとした制度改悪をやめて、国の負担を増やして利用者負担を軽減するよう、国に求めること。
　低所得者の介護保険料を引き下げること。区独自の減額制度については、収入基準額の引き上げと預貯金額の制限を撤廃し、拡充すること。介護保険サービス等利用者負担額助成は住民税非課税世帯にまで拡大するとともに、預貯金額の制限を撤廃すること。
利用者と介護事業者・従事者に犠牲を強いる総合事業の緩和サービスＡはやめて、国基準の介護報酬にすること。区型介護サービスは、介護区分限度額による制限をやめ、外出支援の要件緩和など制度を拡充すること。
　地域包括ケアの要である地域包括支援センターの体制を強化すること。また、福祉施策につながっていない高齢者を専門職が訪問し福祉サービスにつなげるための高齢者だけの世帯への訪問活動を強化すること。
　重層的支援体制は、ヤングケアラーをはじめ、孤立した区民、困難を抱えている区民を発見し支援につなげるために、職員体制と研修を抜本的に強化すること。
　難聴高齢者補聴器助成制度は、助成額を大幅に増やすこと。
７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担は、３割負担の対象者の拡大に反対し、２割負担への引き上げを元に戻すよう国に求めること。区として住民税非課税世帯の医療費を無料にすること。また、後期高齢者医療保険料の低所得者の軽減特例を復活するよう国に求めること。
気候危機打開へ、２０３０年までの温室効果ガス排出削減目標を５０～６０％に引き上げるとともに石炭火力発電と原発からの撤退、再生エネルギーへの抜本的切り替えと省エネルギーをセットで進めるよう、国に求めること。
　区として、２０５０年ゼロカーボン宣言を行い、２０２７年目標を大幅に引き上げ、公共施設、公共事業、区の業務でのＣＯ2削減目標を決め具体化するとともに、区民や事業者と協働して進めるために気候危機打開のための条例を制定すること。区庁舎や区有施設を１００％再エネ化すること。区内企業とのＣＯ2削減協定の締結や省エネ投資への支援を行うこと。住民や地元企業に対して太陽光発電設備設置助成を実施し、省エネ機器材設置購入助成を継続・拡充すること。再生可能エネルギーによる電力利用、税金の優遇、補助金の申請など、専門的アドバイスを行う総合支援窓口を設置すること。
　街路樹や公園の樹木と緑の保全を抜本的に強化し、区内の樹冠被覆率を調査・公表するとともに引き上げること。
地域防災計画については、震災対策では震度７、水害では時間雨量７５ｍｍに対応するよう都に求めるなど、災害の想定を引き上げ、被害を最小限に食い止める計画にすること。
　木造住宅の耐震補強工事費助成制度を、委任払にし、補助額の引き上げ、既存不適格や店舗併用の住宅にも助成対象を拡大すること。分譲マンション等の耐震化をすすめるため、補助率を引き上げること。
　中小事業者に対する備蓄品の購入費助成制度を都に求めるとともに、区として創設すること。
ジェンダー平等、多様性と個人の尊厳を大切にするために、男女差別禁止と同一価値労働同一賃金の原則、ハラスメント禁止などを明記した法律の整備、女性差別撤廃条約選択議定書の批准、選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴＱ＋など平等法の制定、同性婚を認める民法改正、痴漢などの性暴力の根絶などを国に求めること。
　「渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例」の立場で、外国人等への差別やヘイトを許さず、すべての人の人権を尊重する多文化共生社会を推進するとともに、区民と区内事業者への啓発事業を強化すること。
　２０３０年までに区の幹部職員や審議会など政策決定に関わる構成を女性比率５０％の目標を掲げ、計画的に進めること。区職員の男女間の賃金格差を解消するとともに、男性職員の育児休暇はだれでも長期に取得できる環境を整備し、早期に取得率１００％、取得期間の男女差の解消をめざすこと。
　ＬＧＢＴＱ＋と女性に対する相談員は専門性を持つ女性相談支援員を常勤で配置し、相談事業の拡充をはかること。
　リプロダクティブ・ライツ／ヘルスの視点に立って、学校などでの、子どもの年齢・発達に即した科学的「包括的性教育」を導入するとともに、生理に関する知識や理解の促進、生理用品を学校や公共施設のトイレに設置して無償で配布すること。
憲法上許されない先制攻撃である「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有とそのための５年間で４３兆円の大軍拡とＧＤＰ比３．５％への増額を拒否し、憲法９条を生かした、対話の力で平和を実現する外交努力を抜本的に強化するとともに、憲法９条改憲に反対し、辺野古新基地建設中止、違憲の安保法制廃止を、国に求めること。
　日本原水爆被害者団体協議会が、ノーベル平和賞を受賞した。国に対して、核兵器禁止条約への署名・批准を求めるとともに、区として、非核平和都市宣言を行い、小中学生を広島、長崎に平和大使として派遣するとともに、原爆記念日に庁舎1階と１５階で原爆写真展を開催するなど、平和教育と核兵器廃絶へのとりくみを推進すること。
　墜落事故を繰り返しているＣＶ－２２オスプレイの横田基地への配備撤回と区内上空を低空飛行する米軍ヘリの運航中止を米国に要請するよう国に求めること。
羽田空港低空飛行ルートについては、品川、港の両区長が国に対して、「固定化回避」を求めており、渋谷区議会も、「羽田新ルートの運用停止を国に求める意見書」を提出している。区としても、渋谷区上空を低空で飛行し、騒音や落下物、墜落など、区民のいのちと環境を危険にさらす羽田空港の新飛行ルートの運用中止を国に求めること。
国に対して、４兆円の医療費削減と患者負担増、１１万床の病床削減やＯＴＣ類似薬の保険外しを撤回し、病院の経営危機を打開するための緊急支援を求めること。また、医師、看護師の不足を解消する施策の実施を国に求め、区独自に区内の医療機関等に安定した運営ができるよう支援を行うこと。
　独立行政法人化された広尾病院は都立に戻すよう、都に求めること。病院の建替えは、計画段階から住民説明を行ない、ヘリの騒音対策など地域住民の要望を反映した計画にするとともに、財政負担については東京都の責任で行うよう求めること。
生活保護は、憲法２５条の生存権をすべての国民に保障する最後のセーフティネットである。区民に広く周知するために、区施設などにポスターを掲示すること。保護申請をためらわせる扶養義務者照会は、直ちにやめること。
生活保護基準の引き下げについて最高裁で違法判決が出た。国に対して、謝罪するとともに引き下げた基準を元に戻し減額分を保障するとともに、高齢者加算を復活するよう求めること。
　住宅扶助の特例基準を適用するとともに、法外援護の夏冬の見舞金の復活、入浴券の支給枚数を増やすこと。
　福祉事務所は、すべての区民に最低生活を保障する行政の基本的役割を担う部署で　あり、本庁舎内に整備すること。
国に対して、障がい者が生活するために必要なサービスは原則無償にするとともに、重度障がい者が就労するために必要な支援についても自立支援給付の対象とするよう求めること。障がい者福祉従事者の賃金の引き上げを国に求めるとともに、区内すべての民間施設の運営の安定化が図れるよう助成を増額すること。
　区として、グループホーム・ケアホームを増設すること。
　削減した福祉タクシー券の助成額を元に戻すこと。また、常時車椅子利用者が外出時にいつでも介護タクシーを利用できるよう契約方法を検討すること。
渋谷駅中心五街区の駅街区北側自由通路には、２０２４年度末までに４３億８２１７万円が投入され、事業計画の見直しで、更なる税金投入が求められることになる。鉄道事業者など大企業のための渋谷駅中心五街区整備事業への税金投入はやめること。
マイナンバー制度については、個人情報の漏えいが拡大しており、情報漏えいを防ぐ完全なセキュリティは不可能である。ＥＵのように個人情報保護を義務付ける法律を制定するとともに、預金口座や健康保険証、運転免許証などと連動や国民へのマイナンバーカードの押し付けをやめるよう国に求め、区としても活用の拡大をしないこと。
伊豆・河津町の第二保養所については、年間数千人の宿泊者のために、運営・維持費に毎年１億数千万円もかけることは税金の無駄遣いである。区民からも「遠くて交通費も高く利用しにくい」と批判されており、今後、隣接地を購入して施設を拡張することはやめ、廃止すること。区民の保養のためのクーポン券を発行すること。

［区議会］

国際交流を理由にした議員の海外視察は実施しないこと。
議員に支給する日額旅費は廃止すること。
議長交際費は１５０万円に削減すること。
特別委員会が実施する研究会の議事録を従来通り作成すること。
議会フロア適正配置にともなう改修工事については、必要最小限にとどめ、工事費用を縮減すること。

［経営企画部］

渋谷区公共施設等総合管理計画について、区民サービスや防災の拠点である公共施設の統廃合は行なわないこと。建て替えありきの計画でなく、コストは３～４割低減でき、ＣＯ2排出や産業廃棄物を削減できるリファイニング建築（再生建築）の採用を検討すること。また、用途変更を前提とするのではなく、区民の声を十分に聴くこと。公共施設を民間企業の儲けの場に変えるＰＰＰ/ＰＦＩ手法は採用しないこと。
一般社団法人渋谷未来デザインは、産官学民連携で、公共財産やサービスを営利企業の儲けのために活用するための組織であり、雇用職員や区の退職職員の人件費負担と基金提供はやめること。人件費や基金を提供している間は、事業内容や個別事業の収支などについて議会や区民に明らかにすること。
渋谷区財産価格審議会については、透明性、公正性を高めるために議事録を原則公開とするとともに、会長は互選とすること。
財産管理として、土地の取得、売却、賃貸借などの契約に当たっては、必ず正規の不動産鑑定を行い、議案にならない物件についても、決算時にまとめて議会に報告するのでなく、定例会ごとに報告すること。
旧桜ケ丘保育園や代官山プール跡地などの土地や施設を東急などの企業に貸しだすことはやめて区民のために活用すること。
都市整備基金と財政調整基金の増額をやめて、物価高騰に苦しむ区民や中小業者のために活用すること。

［デジタルサービス部］

住民情報システム事業は、５年間で４３億円もの巨費を要し、区の負担は４億円を超える見込みである。国に対して、全額費用を負担するよう求めること。また、導入にあたって、渋谷区独自のサービスを後退させないこと。それに必要なアプリに関する費用も国が負担するよう求めること。
文書事務については、保存や廃棄について、区が直接指導するなど、管理を厳正に行うこと。
マイナンバーカードについては、個人情報の自己決定権が保障されておらず、データの営利企業の利活用、情報漏洩、監視社会につながることから、政府に対して、健康保険証、運転免許証、預金口座とのひもづけの中止を求めること。また、マイナンバーカードを利用しない、できない区民へのサービスを後退させないこと。
出張所単位にタウンミーティング等を開き、区民の声を広く聞く場をもうけること。
「区長への手紙」については、内容の種別の件数や特徴など適切な形で公表し、区民の声を可視化すること。
デジタル化による経費節減などの恩恵は、マイナンバーカード利用者など一部の区民の負担軽減でなく、区民全体に還元するために、すべての利用者の負担を軽減すること。

［総務部］

目的が明確な寄付金については、寄付者の意向に沿って活用すること。２０２４年に給付制奨学金の創設のために寄付をされた寄付金は、給付制奨学金創設のために活用すること。
新年賀詞交換会の飲食の提供はやめ、簡素にすること。
総合庁舎の電気については、早急に再生可能エネルギー１００％にすること。輸送業務の車両も、段階的にＥＶ車、リース契約に切り替えること。
総合庁舎に生活保護の窓口を設置すること。
区長、副区長、教育長の退職金を、減額すること。
区長交際費３００万円を２００万円に削減するとともに、すべての使途を公開すること。
議長公用車を廃止すること。
コールセンターの時間外の対応について、緊急の場合には窓口につながることが、すぐにわかるように案内を改善すること。

（渋谷男女平等・ダイバーシティセンターの改善及び多様性社会推進について）

物価高の影響で生活困難が拡大し女性が追い詰められている。アイリスの相談体制と相談時間を拡大し、電話相談は平日毎日受け付けるようにすること。
ＤＶ相談などを受ける女性相談支援員や心理カウンセラーを、常勤職員として配置するなど体制を強化すること。
虹色相談やＮＰＯによる子どもたちを性的被害から守る相談活動の時間を拡大できるよう会場を拡大すること。
子どもたちがジェンダー平等とＬＧＢＴＱ＋など性の多様化を含め、人権尊重を土台とした包括的な性について、早くから学べるよう、幼稚園、保育園、小中学校での出前講座の回数を増やすとともに、区民が参加できる講座も実施すること。
パートナーシップ証明については、東京都のパートナーシップ宣誓制度を利用できることを周知するとともに、公正証書による区のパートナーシップ証明とともに区営住宅の入居条件や職員のパートナー証明にも活用できるように改めること。区としてファミリーシップ証明制度を実施すること。
同性パートナーの住民票については、「夫(未届)」「妻(未届)」の記載を認めること。
２０３０年までに区の幹部職員や審議会など政策決定に関わる構成を男女半々にするよう目標を引き上げ、計画的に進めること。区職員の男女間の賃金格差を解消するとともに、男性職員の育児休暇はだれでも長期に取得できる環境を整備し、早期に取得率１００％と取得期間の男女差の解消をめざすこと。
包括的人権条例の目的を達成するために、区民と区内事業者への啓発事業を強化すること。
リプロダクティブ・ライツ／ヘルスの視点に立って、学校などでの、子どもの年齢・発達に即した科学的「包括的性教育」を導入するとともに、生理に関する知識や理解の促進、生理用品を学校や公共施設のトイレに設置して無償で配布すること。
痴漢ゼロをめざし、キャンペーンを実施するとともに、鉄道事業者に対して、「痴漢は犯罪」構内放送の強化、女性専用車両の拡大を求めること。

（情報公開と個人情報保護について）

個人情報の利活用については、本人同意の原則を貫くとともに、庁舎内や公共サービスを担う機関内で、個人情報の扱いについてのガイドラインを作成し、研修を強化すること。また、個人情報についての自己コントロール権を尊重すること。
本人同意なく個人情報をビッグデータやオープンイノベーションとして活用することで人権侵害を拡大するデジタル改革関連法は廃止し、ＥＵのように個人情報保護を義務付ける法律の制定を国に求めること。
子育て支援アプリなどＩＣＴ企業と区が契約して、区民にサービスを利用させるものについては、契約時に個人情報が民間企業の営利目的に利用されない特約を付すこと。
情報公開のコピー代については、１枚１０円に戻すこと。
区長交際費関係書類などの文書保存期間短縮の内規を改め、保存期間を延長すること。
第３セクターや外郭団体・指定管理者の情報も原則公開とすること。

（区民サービスを低下させる職員の削減を中止し、住民本位の行政を）

窓口業務については、区民の抱える困難を発見し、支援につなげられるよう体制を強化し、出張所の窓口業務の民間委託をやめること。
保健所の職員体制は、新たな感染症対策として、保健師、看護師を抜本的に増員すること。
災害時の職員確保の観点から、現業職員の退職不補充や削減はやめ、区内在住者を中心に増員すること。
災害発生時、住民の避難場所となることから小中学校の機械警備は中止し、警備員を配置すること。

（職員の処遇について）

職員確保と安定した公務労働の提供の観点から、正規職員の賃金を大幅に引き上げるよう、関係機関に働きかけること。特に、若年層の低賃金は深刻であり、更なる改善を求めること。
令和６年度の職員の男女の賃金格差は、男性に対して正規で８８．３％、会計年度任用職員では８０．７％と低くなっている。会計年度任用職員の正規雇用化をすすめ、特別区長会に直ちに最低賃金を時給１５００円以上へ、さらに１７００円に引き上げるよう求めること。区の委託事業でも男女の賃金調査をおこない、職員及び公務労働での男女の賃金格差を解消すること。
男性職員が、長期の育児休暇が取得できるよう、現業も含めてすべての職場の職員定数に余裕を確保するなど、ワークライフバランス実現に向けた環境を整備すること。
全ての職場から、パワハラ、セクハラなどを完全になくすための啓発・研修を実施するとともに、国が示した「公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）」に沿った対応をおこない、職員に制度を周知すること。
精神疾患の職員に対し、健康回復のため、きめ細かな対応をおこなうこと。
保育園の保育士、看護師の欠員は正規職員で補充するとともに、早朝、夜間延長に正規２人体制にするための職員を増やすこと。また、保育園の産休、育休、病欠等の代替職員についても、正規職員で対応すること。保育士として緊急に会計年度職員で対応する場合も人員の余裕をもって採用すること。
土木事務所の職員構成は、２０～３０代が少数となっている。区民の安全・安心な生活環境を保持する大切な業務を保障し続けられるよう新規採用を増やすこと。

（障がい者雇用の推進について）

障がい者を積極的に採用し雇用目標を早急に達成すること。

（職員の資質向上について）

職員研修では、初任者研修以外でも、恒常的に日本国憲法と人権尊重や地方自治法と全体の奉仕者である公務員としての役割について学ぶ研修を強化すること。
個人情報保護の重要性や障害者差別禁止法改定に伴う合理的配慮についての研修などを充実させること。全職員が、ダイーバーシティの理解を高める研修を早急に受けられるようにすること。
専門性が求められる職種の幹部職員については、民間からの登用に頼るのでなく、固有職員で対応できるよう養成・研修を進めること。

（自主管理施設の運営改善、増設等について）

老朽化している自主管理施設については、区が積極的に改修等の予算をつけること。
自主管理施設の新設の要望に対しては、予算措置等の配慮を行うこと。
各施設の備品については、破損したものなどは適宜取替え、快適に利用できるようにすること。
代々木１丁目施設に、エレベーターを設置すること。

（契約事務の民主的改善について）

公契約条例の目的を達成し実効性を担保するために、工事請負契約は５千万円以上に拡大すること。令和５年度のすべての委託契約と指定管理協定のうち、公契約条例の対象は、わずか３．３％に過ぎない。業務委託契約と指定管理協定の対象を抜本的に拡大すること。区として条例対象の労働者の賃金について、聞き取り調査を実施すること。また、審議会の開催回数を増やし、公契約条例の実施状況等の調査、報告を定期的に行うこと。
１５０万円以下の工事を区内業者に優先発注する小規模修繕、改善等工事契約希望者登録制度をつくること。
契約金額が５千万円以下の工事は、区内中小業者に発注すること。
小中学校、保育園など全ての区施設や公営住宅（借り上げを含む）の修繕維持工事などは区内の中小業者に発注すること。
物品購入などにあたっては、中小企業振興の立場から、区内の中小業者に積極的に受注させ、発注率の向上をはかること。
下請業者への発注及び資材調達は、地元業者を最優先するよう元請業者に徹底し、区内事業者への発注率の向上をはかること。

（入札制度の改善について）

入札参加を申請した事業所が開札直前に辞退することのないよう入札前の指導を徹底すること。
入札が適正に行われていることを担保するために、対象企業への実態調査を行うとともに、丁寧に周知して入札参加を促進すること。
談合等の不正行為を防ぐため、第三者機関である入札監視委員会を設置し、当該機関が不正行為情報の受信、通知、開示をおこなうこと。
入札監視機関の設置にあたっては、公募の一般区民や関係労働組合の代表を加えること。

［危機管理対策部］

（安全対策事業について）

街頭での客引き行為防止対策については、特に未成年者への性被害等の防止を強化すること。ネットを活用した被害への対応など、警察だけでなく被害者支援団体との連携も図ること。
振り込め詐欺の被害を未然に防ぐため、自動通話録音機の設置拡大を進めるとともに警察との連携を強め、手口や防止策などの広報・相談活動の体制強化をすること。青パトでの広報活動も強めること。
防犯カメラの設置については、可能な限り要望に応じるとともに、すぐに対応できない場合などには、「防犯カメラ設置場所」などのステッカーを提供すること。
防犯カメラの画像データについて、犯罪捜査などのため警察等に提供する場合は、警察等で画像データを複製ないしは複製の保管をしないよう書面で確認すること。
千駄ヶ谷４・５丁目、神宮前６丁目地域に交番を設置するとともに、廃止された代々木３丁目、大山町、神宮前３丁目の交番を復活するようよう都・警視庁に要請すること。

（防災対策の強化について）

能登半島地震では、建物の倒壊による死者が約９割で、劣悪な避難所を含め災害関連死が大問題となった。渋谷区地域防災計画は、建物の耐震化と一体の在宅避難の推進、スフィア基準にもとづく避難所運営の改善、復旧・復興対策の強化など、いのちと人権が守られる計画へと抜本的に改定すること。
避難所については、一人当たりの面積を国際基準である３．５㎡に拡大し、民間施設の協力も得て増設すること。トイレの数は、２０人に１か所、女性用は男性用の３倍、避難者全員のプライバシーを確保するためのインスタントハウスの導入を進めること。
　また、液体ミルクを早急に配備すること。
在宅避難を促進するために、必要な防災備蓄にも役立つ防災カタログギフトを配布すること。在宅避難者に対して食料や情報提供できる体制を確立すること。また、帰宅困難者用の備蓄も配備すること。
運営体制については、配置する区の職員体制を強化すること。また、避難所運営委員会は、自主防災組織や担当職員で構成し、女性などの視点を生かすために女性の参加を重視すること。自主防災組織代表等との意見交換を定期的に実施し、必要な見直しをすること。
防災職員住宅は、借上げ等も活用して、自主防災組織に対応できるよう引き続き整備、増設すること。
防災備蓄品の更新にあたっては、食料は、更新時にフードバンク、子ども食堂などでの活用、衛生備品は保育園、高齢者施設などで活用し、ロスの出ないようにすること。
台風や集中豪雨時も正確な情報が高齢者や要配慮者に確実に届くよう、防災無線の増設、「知らせるくん」の普及とともに防災ラジオの配布などを検討すること。
板橋区や品川、杉並、北区などで実施している過去に浸水被害を受けた建物の所有者かマンションなどの管理組合が止水版の設置や排水ポンプ・可搬式非常用発電機を購入した費用の２分の１を助成する制度をつくること。
中小企業に対して、従業員等が３日間避難生活を送るために必要な備蓄をするための補助制度をつくるよう、都に対して求めるとともに区としても創設すること。
感震ブレーカー設置助成については、精度の高いものに改めるとともに、設置工事まで区が責任を持つこと。
家具転倒防止金具等購入費助成については、窓ガラスの飛散防止フィルムも対象になることも合わせて、広く周知し利用を拡大すること。また、高齢者などが自分で施工できず配備について施工工事が必要な場合は、住宅リフォーム助成制度の対象とするよう関係部署に働きかけること。
防災組織の倉庫が未設置の地域については、早急に整備すること。
自主防災組織の補助金を増額すること。
消防団の装備を充実させ、消火手当の増額を東京都に働きかけること。

（街区消火器の整備について）

本町地区など木造住宅密集地域に街区消火器を増設すること。
街区消火器の場所が夜間でも目立つよう改善すること。
街区消火器は、地域住民と協議し、合意を得た裏通りなどにもきめ細かく配置すること。

（防災訓練の強化について）

自主防災組織の強化のための地域の訓練に対する補助金を増額すること。
防災キャラバンについては、在宅避難者や要援護者への支援も訓練に含めるなど、より実践的な訓練にするとともに、ハザードマップなどの防災情報が、ひと目でわかるよう、展示の工夫をおこなうこと。
民間の障がい者全施設が、毎年防災訓練ができるよう予算措置すること。

［選挙管理委員会］　

若年層の投票率向上と郵便投票の周知を強化する等、投票率の向上に努めること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
期日前投票所を出張所単位に１ヵ所ずつ設置するとともに、区内の大学や主要駅等にも設置を働きかけること。
区役所以外の期日前投票所を、公（告）示日の翌日から投票できるように改善すること。
公営掲示板の設置場所は、多数の区民が通行する場所に設置するよう改善すること。民間の敷地でも公営掲示板が設置できることを周知して、効果的な設置個所が確保できるようにすること。

［区民部］

自衛隊員募集のための名簿提供は、区が根拠としている自衛隊法にも明文規定がなく、国会でも自治体の義務ではないと答弁がなされている。プライバシー権の侵害だとして当事者から訴訟が提起されており、個人情報保護に反する自衛隊への名簿提供はただちにやめること。
　また、情報提供していても、本人の除外申請があれば、情報提供しない対応をしている自治体もある。個人情報の自己管理権を尊重し除外申請を認めること。さらに、個人情報をＵＳＢに保存して持ち歩くことはやめること。
ＳＣＣ千駄ヶ谷コミュニティセンター、本町ＣＣ本町コミュニティセンターの運営は、指定管理者制度の導入をやめ、区の直接とすること。
出産費用助成（ハッピーマザー助成）については、出産費用の実質無償化を目指し、支給額を引き上げること。

（河津さくらの里しぶやについて）

遠くて不便、交通費も高く、老朽化が進み毎年のように施設改修が必要な河津さくらの里・しぶやは税金のムダづかいであり廃止すること。隣接地を購入し、施設を増築することは、さらなる無駄遣いにつながるものでやめること。
河津さくらの里しぶやに替わる区民サービスとして、関東周辺の旅館、ホテルと提携した区民割引制度をつくること。

（町会活動助成について）

町会連合会と連携し、町会加入を促進する支援策を検討すること。また、町会活動の担い手を増やすとともに、後継者をつくる取り組みを強化すること。
町会の行事参加者全員がボランティア保険に加入できるようにすること。
多くの町会が区の町会助成を活用できるよう、利用しやすく改善するとともに、ていねいに援助すること。
町会観劇会については、区議会議員の招待をやめること。

（町会掲示板について）

風雨に強い屋根付き保護ボード付きの掲示板への切り替えを、年次計画ですすめること。
町会から要望のある場所に掲示板を増設すること。
町会掲示板に住所表示をすること。

（出張所の改善について）

出張所を地域の区役所の窓口として位置づけ、業務内容の拡充を図ること。
新橋出張所の窓口業務を再開するとともに、恵比寿出張所を元の場所に戻し、氷川出張所の窓口を東地域に復活させること。
出張所の窓口業務の民間委託をやめ、区職員を配置すること。
出張所の統廃合はおこなわないこと。
出張所で保育園、生活保護の申請や相談ができるようにすること。

（区民会館の改善について）

洋式トイレを増設するとともに「だれでもトイレ」を設置すること。
区民会館の大集会室や大会議室については防音仕様とし、楽器演奏などができるようにすること。
平日の利用時間を午後９時３０分まで延長し、日曜日の夜間も開館すること。

（地域交流センターの改善について）

地域のコミュニティ推進のための利用を優先させるため、登録団体ごとの利用開始時期は、設置目的に沿う団体(区分１)は３か月前、区民団体(区分２)は２か月前、在勤在学者団体(区分３)、その他は１か月前からとし、十分な間隔をあけること。
登録団体が行う催しについては、ポスターやビラ等による周知の制限はやめること。

（区民の願いにそった国民健康保険事業にするために）

保険料引き上げをやめ、高すぎる保険料を引き下げること。そのために、国庫負担割合を引き上げ、東京都の財政負担を増やすよう求めるとともに、区として、一般会計からの繰り入れを増やすこと。
国に対し、均等割保険料をなくすよう求めるとともに、区として子どもの均等割を無料にする軽減策を実施すること。
保険料、医療費の申請減免の収入基準を引き上げること。
国に対し、新型コロナ感染症等により休業した場合の傷病手当金を復活するよう求めること。
特別区の統一保険料方式は、事実上、渋谷区の保険料を決定する場となっている。次年度の保険料率の算定や制度のあり方については、検討段階から区民、区議会にすべての情報を公開し、国保運営協議会の議論に区民の意見を反映できるようにし、区が独自に決定すること。
国保運営協議会の議事録をホームページ上に公開し、傍聴者に資料を配布すること。
医療費の自己負担増をやめるよう政府に申し入れるとともに、区として高齢者や低所得者の負担を軽減する制度をつくること。
マイナ保険証への強引な一本化を中止し、保険証を復活するよう国に求めるとともに、区として来年度以降もすべての被保険者への資格確認書の発行を継続すること。資格証明書の廃止後もペナルティの仕組みを残すことはやめ、医療を受ける権利を保障すること。
差し押さえについては、生活や営業を破壊する乱暴な取立ては行わないこと。
督促状に保険料の延滞金分を上乗せすることはやめること。

（後期高齢者医療制度について）

国に対し、高い保険料を引き下げ、高齢者が無理なく払えるようにするための財政措置を求めるとともに、広域連合に対し、保険料を引き上げないよう求めること。
国に対し、窓口負担が２割、３割となる高齢者の拡大をやめ、原則１割に戻すとともに、将来的には無料を目指すよう国に求めるとともに、区として住民税非課税世帯の医療費を無料にすること。
医療保険制度の見直しを国に求め、医療費が多くかかる７５歳以上の高齢者だけを強制的に加入させ、高い保険料を押しつける、後期高齢者医療保険制度は廃止し、老人医療制度に戻すよう求めること。

[産業観光文化部]

（中小業者の営業をまもるために）

物価高騰などのコスト増による倒産や廃業を防ぐため、国と都に事業継続できる効果的な支援策を講じるよう求めること。区として、燃料費や原材料費の高騰に対する緊急支援を行うとともに、家賃補助をはじめとした固定費支援などを実施すること。
住宅など区民の生活環境向上に欠かせない建設業を区の主要な産業として位置づけ、振興にむけた体制整備を行うこと。若手従事者を養成するための資格取得に要する受験料や講習受講料等を助成すること。
区として小規模企業振興基本法にもとづき、地域社会と地域経済の担い手となっている中小・下請け業者、建設業者、小売業者等の経営を守るため、中小企業振興基本条例を制定し、施策を具体化すること。区が指定管理や業務委託する事業者が発注する物品等の購入先については、インボイス登録しない零細事業者が不利益を受けないよう委託事業者等に求めること。
中小企業事業資金融資がすみやかに受けられるよう、事業計画書作成などへの親身な援助をおこなうこと。緊急中小企業支援資金（人件費・物価高騰対策）は、コロナ対策特別融資の借り換えができるようにすること。
小規模事業者持続化補助金の申請を区の窓口でもできるよう、国に改善を申し入れるとともに、産業観光課に相談支援窓口を設置すること。
海外から起業家を呼びよせるグローバル拠点都市推進事業に予算をつけることをやめ、区民のくらしを支える商店街などの振興策に予算をまわすこと。

（商店街の活性化のために）

ハチペイによる消費活性化施策については、デジタル化が未実施の事業者や消費者にも行き渡る方法を並行して実施すること。
商店街街路灯の電気代補助は全額補助とすること。
商店街街路灯の安全確保のための維持管理費については、商店会の実態に合わせた支援を行うこと。
商店街道路のカラーブロック舗装の助成を増やし、地元負担を軽減すること。
商店会の活性化対策として、空き店舗を活用し、住民が休憩や交流できるコミュニティスペースの整備を支援すること。
商店会が実施する高齢者や障がい者などへの宅配サービスなど、買い物難民対策事業に対して助成を行うこと。
生鮮三品をはじめ、地域生活に必要な食料品や日用品が身近な商店街で購入できるようにするため、必要な小売店等を誘致するなど、商店会を支援すること。
各商店会の活性化計画について、商店会役員、区職員、専門家、地域住民も参加する「検討委員会」をつくり策定すること。
地域の商店で利用できる買い物券を、区が実施する事業の記念品や見舞い品として採用すること。

（商工会館・消費者センターについて）

商工会館を含む開発計画が進められているが、区内の中小企業とその従業員のための施設として、これまでの事業内容を変更することなく充実させること。
消費者相談主査を復活するなど、消費者行政を強化すること。
日曜日も開館すること。
遺伝子組みかえ食品、食品添加物などが増えているなか、消費者センターで食品の安全を守るための啓発活動を強化すること。
商工会館会議室、消費者センターの会議室・研修室等については、目的に沿った利用を促進すること。

（平和・国際交流事業について）

憲法記念事業は、１回だけでなく、区内各地で開くよう予算づけをすること。
区内の団体が行う憲法第９条を守るための講演会などの取り組みを支援すること。
渋谷区非核自治体宣言を行って日本非核宣言自治体協議会に参加し、核兵器禁止条約の内容を区民に広く周知すること。原爆と戦争の悲惨さを次世代に伝えるため、広島、長崎に小中学生・区民の代表を派遣するなど、平和のための施策を拡充すること。
山の手大空襲や学童疎開の記録などを常時展示するスペースを設置すること。
国際都市交流は区民の自主的な交流とすること。

（松涛美術館について）

小中学生と６５歳以上の入館料を完全無料にすること。
企画展の周知については、１年間通しての内容を年度はじめに区民に知らせること。
区民から寄贈された絵画、写真、彫刻などについては、展覧会を実施するとともに区の施設での公開を積極的にすすめること。
美術教室については、希望者が多い場合は全員受けられるよう工夫すること。

（白根記念郷土博物館・文学館について）

リニューアルにあたっては、住民の意見や要望を反映させるための説明と意見交換の場を保障すること。
企画展の開催に必要な予算を十分に確保すること。
渋谷文学賞を制定し、文学者を育成すること。
文学コーナーについては、渋谷区出身作家の作品と渋谷区が描かれている作品の収集・展示など、渋谷区の特徴を生かしたものとすること。
短歌と同様に俳句についても教室を開くなど、振興をはかること。

［都市整備部］　
　　　　　　　　　　　
(審議会等について)

都市計画審議会については、希望者全員の傍聴を制度的に保障すること。また、傍聴規則を見直すとともに、議事録は速やかに作成し公開すること。
まちづくり協議会の認定の際には、その地域の多様な意見が反映できるような構成となっていることを条件にすること。

（都市計画道路事業について）

都市計画道路補助２１１号線など、長期にわたって住民の権利を制限する計画については、あらためて住民の意見をきき、廃止をふくめて再検討するよう都に申し入れること。　
電線、電話線の地中化を促進すること。

（建築紛争の解決のために）

「建築紛争予防条例」を改正し、計画を早期に周知し、住民合意にもとづき建設するよう建築主に義務づけること。
学校、保育園等の教育・保育環境を守るために千代田区のような早期周知条例を制定すること。
高さ７メートル以上の建築物、および地下構造物を建築しようとする建築主と業者に対し、近隣関係住民及び周辺関係住民に、説明会の開催を義務づけるよう条例を改定し、トラブル防止の指導を強めること。
事務所ビルについては一定分の駐輪スペースを設けるよう強く指導すること。

（木造住宅密集地域の対策について）

木造家屋が密集して消防車が入れない本町、幡ヶ谷などの地域の防災対策を早急におこなうこと。
安全な街区とするための道路拡幅は、住民合意にもとづき計画的に進めること。
防災空間を確保するため、公園を計画的に整備すること。
木造建築物の倒壊、延焼防止のため、耐火改修工事に対しても補助するよう制度を拡充すること。

（建築物の耐震化促進について）

木造住宅耐震改修助成については、費用負担のために改修が進まない事態をなくすために、補助割合を引き上げるとともに、高齢者世帯等への支援を強化すること。
耐震改修促進計画にもとづき、店舗併用などの住宅にも助成できるよう要件を緩和するとともに、補助率と限度額を引き上げ、補助金の委任払いを実施すること。
マンションの耐震診断、耐震補強工事促進のため、直接、管理組合に案内パンフレットなどを送付し、相談会を案内すること。特に１９８１年以前の新耐震基準以前に建てられたマンション住民に対しては、管理組合への出張説明会などを開き、耐震補強工事の必要性を強く呼びかけること。
ブロック塀の耐震改修助成については、危険性の高い物件の改修を速やかに進めるため、通学路や道路幅員の条件を緩和し支援すること。

（住宅対策の促進について）

住環境を守り、住みつづけられる街・渋谷をつくるため、居住権を保障する理念、事業、財源を盛り込んだ「住宅基本条例」を制定すること。
住宅施策の中心に、低所得者、高齢者、障がい者など向けの公営住宅の整備と、家賃補助制度の創設・拡充を置き、区内でだれもが安心して住み続けられることをめざすこと。
高齢者、障がい者住宅の増設計画を立てること。また、住宅マスタープランに基づく施策は、すべての区民の居住権を保障する区の責任を明確にすること。
都営住宅の区への移管を積極的に受入れ、改修等に必要な財源は東京都に負担を求めること。
東京都に対し、都営住宅の新規建設を求めるとともに、区内の公有地を活用して区営住宅を整備すること。
区の公共施設などの建替えの際に区営住宅を併設すること。
区内の都営住宅の空き住戸への入居者募集を速やかに行うとともに、区民優先募集を行うよう都に要請すること。
東京都から区に移管された住宅については、都の減免制度を継続するとともに、浴槽や風呂釜の更新を区の負担でおこなうこと。
エレベーターのついていない都営住宅にエレベーターを設置するよう都に求めること。

（家賃補助制度等の改善と拡充について）

若者、子育て世帯向け家賃補助制度を復活すること。
低所得のひとり親世帯や年金ぐらしの高齢者、障がい者などが安心して住み続けられるよう、居住継続型の家賃補助を復活すること。
福祉型住み替え家賃補助の上限額を月額３万円に引き上げ、更新料補助を復活すること。
家賃補助適用世帯に対する敷金、引越し資金などへの貸付け制度をつくること。
アクティブ住宅新橋の地域活性化住宅については、経済的困難の状況を考慮し、借家期間の延長など柔軟に対応すること。

（マンション施策の充実について）

マンション管理適正化法にもとづき、良好なマンション管理が行えるよう、管理組合を支援すること。
区内の集合住宅の実態調査を早急に進めてマンション台帳を作成し、マンションの概要、管理組合や管理計画、長期修繕計画等の有無について把握し、適切な指導・援助を行うこと。
マンション管理無料相談会の開催回数を増やし、管理組合のさまざまな相談に速やかに対応できるようにすること。

（住宅簡易改修支援制度の改善等について）

実績に見合った予算をきちんと確保するとともに、区が直接、相談、申請受付を行うよう制度を改善し、区内のすべての事業者が受注できるようにすること。
制度の周知のため、区ニュースやホームページを活用するとともに、庁内での相談会を開くこと。
賃貸住宅の居住者負担となる工事についても助成対象とすること。
一度助成を受けた場合でも、一定期間の間隔を置いて行う改修工事について助成が受けられるよう制度の改善を図ること。
低所得者に対する補助額を引き上げること。

[まちづくり推進部]

(渋谷駅周辺の基盤整備・大規模再開発について)

東急グループをはじめ、大企業の利益のための渋谷駅周辺再開発への税金投入は中止すること。
神南二丁目西地区市街地再開発事業のために区道の廃止や神南小学校の容積率移転などの便宜を図ることはやめること。
街並み再生地区を活用したまちづくりでは、小規模でも建て替えしやすいメリットが生かされるように制度を活用し、大規模開発へと誘導する運用は行わないこと。

（住民本位の街づくりについて）

教育・保育施設等を日影から守るため、条例の制定、改正をおこなうこと。
市街地再開発事業については住民の立場に立って、事業者に地域住民への説明と意見を聴くことを求めるとともに、民間事業者の利益のために公有地を提供するなどの便宜を図ることはやめること。
本町地区の生活道路の拡幅については地権者に十分な説明を行い、理解と合意を広げながらすすめること。
木造家屋が密集している本町、幡ヶ谷、笹塚、広尾５丁目などの地域を良好な生活環境の街とするため、住民参加で整備計画をつくること。
都市計画道路の事業決定路線について、環境アセスメントを厳密におこない、住民合意で計画を進めるよう都に強く申し入れること。

［土木部］

（㈱渋谷都市整備公社について）

宮下公園駐車場の経営改善を図ること。
㈱渋谷都市整備公社の経営を改善するための中長期の方針を明らかにすること。
渋谷区役所前駐車場の運営状況については、公共駐車場として運営状況についての情報を区民に公開すること。

(交通安全対策について)

電動キックボードや、モペットを使用する際の交通ルールを徹底するとともに、危険走行に対しては厳重に取り締まるよう、警察に申し入れること。
シェアサイクル事業者に対しては、利用者に安全利用を徹底するとともに、交通違反常習者には貸し出しを行わないよう求めること。
自転車通行帯への駐車対策を、関係機関とも連携して強化するとともに、必要に応じて荷捌きスペースを確保するなど安全対策を進めること。
高齢者運転免許証自主返納者にたいするハチ公バス回数券の配布数を増やし、促進すること。

（コミュニティバスの増設と改善について）

コミュニティバスでシルバーパスを利用できるようにするとともに、障がい者は無料にすること。
笹塚、本町循環・春の小川ルートと丘を越えて・上原・富ヶ谷ルートを継続させ、運賃値上げはやめること。
運行ルートの見直しにあたっては、交通弱者のための福祉的施策としての位置づけを基本に置き、住民の要望を十分に反映させること。

（水害対策について）

都に対し下水管を降雨量・１時間７５ミリ対応のものに早期に更新するように強く申し入れること。
局地的集中豪雨などの状況に応じ注意報、警報、出水状況等の情報を即時住民に知らせるとともに万全の対策を講じること。
都市型水害対策として危険な場所に貯留槽を設置するなど水害に効果的な対策を早急に講じること。
公共施設に浸透桝を積極的に設置するとともに、計画的に透水性舗装にすること。

（公園について）

公園の整備･運営に民間資金を活用するパークＰＦＩや公園管理への指定管理の導入は、オープンスペースとしての機能を低下させるとともに、公園を商業的に利用するものでやめること。
三井不動産に貸し付けた宮下公園の定期借地料の再鑑定を行い、路線価の上昇などを踏まえた借地料算定方式に改めること。
魅力ある公園整備にあたっては、住民の意見を十分反映した設計とし、住民のいこいの場としての機能を最優先に行うこと。
貴重な緑化空間として公園を快適に利用できるよう、公園連絡員を増やして管理の目を行き届かせること。公園連絡員の謝礼を労力に見合ったものに引き上げること。
日本財団が建てた公園トイレについては、女性専用トイレの設置や分かりやすい表示など、住民から寄せられる苦情や要望に応え改修すること。
廃止した公園トイレを復活し、安心して利用できる公園にすること。
老朽化した公園トイレは早急に年次計画をたて、区が改築すること。その際、可能な限り男女別トイレ、誰でもトイレを整備すること。
トイレの故障は速やかに修理して使用できない期間を最小限にするとともに、清掃回数を増やして清潔を保ち、安心して利用できるようにすること。落書きは発見しだい、すぐに消す手だてをとること。
遊具を定期的に点検し、破損や塗装のはがれなどは直ちに修繕すること。利用者や地域住民の声をきき、子どもたちの遊び場にふさわしい安全な遊具を整備すること。
防災空間となる公園を本町、幡ヶ谷、笹塚、広尾などの木造密集地域に整備すること。
児童遊園地、公園に時計を設置すること。
樹木の管理を適切に行うために樹木医を配置するとともに、剪定などの必要な予算を確保すること。

（公園の清掃について）

公園の清掃回数を増やし、気持ちよく利用できるきれいな公園にすること。
公園清掃に従事する高齢者・障がい者団体に対する清掃単価を引き上げること。
公園や緑道の落葉の時期には清掃回数（現在週２回）を増やし、近隣に迷惑をかけないようにすること。

（玉川上水旧水路緑道の整備について）

玉川上水旧水路緑道の整備については、沿道や周辺の住民から多く寄せられた緑豊かな緑道をまもる願いを尊重し、住民合意のない工事は中止すること。指定管理者制度の導入は公園の商業的利用につながるのでやめること。農園は一部の人のために都市公園を占有させるものでやめること。トイレは廃止したところを復活させること。駐輪場は廃止しないこと。舗装材やベンチ、水飲みに高額なテラゾ材の使用はやめること。
緑道の樹木を守るために、区議会で採択された請願項目を厳格に守り、緑豊かな環境を保全すること

（公衆便所の管理、運営について）

並木橋公衆便所など、老朽化した公衆便所をユニバーサルデザインの仕様で順次整備すること。
公衆便所の清掃管理は区が責任をもっておこない、清潔な状態を維持すること。汚れを発見したときに利用者が通報できるよう、連絡先を表示すること。
落書は発見次第すぐに消す体制をつくること。

（河川の改善について）

渋谷川のユスリカ発生防止のため、住民の要望にこたえられるよう清掃回数を増やせる予算を確保すること。
渋谷川の悪臭対策を継続しておこなうこと。

（区道の整備、改善について）

事業認可された補助１８号線の整備は、地権者はもとより、借家人や店子も含め地域のコミュニティに配慮のない用地買収はしないこと。
障がい者が安心して街にでられるよう、段差解消、交差点の案内表示、点字ブロック・音声付信号機の設置など整備すること。また、点字ブロックは、色彩を統一し、定期的に点検をおこない、安全を確保すること。
交通事故の誘発や交通渋滞をまねく公道上のパーキングメーターは撤去するよう強く警察に申し入れること。
街路樹の根上がりで歩きにくくなった歩道は順次改善すること。
道路に設置している鉄製マンホールの蓋は、雨の日などは滑りやすいので、転倒防止措置をするよう関係機関と協議し改善すること。
区道上に出された商店の看板は、安全な歩行の障害になっているため、撤去するよう指導を強めること。

（道路の緑化について）

植栽ボランティアの助成金を復活し、活動を支援すること。
区道の街路樹については強風による倒木を防ぐため、定期的に点検を行うこと。
高速道路（中央高速道路・幡ヶ谷駅付近）の下の緑地帯等を保護する対策をすすめ、雑草の除去を関係機関に申し入れること。

（橋梁の整備等について）

調査で危険度が高いとされたＣやＤランクの橋梁については早急に改修すること。
国道や都道の歩道橋の安全性についても情報を把握し、改善を国や都に働きかけること。
歩道橋については、定期的に点検し適宜清掃を行うこと。横断歩道化の要望に対しては警察と協議し、安全性を確認でき次第、すみやかに実施すること。
猿楽橋の架け替えにあたっては、通行止め期間を短くするよう事業者と協議を行うとともに、う回路については、住民の意見も聞く場を設けるとともに、十分な周知期間を確保して住民に徹底すること。
四反道跨線人道橋は、工事中、自転車通行ができないことを周知するとともに、民間事業者の協力を得て全面供用の時期をできるだけ早く明らかにすること。

（自転車等の安全対策の強化について）

子どもを含め、自転車利用者の安全を守るため、ヘルメット着用の啓発を強化すること。
自転車用ヘルメットの購入費助成については、交通安全教室などでの無料配布を含め、効果的な活用を図ること
東京都が義務化した自転車保険の加入促進のため、都と協力した啓発に努めること。
自転車や電動キックボードは原則車道の左側走行の啓発を強化すること。

（駐輪場の運営・整備等について）

通学のための駐輪場利用については、高校生まで無料にすること。
民間企業に委託した駐輪場については使用料を引き下げること。特に無料時間を延長すること。
鉄道事業者及び大規模事業所、大型小売店に対して、駐輪場設置を強く要請すること。
原宿駅前、広尾駅周辺などに駐輪場を整備すること。
放置自転車の多い地域に駐輪場を増設することと一体に、放置禁止区域を拡大し対策を強化すること。

（駅のエレベーター設置等について）

広尾駅のエレベーターを広尾橋交差点側にも設置するよう、東京メトロに要請すること。
幡ヶ谷駅北口にもエレベーターを設置するよう京王電鉄に申し入れること。
区内の各駅に、ホームドアを早急に設置するよう、国、都、鉄道事業者に要請すること。

（交通問題の解決のために）

ハロウィーン、カウントダウンの安全対策の経費縮減に努めること。
埼京線の延伸にともない代々木周辺の「青山街道踏切」や「厩道踏切」を「開かずの踏切」にしないため、鉄道の立体化をＪＲ東日本はもとより政府や東京都に強力に要請すること。
笹塚・渋谷間の路線バスを9時から4時の間も運行するよう、京王バスに申し入れること。

［環境政策部］

（地球温暖化対策について）

区、区民、事業者が一体となって温室効果ガスを削減するため、２０５０ゼロカーボンシティ宣言を行い、排出量ゼロを明確にした地球温暖化対策条例を制定すること。
環境基本計画のＣＯ2削減目標を早期に達成し、さらに推進するため、区内の大規模事業者との協定の締結、大規模開発にはゼロエネルギービル化を求めるなど、規制を強化すること。
地球温暖化対策の取り組みを強化するため、学習・啓発活動事業をおこない、ＣＯ2の排出を抑制するための区民の取り組みを支援すること。
住民や地元企業に対して太陽光発電設備や省エネ機器材設置購入助成を実施すること。東京都などの補助制度を活用した施策を積極的に実施すること。

（緑化対策の促進について）

樹冠被覆率を向上させる目標を設定し、区民とともに緑化をすすめる具体的計画をたて推進すること。
保存樹木・樹林の指定を増やすこと。

(羽田空港新飛行ルートについて)

区民の命と安全、環境を守るために、羽田空港新飛行ルートを中止するよう国に求めること。
羽田空港新飛行ルートの運用の実態や、区内の騒音、区民の苦情やその内容などを記録し、区民に情報提供すること。
本町1丁目への氷塊落下に対し、原因の徹底究明を国に申し入れ、住民が納得のいく説明を求めること。

（騒音・振動等の公害対策について）

鉄道、自動車の騒音、振動公害などにたいする規制の権限を大幅に地方自治体に移し、規制をきびしくするよう政府に求めること。
私鉄、ＪＲ、高速道路などの騒音についての定点調査を拡大し、原因者に防音対策などを義務づけること。
代々木八幡駅（山手通り）付近の電車の騒音対策を、小田急電鉄に要請すること。
飲食店の深夜営業などによる騒音が住民生活に大きな影響を与えている。業者に対する指導や規制を強化すること。
貸し出し用の騒音計はデジタル式で記録機能のあるものにすること。

（大気汚染公害から区民を守るために）

公害健康被害補償法の地域指定を、もとにもどすよう政府に強力に申し入れること。
渋谷清掃工場の冬季のダイオキシン調査を復活するよう東京２３区清掃一部事務組合に求めること。
ＮＯ２(二酸化窒素)の環境基準を厳しくするよう政府に求めること。
都心への実効ある乗り入れ規制などをふくむ自動車交通総量規制を実施するよう関係機関に申し入れること。
首都高速道路中央環状新宿線の本町、代々木、神山の換気所付近と初台ジャンクションに大気汚染常時測定局を設置し、大気汚染状況を常時表示し、沿道から確認できるようにすること。
大気汚染測定の住民運動などに助成し、公害をなくす活動をさらに支援すること。

(アスベスト対策について)

改正大気汚染防止法によるアスベスト規制強化に対応できる専門職員の養成を着実に実施すること。
アスベスト被害を全面解決するため、国に対し、賠償の対象外とされた屋外作業者を含め、すべての被害者に給付金が支給される救済制度への見直しを求めること。
区民の石綿健康被害を防ぐために、アスベスト含有建材の事前調査の必要性を広く区民に周知すること。
石綿事前調査費用の助成制度を復活するとともに、除去工事及び処分費用についても助成を行うこと。

（落書きのないきれいな街のために）

落書きを防止するため、壁面に絵を描くなど、きれいな町づくりの取り組みを重視し、住民の自主的な運動を支援する制度をつくること。
住民等からの落書きの通報には、速やかに消去する対応をとり、落書きの連鎖を発生させないようにすること。
落書き消去事業の経験を踏まえ、落書きをさせないきれいな街づくりの施策に生かすこと。
モラル向上等の啓発事業をおこない、住民とともにきれいな街づくりを推進すること。

（受動喫煙防止のために）

路上や公園での喫煙をなくすため、分煙対策指導員による指導を徹底すること。
喫煙者の多い駅周辺へのコンテナ型喫煙所の設置をはじめ、コンビニエンスストア等の協力を得て公共喫煙所を適切に設置し、周知すること。受動喫煙を防ぎ近隣への迷惑を解消するため、開放型の喫煙所は順次廃止すること。鉄道事業者や大規模商業施設に対しても、喫煙室を確保するよう要請すること。
区として受動喫煙防止の啓発に努めるとともに、地域住民や商店会とも協力した取り組みを行うこと。

（清掃事業について）

家庭ゴミの有料化はしないこと。
焼却工場をへらすよう一部事務組合に働きかけること。
事業所ゴミへのシール貼付義務から、福祉施設、非営利団体を除外すること。
ごみの戸別収集の要件を広く周知し、希望に沿った対応ができるようにすること。
リチウムイオン電池による火災を防ぐため、国に拡大生産者責任の立場で製造から廃棄に至る取扱いを定めることを求め、区民には分別収集の徹底を周知すること。

（生ごみの減量について）

生ごみのコンポスト化促進のためコンポストの受け入れ先を紹介するなど取り組みを強めること。
マンションや都営住宅、区営住宅に生ごみ処理器を設置し、コンポスト化する補助事業を実施すること。

（リサイクルを促進するために）　

ゴミの減量、リサイクルをすすめるため、政府に対し、ゴミの発生抑制と再資源化可能な製品の製造と事業者責任による回収を徹底するよう要請すること。
プラスチック類のリサイクルをさらに推進するため、製造者責任を明らかにした法改正を政府に求めること。
リサイクルを促進するためリターナブルびんを対象としたデポジット（預り金）制度を法制化するよう政府に要請すること。
リサイクル運動を推進するため、リサイクルセンターを区南部に増設し、住民団体へのストックヤードの確保、職員等の派遣など積極的に援助すること。拠点回収の品目と集積所の拡大を図ること。

［学びとスポーツ部］

（スポーツ振興のために）

スポーツ施設の利用料の値上げは、撤回すること。例えば、プールは、現在大人４００円が６００円、小中学生１００円が２００円と１．５倍から２倍となる。経済的な理由で、利用できない区民がうまれることは認められない。
スポーツ施設の小中学生の利用は、すべて無料にすること。
本町学園第２グラウンド跡地複合施設の利用料については、子どもの野球、サッカーの無料とともに地元登録団体の利用料を大幅に減額すること。
親子スケート教室を再開し、補助を元の金額に戻すこと。
スポーツ教室に、障がい者（児）対象の教室を増やすこと。
プール管理については、事故防止のため、監視員以外に指導員を常時配置し万全を期すこと。
スポーツセンターの障がい児用の更衣室をプールに近い場所に移すなど改善をはかること。また、大体育室のカーテンを更新すること。
スポーツ施設を障がい者団体が利用するときは、構成員である区外の人も無料にすること。
大山運動公園野球場を広くすること。
テニスコートの増設を行うこと。
スポーツ施設の指定管理は中止し、直営に戻すこと。

（渋谷ユナイティドについて）

渋谷ユナイティドが、中学校部活動支援事業として実施している中学生の部活動参加者に、自己負担を求めるのはやめること。中学校部活動支援については、教育委員会が責任を持ち、学校教育の一環としての活動を保障すること。

(生涯活躍推進ついて)

社会教育館については、社会教育が目的でないコミュニティセンターにする計画は中止し、館長は、社会教育主事を配置し、社会教育活動の活性化に責任を持つこと。
社会教育館のサービス公社への委託を中止し、直営とすること。
幡ヶ谷社会教育館の建て替えにあたっては、社会教育館として存続するとともに、建て替え中の代替施設を確保すること。特に利用の多い音楽室（ピアノ設置・防音）を確保すること。
社会教育館の暗幕などの破れや汚れを早急に改善すること。
自主的な社会教育活動に対し、講師と保育者の派遣など助成をひろげること。
障がい者のための教育講座の開催場所や回数をふやし、内容の充実をはかること。
手話通訳の派遣事業を自主グループの講座にも拡大すること。
備品の交換などが直ちに行えるよう運営費を増額すること。

（図書館の改善のために）

図書館は、教育委員会の所管に戻すこと。渋谷図書館の廃止にともなって、地域の利用者が直接本を手に取り、読書と学習ができるスペースを、直ちに確保すること。
図書館の民間委託はやめ、直営に戻すこと。
図書館司書は、常勤で専任化するとともに増員すること。
すべての図書館、図書室の省エネ化を推進しつつ、開館時間を夜８時まで延長すること。
図書費の削減をやめ、購入費を増額し、蔵書を増やすこと。
１０館体制を維持するとともに、恵比寿地域、千駄ヶ谷地域の図書館設置を早急に具体化すること。
障がい者や体の不自由な高齢者のために、エレベーターが設置されていない図書館にエレベーターを設置すること。
全館で障がい児のための「玩具図書」コーナー等を設置すること。

［子ども家庭部］

（子ども・子育て会議について）

私立幼稚園等園児保護者補助金の支給を、現在の１１月と翌年４月の２回から、もっと早い時期に支給するよう改善すること。

（青少年の活動を発展させるために）

初台青年館は、区民会館建て替え後も残すこと。新たな施設については、地域住民や高校生などの利用者の意見を聞くこと。
青少年地区委員会の地域活性化事業、バス借り上げ行事などへの補助をさらに増額すること。
区主催の「成人式」の記念品の単価を引き上げること。

（児童青少年センター・フレンズ本町の改善について）　　　　　　　　　　　　　

児童青少年センターについては、児童福祉法にもとづく施設として定め、指導員を増員し、直営で運営すること。
ローラースケート場において、熱中症対策として日よけ設備を設置すること。

（保育の質の向上のために）

保育に対する区の公的責任を果たすために、区立保育園の統廃合・廃園は行わないこと。区立保育園は、保育士配置基準や面積基準の引き上げなど、保育の質の向上の役割を果たすこと。
保育士配置基準は、２４年度から３～５歳児が改善され、２５年度は１歳児が加算措置で改善されるが、一人ひとりの子どもにゆきとどいた保育をおこなうために、さらに欧米並みの水準に引き上げるよう国に求めるとともに、区としても独自に基準を引き上げること。
０歳児の保育士配置基準は、区独自に１：２にすること。
東京都の第１子保育料無償化のうち、認可外保育施設（認証保育室含む）・幼稚園の預かり保育の都助成の上限をこえる分については、区が上乗せして無償にすること。
民間保育施設の定員割れについては、国に対して、保育単価を定員に対して支給し、単価の大幅な引き上げを求めるとともに、区としても未充足加算を実施すること。また、ちょこっと通園事業の実施にあたっては、子どもの成長と安全を最優先に、区として環境整備を支援すること。
小規模保育や家庭的保育、居宅訪問型保育の従事者は、保育士の有資格者とすること。

（子育て支援センターなどの改善について）

中幡・笹塚子育て支援センターは、都営住宅の建て替え中も、場所を確保して存続すること。本町子育て支援センターの短期緊急保育を早急に復活すること。
代々木、神宮前地域にも、子育て支援センターを設置すること。
ひがし健康プラザ子育て広場、にしはら子育て広場、はらじゅく子育て広場に常勤職員を配置し、子育て支援センターとして整備すること。
ひとり親家庭医療費助成制度の周知をはかり、入院給食も対象にすること。

（公立保育園の充実のために）

保育士の欠員が出た時は、すぐに補充し運営に支障をきたさないこと。
早朝保育の常勤保育士２名配置を厳守するとともに、常勤職員のローテーションが過重負担にならないよう職員体制を強化すること。
備品・消耗品費などを増額し、遊具、絵本など保育の教材、備品、消耗品を充実すること。
非正規雇用職員の待遇を改善するとともに、非正規雇用職員を正規職員として雇用すること。
保護者同士の交流ができるよう園が開園している時間帯の園舎利用や掲示板設置などの便宜をはかること。

（安全でおいしい給食のために）

給食、間食費を増額し物価高騰でも質を確保し、おやつに季節のフルーツを提供すること。
保育園の給食の民間委託をやめること。山谷かきのみ園の給食は、ケータリングをやめて温かい給食を提供すること。
零歳児保育実施園に栄養士を再配置し、アレルギー対応食や家庭での食事についての相談をうけるなど、その役割を十分発揮させる体制にすること。
有機食品や低農薬野菜を積極的に活用し、遺伝子組換え食品や輸入食材は使用しないこと。

（私立保育園の充実のために）

保育士の配置など公立保育園と同等の保育が実施できるよう、法外援護の充実をはかり公私格差をなくすこと。
外部指導員によるプール等の体育指導は、無料で実施すること。
給食内容を充実し、アレルギー児のため給食調理員の増員のための助成をおこなうこと。
障がい児保育については、障がいの程度と年齢にあわせた人員配置助成をおこなうこと。また、子ども発達支援センターからの専門スタッフの派遣の回数を増やし、適切な対応ができるよう支援すること。
プール、水遊び前に、眼科、耳鼻科健診を実施できるよう助成すること。
ダニの駆除、衛生上の観点から布団乾燥を冬の時期も月２回に拡大すること。
ごみの有料化の負担を軽減するため有料シールを各園に支給すること。
認定子ども園の延長保育料及び一時保育料は、認可保育園と同額にするための補助を行うこと。
賃借料補助については、各園の実情に応じ、保育園運営が継続できるよう柔軟な対応をすること。

（私立保育園保育士の処遇改善について）

すべての保育士の賃金が他業種との格差がうまるよう大幅な引き上げを行うよう国に求めることとともに、区独自に賃金補助を行うこと。
「民間社会福祉施設職員給与の公私格差是正」のために必要な措置をとり、職員の労働条件を改善するよう都に申し入れること。
保育の実施内容、保育士の処遇、運営費の執行が適切に行われていることを確認するための「実地検査」については、区独自の検査も増やして、認証保育所なども含めすべての保育園で年１回の実地検査ができる体制を確保すること。都に対して、「実地検査」の回数を増やすよう求めるとともに、国に「実地検査」の緩和を行わないよう求めること。
　保育士に支払われるべき賃金が、流用されている場合は是正を求め、公表すること。
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業は、来年度以降も継続するよう都に求めるとともに、区としても継続実施すること。また対象に世帯と区外在住者も含めて、すべての保育従事者に拡大すること。
零歳児、用務、給食の基準外職員に正規職員なみの給与が保障できるよう補助すること。

（認証保育所について）

認証保育所が安定した運営ができるよう、定数未充足期間については、保育従事者の人件費の助成を行うこと。また、認可保育園に移行を希望する施設への助成を行うこと。都の補助事業については、情報提供を迅速に行うこと。
耐震補強が必要な認証保育所に対し、早急に耐震診断や工事などができるように助成すること。
障がい児を受け入れるため、保育士を加配できるよう助成を拡大すること。
必要な保育士を確保できるよう支援を行うこと。

（区立保育室について）

区立認可外保育施設については、看護師を常勤化し区の認可保育園と同じ職員配置にすること。
給食の外部搬入（ケータリング）をやめ、子どもたちの発達にふさわしい給食に改善すること。
障がい児を受け入れられるよう、保育士を加配すること。

［教育委員会］

渋谷区「新しい学校づくり」整備方針の学校統廃合は中止すること。個々の学校施設については、トップダウンの進め方を改めて、基本計画を作成する前から、今後入学する予定の保護者を含め、広く住民・教職員、専門家等の意見を聞くこと。神南小学校については、民間資金による建て替えはやめること。
子どもが自ら命を守ることを学ぶためのプールの授業を保障するために、すべての学校にプールを設置すること。

（ゆきとどいた教育をするために）　　　　　　　

一人ひとりの子どもにゆきとどいた教育を実現するため、中学校の全学年の学級編成を３５人にし、小学校は２５人学級をめざすなど少人数に改善するよう、国と都に申し入れること。
教師の多忙の解消のために、政府に対して、緊急に、教員基礎定数を１．２倍化し、教員の授業負担を「１日４コマ」以下に抑え、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの常勤化、学校用務員、学校図書館司書の定数化、公立教員給与特別措置法(給特法)の残業代ゼロ制度の廃止を求めること。
区としても、独自に専任の教科担任講師を加配し、教員の負担を軽減すること。
小規模校では専科の教員が不足している。配置基準を見直し、教員の定数を増やすよう都に申し入れること。また、区独自に加配すること。介助員は肢体不自由児のトイレ介助が出来る人員にすること。事務のアルバイトを増員すること。
タブレットの活用に加えて探求的な学習・プログラミング・英会話等の導入によって、教員の負担は激増している。区として教員の増員を行い、教員の持ち時間を減らすこと。また、スクール・サポート・スタッフや副校長補佐等の会計年度職員を増やして教員の公務負担を軽減すること。タブレットについてはＩＣＴ支援員の在校日を増やすこと。
学校教育予算の人件費を増額し、介助員や学習支援員を増員すること。その際、肢体不自由児のトイレ介助など必要な介助ができるよう、児童・生徒の実態に基づく人員とすること。
一人ひとりの子どもに寄り添うソーシャルワーカーとスクールカウンセラーは、会計年度任用職員でなく、正規職員として採用し、すべての小中学校に常駐できる体制にすること。

（教育委員会について）

改定された地方教育行政法のもとでも、教育委員会の行政からの独立性を尊重し、子ども、学校、地域住民の声を反映した教育行政にすること。
学校でのいじめは、子どものいのちにかかわる問題としてとらえ、学校、保護者、教育委員会が一体となって取組み、被害者に寄り添ったケアとともに、加害者についても教育的で配慮ある指導をすること。
道徳教育は、教育課程全体を通して、市民道徳や基本的人権の尊重を身につけられるようにすること。
子どもや学校のランクづけをする「全国学力・学習状況調査」を中止するよう、政府に申し入れること。
教育委員会の開催については、夜間など区民が傍聴しやすく改善すること。
小中一貫校では、学校行事の難しさや教育活動の困難等が指摘されている。区は小中一貫校を増設しようとしているが、増設計画を見直し、小中一貫校のあり方については専門家を入れて検証し、改善すること。

（保護者負担の軽減のために）

義務教育の子ども全員の給食費を無償にするために、区立小中学校以外の子どもの給食費の助成を行うこと。中学校の制服代は無料にすること。
就学援助の新入学学用品費の支給額を増額すること。
就学援助の適用基準を生活保護の１．５倍に戻し、ＰＴＡ会費も援助項目に入れること。
必要な教材や教具について、区費で負担する内容を拡大すること。
学校行事や小中学校連合行事などに使用するスクールバスは、回数制限せずに使えるよう予算を増額すること。
遠足や移動教室の見学入園料等を予算措置すること。

（特別支援教育の充実について）

全小中学校に設置されている特別支援教室の担当教員１名が担当する児童・生徒の数が１２名から１０名までになるよう、都に強く要請するとともに、区独自でも教員を加配すること。
特別支援学級の編成標準を８人から６人に引き下げるよう、都に申し入れること。
「ぴゅあ・さぽーと・しぶや」からの派遣による介助員には、日替わりではなく継続して介助できるようにするとともに、研修を実施し専門的知識とスキルを高め、児童・生徒に適切な支援が行えるようにすること。

（校舎や施設の改善について）

図工・理科・家庭科教室にタブレットと繋ぐモニターを設置すること。
どの学校にも肢体不自由児が通えるよう、年次計画でエレベーター設置など学校のバリアフリー化をすすめること。
Ｐタイルや石こうボード等アスベスト含有形成板を使用している学校や幼稚園については年次計画で安全なものに切り替えること。
体育館や校舎内の雨漏りは早急に改修し、校舎内外の補修及び塗装、教室の床の木製化等は、年次計画を立てて早期に達成すること。特に幡代小学校体育館の天井と中幡小学校の職員室の床は老朽化が進み危険なので早急に改修すること。
教室不足の学校については早急に教室の整備を行うこと。
感染症対策のため、非接触型の手洗い施設を増設すること。
体育館の暗幕及びバスケットボールゴール板の上げおろしを自動化すること。
グラウンドなど校舎外に設置されているトイレについても、整備をすすめること。
リサイクル活動ができるよう、ゴミ置場などを拡大すること。
太陽光発電装置の設置など、省エネ対策を促進すること。
プール洗浄用オートクリーナーを全校に配置すること。

（校外活動について）

富山臨海学園を復活すること。
移動教室の費用は、全額区が負担するとともに医師も付き添うこと。

（奨学金制度の創設について）

大学等を対象とする「給付制」の奨学金制度を寄付金も活用してただちに創設すること。渋谷区奨学資金貸付制度で、現在返済している人は、返済を免除すること。

（学校図書室の改善について）

小中学校全校に１人の専任の司書を常勤で配置し、児童・生徒の図書室の活用をひろげ、読書や学びの場として充実すること。
文部科学省基準に達していない学校について、早急に図書購入費を増額し、整備すること。全校に「子ども六法」を備えること。
学校図書室を充実し、複数校が同時に利用する図書については、必要数を購入すること。

（中学校について）　　

各学校の予算に格差をつける「特色ある学校づくり」と学校選択制はやめて、子どもの学ぶ権利を保障し、それぞれの学校の主体性を大切にすること。
部活動については、教育の一環として行うよう、教員委員会と学校が責任をもって運営すること。教員の負担軽減については、外部指導員を抜本的に増員するよう、国と都に求めること。
部活動の備品、消耗品費を増額し、父母の負担を軽減すること。
修学旅行費は区が全額負担すること。
移動教室、修学旅行へ指導補助員を配置するとともに、所属学年教員が参加できるようにすること。
修学旅行での拝観料など、教師の自己負担をなくすこと。

（学校給食について）

教育の一環でもある「食育」を充実させること
学校給食の民間委託は、食を通しての子どもたちの健全な発達に対する区の責任を放棄するものである。民間委託を中止すること。
給食のパンは、安全な国内産小麦粉使用のものにすること。
安全性に問題が出ている遺伝子組み換え食品や輸入食品は使用をやめ、有機食品や低農薬野菜を積極的にとり入れること。
老朽化している調理室を年次計画で改修し、衛生面からもドライ方式にし、オーブン、冷蔵庫、回転釜などの設備についても順次更新すること。
給食調理室の冷房化を年次計画ですすめること。

（幼稚園教育の充実について）　　　　　　　

区立幼稚園の統廃合基本計画を撤廃し、広尾幼稚園の存続を明確にすること。
３歳児保育を実施し、充実を図ること。
預かり保育の職員は、常勤の有資格者とすること。
障がい児が安心して入園できるように、障がいの程度によって指導員または、補助員を配置できることを公表すること。
保育助手と養護教諭を配置すること。産休や退職の代替教諭を常勤として配置すること。
併設の幼稚園にも用務主事を配置し、教員が保育に専念できるようにすること。
トイレの改修及び休養室の設置をすすめること。

（放課後クラブの改善について）

有料プログラムは、児童に分断を持ち込むことから、希望者は無料で受けられるようにすること。
保育を必要とするＢ会員のために、全児童対策事業とは区別した専任の指導員を配置すること。
保育の必要なＢ会員の生活の場として、Ａ会員と区別した静養室を設置し、健全な育成ができるようプレイルームや休憩室などを整備すること。
おやつ代、教材費、保険料などの負担をなくし、無料にすること。
カリキュラムに子どもの意見を取り入れ、楽しいクラブとして運営すること。
障がい児に対して専門職員を配置するなど、体制を充実すること。
夏季などの長期休業期間において、給食を実施すること。

（教育センターの運営について）

教育センターの専門相談員を常勤化するとともに、教育相談の開館時間を延長し、日曜日も開設すること。
心のサポート事業は、専門職員を常勤化し、家庭訪問の日数を増やすなど一層充実すること。

（学校施設開放について）

学校施設開放事業については、全校でのプール開放を実施すること。
地域開放している体育館に温水シャワーを設置すること。
中学校グラウンドの夜間照明の設置を年次計画ですすめること。

［福祉部］　

（公的責任による「地域包括ケア」の構築と地域包括支援センターの充実について）

区の責任で、地域の医療機関、介護事業者、福祉団体、居場所事業、ボランティア団体などのネットワークを構築するために、すべての地域包括支援センターに専任の職員を配置すること。
セーフティネット見守りサポート事業を強化するとともに、地域の住民組織、非営利組織、ライフライン事業者などとの連携を強化すること。
高齢者の見守り活動を担う、商店街のとりくみや地域活動を支援すること。
自主団体が行う高齢者の居場所の会やサロン活動の場所を確保するため、公共施設や商店街の空き店舗や空き家、ビルの空き室などを活用できるよう支援するとともに、会場費、運営費を助成すること。
重層的支援体制整備事業については、１１カ所の地域包括支援センターの体制を増員し、地域づくりと包括的相談支援事業を実施すること。

（高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画について）

低所得者の介護保険料・利用料の区独自の減免については、預貯金限度額の要件をなくし、本人が住民税非課税の人はすべて軽減の対象とすること。
国に対して、介護報酬を引き上げるとともに保険料を引き下げられるよう公費負担割合を現在の５０％から６０％に引き上げ、給付の国庫負担も１０％引き上げるよう求めること。
すべての介護従事者の賃金を全産業平均並みに引き上げるために、介護保険制度の枠外で、処遇改善のための助成を実施するよう国に求めること。区内の事業所で働く介護従事者の賃金を含めた雇用の実態調査を実施するとともに、区独自の賃金助成制度を創設すること。
介護職員宿舎借り上げ支援事業は、東京都が対象に加えた居宅介護支援や訪問介護事業所などに対しても区の上乗せを行い、広く活用できるよう見直すこと。
一定以上所得者の介護利用料の２割、３割負担を１割に戻すよう国に求めること。
補足給付の資産要件を撤廃するよう国に求めるとともに、区として低所得者が安心して入所できるよう軽減策を講じること。
総合事業の緩和サービスＡは、国基準の介護報酬で実施すること。要介護者まで、総合事業の対象を拡大しないよう国に求めること。

(高齢者福祉・介護施策について)

ハラスメントや苦情など介護従事者を対象にした総合的な相談窓口を設置するとともに、弁護士や有識者などが集団的に解決策を提言し、介護保険運営協議会で議論できるようにすること。
生活支援コーディネーターは、すべての地域包括支援センターに専任で配置し、６５歳以上の高齢者だけの世帯で介護認定を受けていない高齢者を計画的に訪問し、必要な支援に結びつけること。
認知症高齢者の支援については、すべての地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を専任で配置すること。
また、シニアクラブや趣味のサークル、高齢者支援団体などが、認知症についての理解を深める講習などと一体に認知症機能検査が受けられるようにすること。
難聴高齢者の補聴器購入費助成制度については、すべての高齢者を対象とし、助成上限額を１３万７千円に引き上げること。また、地域包括支援センターごとに「聞こえの相談室」を整備し、技能聴覚士による補聴器の調整が無料で定期的にできるようにすること。
要介護認定者については、個別の災害時の避難と支援の計画を明確にした災害時ケアプランを作成すること。災害時ケアプランについては、推進するための区の専門職を配置するとともに区として作成料を支給すること。
在宅避難をする要配慮高齢者への災害時の食料や支援の確保について、体制を確保すること。

（介護保険制度の基盤整備について）

特別養護老人ホームの整備については、代々木２・３丁目の国有地については、活用できるよう国に働きかけること。また国に対して民有地の取得・借上げに対する助成制度の創設を求めること。
特養ホームの整備にあたっては、低所得者が安心して入所できる多床室を増設すること。ユニット形式の場合は、低所得者に対する助成制度を創設すること。
特養ホーム増設にあたっては、経管栄養など、医療の必要な施設入所希望者に対応できるベッドと人員体制を確保すること。
認知症グループホームは、中学校区に１か所を目標に増設し、ショートスティも増設すること。
社会福祉協議会のヘルパーステーションを復活し、介護事業者では対応が困難な事例にも対応できるようにすること。

（敬老館・はつらつセンターの改善のために）

敬老館とはつらつセンターの入浴について、入浴時間を拡大し夜間の実施を復活すること。
老朽化している初台敬老館や千駄ヶ谷敬老館などを早急に改修し、すべての敬老館をバリアフリーにすること。全館に防音設備を整えることる
有料化したはつらつセンターのマッサージ機の使用料は、無料に戻すこと。
全敬老館の夜間、休日開館を実施し、就労している高齢者も利用できるようにすること。
旧渋谷地域、千駄ケ谷４・５丁目にはつらつセンターを設置すること。

（高齢者福祉の改善のために）

敬老金については、７５歳以上の高齢者全員への支給を復活すること。
区型介護サービスの生活援助サービスと高齢者世帯援助サービスは、ケアマネが必要と認めれば区分限度額を上回っても利用を認めるとともに、緩和サービスＡを実施しない訪問介護事業所でも実施できるようにすること。
区型生活支援ヘルパーは、高齢者の社会参加を保障するために、外出介助については、趣味の外出などにも広く認めること。
廃止した緊急派遣型ホームヘルプサービス、勤労者世帯の外出介護サービス、要支援者の訪問入浴介護を復活させること。
高齢者入浴サービス事業の巡回回数は、月４回以上とすること。指定日に受けられない場合は、近日中にできるよう改善すること。
高齢者マッサージサービスの負担（１２００円）を元（８００円）に戻すこと。
寝具乾燥の対象は、介護認定を受けている人に限定せず、無料にすること。
独り暮らし、老老世帯への福祉電話を携帯電話、スマートフォンも対象にして復活させること。
救急通報システムの利用料を無料にすること。
介護予防事業の健康トレーニング教室と健康はつらつ事業については、希望者全員が参加できるようにするとともに、身近な場所で参加できるよう講座数を増やすこと。
高齢者会食事業について、有料の会場や送迎車を活用している団体には、助成額を引き上げられるよう、社会福祉協議会への補助額を増やすこと。
餓死・孤立死の防止のために、ライフライン事業者などと恒常的な協議機関を設置し、見守り活動や生活保護など必要な生活支援につなげられるよう対策を強化すること。
高齢者を熱中症から守るために、低所得者に対するクーラー設置費用と電気代の補助を行うこと。
区独自の重度要介護高齢者福祉手当を創設すること。
シルバーパス無料制度を復活させ、住民税課税者に対しても、さらに所得に応じて３０００円、５０００円など中間の費用負担を設けるよう、都に求めるとともに区として実施すること。
在宅高齢者(６５歳未満も含め)のリハビリ施設を増設し、ＯＴ（作業訓練士）ＰＴ（理学療法士）を増やすこと。また筋力リハビリがおこなえるよう機器を設置すること。
高齢者配食サービスは、削減した区の補助を元に戻すこと。さらに、希望する高齢者世帯には、週７食以上でも支援すること。

（公衆浴場について）

公衆浴場を存続させるため、燃料費高騰に対する補助を実施すること。また、後継者対策をはじめ抜本的な支援策を講じること。
公衆浴場の高齢者や子育て世帯への無料開放事業の実施回数を増やすとともに、時間の制限を廃止し、自由に入浴できるようにすること。

（高齢者施設の改善について）

特別養護老人ホームや高齢者サービスセンターなど高齢者福祉施設の指定管理者制度をやめること。また、介護施設に対する支援やサービス内容についての情報公開を実施すること。運営費を増額して、介護職員の処遇改善を図ること。
社会福祉事業団が運営する特別養護老人ホームについては、職員の処遇改善をすすめ介護職員の確保に努めること。また、本部に介護の専門職を配置するなど、現場の職員の声を運営に生かせるようにすること。
ショートスティについては、デイサービス同様に、様々な企画やプログラムにも参加できるよう支援すること。利用者に生活支援が行き届くようにすること。
施設入浴サービスは、週３日以上に回数をふやし、原則として同性介護者をつけること。

（高齢者の就労の場を確保するために）

渋谷区シルバー人材センターへの区の発注を増やすなど積極的な援助をすること。
　シブカツとの連携を強化し、高齢者の就労機会の確保を図ること。
　就労者に対しての労働災害補償の改善をはかるとともに、賃金（分配金）の水準を改善すること。
政府に対し、シルバー人材センターを生きがい対策にとどめず、働く高齢者の対策として、高齢者等雇用の安定に関する法律第２条および高齢者社会対策基本法第２条の精神にもとづいて、高齢者就労事業を国の制度として実施するよう求めること。
政府に対し、年齢による差別を禁止し、雇用保険制度、各種就労促進助成金等の６５歳上限を撤廃するよう要請すること。

（生活保護行政の改善について）

国が２０１３年度から行った生活保護扶助費の切り下げについては、最高裁で違憲という統一判断が下された。国に対し、原告をはじめ生活保護受給者への謝罪を求め、引き下げた生活保護の生活扶助費を元に戻し、被害を保障するとともに、生活実態に見合った生活保護基準の引き上げを要求すること。
区として切り捨ててきた夏冬の見舞金を復活することをはじめ、法外援護を拡充して、受給者の生活水準を向上させること。
親族などへの扶養照会については、厚労省の通知にもとづき本人同意のもと、相談で必要性が認められるものに限定すること。その際、干渉的な指導や、不当な調査などを行わないこと。
福祉事務所は、本庁舎内に戻すこと。
住宅扶助については、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、特例基準を適用すること。
熱中症対策としてクーラーの電気代を扶助費として支給するよう国に求めるとともに、区独自でも実施すること。２０１８年３月以前に生活保護の利用を開始した世帯に対して、区独自でエアコン設置費用を助成すること。
老齢加算を復活するよう国に申し入れること。
生活保護受給者が病気の場合、いつでも診療が受けられるようにするために医療証を発行するよう国に申し入れること。
入浴券の支給枚数を増やすこと。風呂が壊れる等、使用できない事情がある場合、臨時に入浴券を発行すること。
生活保護世帯の生活支援や自立支援を丁寧に行うため、ケースワーカーの担当件数が国基準の８０件を上回らないように、ケースワーカーを増員すること。その費用については、国の負担で行うよう国に求めること。
福祉事務所窓口や出張所に申請用紙をおき、本人が希望すれば申請を受けつけてから相談を行うようにすること。
「しぶやわたしの便利帳」で、生活保護制度について詳しく説明すること。
生活困窮者の窓口相談の対応は、親切に相談者の願いに即した対応をすること。
生活保護の一時扶助は、申請があったら速やかに対応し給付すること。
福祉事務所への警察ＯＢの配置はやめること。

（区民福祉向上のために）

応急小口資金貸付制度については、多くの相談者に対応できるよう改善すること。
応急小口資金の貸付限度額を２０万円から３０万円に、特例を４０万円から５０万円に引き上げること。

（女性相談事業について）

女性相談支援員は、専門性が求められる職種であり、正規職員を採用すること。
ＤＶ被害や女性の自殺が増加している。区としても相談体制をいっそう充実させ、他部署との連携を強化すること。
ＤＶ被害者や住居を失った女性のためのシェルターを増設すること。
入院助産制度については、指定医院を増やし所得制限の引き上げを行うよう政府に申し入れること。
入院助産制度対象の就学援助の準要保護世帯に対し、衛生費などの経費を区で補てんし、負担をなくすこと。

（原爆被害者のために）

原爆被害者援護法に国家補償を明記するよう国に要求すること。
被爆者の見舞金の増額など福祉対策をつよめること。

（障がい者福祉の充実について）

障がい者が区内に住み続けられるよう、都営幡ヶ谷原町住宅跡地と幡ヶ谷社会教育館の建替え計画に入れるなど、早急にグループホーム・ケアホームを区の責任で増設するとともに、民間への助成も拡大すること。また、宿泊型自立訓練施設（通勤寮）を設置すること。
障がい児保育型日中一時支援・放課後デイサービスの希望者全員が利用できるよう施設を増設すること。
区の公園清掃等の委託料を引き上げるとともに、熱中症対策への助成を行うこと。
障がい者福祉の人材確保のための処遇を改善すること。賃金引き上げのための助成の上乗せをするなど区として処遇改善補助制度を創設し、国の処遇改善加算の対象にならない、移動支援事業等の従事者にも処遇改善加算を新宿・中央・港区のようにつけること。
精神障がい者については、理美容券など障がい者在宅福祉事業について対象外としていることは、障害者差別禁止法の趣旨に反するので直ちに改善とすること。
国に対して、「総合福祉部会の骨格提言」に基づいた「障害者総合福祉法」を制定するよう求めること。その中で、利用者負担は原則無料にするとともに、障害程度区分認定はやめて、障がい者の実態に合ったサービスを国の責任で提供できるよう求めること。
６５歳を超えた障がい者に、介護保険サービスを優先する制度について、違法の判決が出された。介護保険優先の指導を撤回するよう国に求めるとともに、利用を希望する人に対しては、区としても負担増なく継続してサービスが受けられるよう対応すること。
障がい者の雇用を促進するために、区の職員の障がい者雇用率は、法定率を上回る目標を定めて計画的に採用を進めること。また、そのために職場環境を整備すること。
就労支援Ａ型事業所で働く人の最低賃金を引き上げられるよう、運営費を増額すること。
障がい者優先調達推進法の立場で、障がい者の仕事確保のため、区の仕事を提供すること。民営授産所の自主製品の展示・販売場所については、庁舎での販売機会や他の施設での実施場所を引き続き拡大すること。
移動支援事業については、必要なすべての人が利用できるように改善するため、通学・通勤に移動サービスも導入すること。また、人材不足している短時間移動の単価を引き上げること。

（障がい者の防災対策について）

福祉避難所の整備にあたっては、障がい特性に配慮した施策にすること。また、自宅から避難所までの移動手段を確保すること。
障がい者ひとり一人の避難計画を具体的に作成するサポートカードは、対象者全員が作成できるよう、区に専任の職員を配置するとともに、作成料の引上げをおこなうこと。
　在宅避難を希望する障がい者に、災害時にも必要な支援が行き届くよう、災害時の支援体制を確保すること。
通所施設などを二次避難所に指定する場合は、事前に施設や関係者と十分に協議し、災害時の職員体制、医療支援、お粥などの形態食と経管栄養食などの食料等の備蓄品の確保と必要な支援体制を構築できるよう区が助成すること。
聴覚障がい者のための手話通約の配置と文字放送などの視覚的情報保障機器を設置すること。

（りばぁさいど原宿について）

重症心身障がいや医療的ケアを要する希望者全員が通所できるようにすること。
重症心身障がい児者および医療的ケア児者が健康を維持し、。運動面・感覚面・心理面でバランスのとれた支援が提供されるよう歯科医を配置する等推進体制を取るとともに職員研修を実施すること。
外出が困難な重症心身障がい児者の社会参加の機会を確保し、訪問型保育、生涯学習型日中活動、ＩＣＴを活用した遠隔日中活動等を実施すること。
りばぁさいど原宿を医療的ケア対応の福祉避難所に指定し、避難者の医療機器の電力や酸素等の備蓄を整備すること。

（はあとぴあ原宿について）

子ども一人ひとりの意思、障がいの特性、年齢、体調などに応じた日中活動ができるよう日中一時支援、生活介護を計画的に拡充すること。
利用者負担を原則無料にすること。
児童発達支援にＯＴを配置すること。
現在１５時となっている通所時間帯を延長し、最大１７時までとすること。
通所者に対する調理実習及び給食を実施すること。
保護者の高齢化や死亡などによって通所生の介護や通所が困難になった場合、通所生にとって慣れた生活の場であるはあとぴあの入所施設に優先的に入所できるよう配慮すること。また、区内に入所施設を増設すること。

（障がい者（児）福祉の拡充について）

心身障害者福祉手当は、２度の消費税増税に際しても値上げされておらず、障がい者の生活が困難になっている。福祉手当を増額するとともに、所得制限、年齢制限は撤廃すること。また、精神障がい者の福祉手当については、直ちに１万円に引き上げること。
障がい者に対する医療費助成は、愛の手帳３度・４度の方の医療費負担が実質１割負担になるよう、区独自に対象を拡大すること。
重度障がい者の入所施設を都と連携を強化し、区内に整備すること。
緊急一時保護委託事業は、質の高いサービスを提供するために、委託費を増額すること。

（障がい者ホームヘルパー派遣について）

重度障害があっても就労できるよう、就労についてのヘルパーも自立支援法内で給付できるよう国に求めること。区としても、就労についてのヘルパー派遣に対する助成を行うこと。
ガイドヘルパーの単価を増額すること。

（障がい児・者の社会参加のために）

渋谷駅、恵比寿駅にホームドアを設置するとともに渋谷駅のエレベーター設置場所等バリアフリー経路の案内をわかりやすく表示すること。
減額した福祉タクシー券を月４６００円に戻すこと。また身体４級、愛の手帳３度に拡大すること。
リフト付きタクシーについては、緊急時に利用できるよう、事業者を拡大すること。
車いす利用者に介護タクシー券を支給すること。
高齢者や障がい者が使いやすいように、地下鉄広尾駅、京王線・幡ヶ谷駅（幡ヶ谷口）にエレベーターを設置するよう鉄道事業者に要請すること。
障がい者住宅設備改善費の助成を増額し、事業の拡大をはかること。また、専門の相談員を配置すること。
身体障がい者の研修旅行のためのリフト付バス利用のための助成をおこなうこと。

（聴覚障がい者福祉施策について）

聴覚障がい者用火災警報器を必要な部屋に設置できるよう対象助成数を増やすこと。
聴覚障がい者の安全を守るため、公共施設などに屋内文字発信装置、文字放送情報機器、フラッシュベルなどを設置すること。
聴覚障がい者に対するカメラ付インターホンを貸与すること。
手話通訳派遣は引き続き無料で派遣すること。また、聴覚障がい者のための手話通訳派遣は手帳をもっている人全員を対象に制度を拡充すること。
手話講習会の開催回数増と要約筆記グループの育成事業をおこなうこと。

（視覚障がい者について）

高齢者マッサージサービスについては、削減した区の助成を元に戻すとともに、回数と実施場所を増やすこと。
視覚障がい者の就労拡大のため、介護者リフレッシュ事業として、マッサージ利用券を発行すること。
視覚障がい者のコミュニケーションツールとして利用されている「スマホ教室」に助成すること。
視覚障がい者が安心して外出できるよう「エスカレーターを歩かない条例」の制定を検討すること。「点字ブロック」「音声信号」「エスコートゾーン」を整備すること。
視覚障がい者の日常生活用具である拡大読書器については、携帯用と据え置き用を別々とすること。

（言語障がい者のために）

失語症通訳・要約筆記者の養成を行うこと。
言語リハビリを週１、２回に拡大し、失語症者とＳＴ（スピーチ、ティーチャー）が１対１で指導訓練できる体制をつくること。
けやき、せせらぎなどディサービス、ディケアのときに言語聴覚士を配置すること。ショートスティが利用できるようにすること。
区役所の受付に失語症の通訳ができる人を配置すること。

（精神障がい者のために）

自立支援医療における精神外来の自己負担分を無料にするよう都に要請すること。
生活支援センターさわやかるーむの開所日及び開所時間を拡大し、土曜、夜間も開設すること。
精神障がい者、難病患者へのホームヘルパー派遣事業は、派遣時間の拡大とともに、休日、祭日にも派遣すること。
精神障がい者、難病患者にも配食サービス、理美容券の支給を行うこと。
民間の施設を利用している作業所に対し、作業訓練に必要な場所として、区の施設を提供するとともに、新たに移転が必要になった場合、移転費用の助成を増額すること。
障害者差別解消法にもとづき、渋谷区の障がい者福祉制度で精神障がい者が対象外となっている制度については、他の障がいと同様に対象とすること。
精神障がい者の通院医療費公費負担制度の改悪によって実施された精神科以外の自己負担分をもとに戻すよう国に求めること。
グループホーム・ケアハウスを増設し、ショートスティも併用できるよう人的配置をすること。
精神障がい者に対するボランティアの育成を行うこと。
精神障がい者が参加できる「スポーツ教室」を実施すること。

（新橋、幡ヶ谷のぞみ作業所と生活実習所つばさについて）

新橋作業所は、きめ細かな技能習得、生活指導が行えるよう、常勤職員を増やすこと。
新橋作業所や、幡ヶ谷のぞみ作業所の受注を高めるため、区の各部と連携をとるなど対策を強め、工賃を上げること。
通所者の交通費は公費で負担すること。

（重度障がい者施策の拡充について）

区内障がい者施設や病院などと契約して一時保護施設の充実をはかること。
在宅レスパイト事業は、所得に関わらず無料にするとともに、時間を延長し、利用回数を増やすこと。
重度障がい者が入所できる施設を都と連携して設置する。
重度障がい者の理美容券の支給枚数をふやすとともに区内すべての理容、美容店で使えるようにすること。

（民営授産施設の運営改善のために）

精神障がい者支援事業所の訓練等給付費の抜本的増額を国に求めるとともに、区として減収分を補う助成を行うこと。
民営授産施設が安定した運営ができるように、区独自の家賃助成を増額することとともに、更新料補助を継続し、限度額を引き上げること。また区施設への入居ができるよう公共施設の建替え計画を見直すこと。
各作業所の仕事確保のため公共事業の受注を高めるとともに共同受注も視野に入れた支援策をおこなうこと。共同受注の際に必要となる原材料や製品の一時保管施設を確保するために賃料を助成すること。
送迎や納品のための車両の維持費、燃料費、駐車場賃借料、各施設職員の社会保険料の事業主負担分を区で助成すること。通所、通園生に給食費の補助をすること。
民営授産施設の指導員、職員に公務員ベースの給与、福利、厚生を保障するため助成すること。助成金の第１回の支給は、４月上旬にすること。
各施設の通所者、職員の定期健康診断と医療相談、機能訓練ができるよう保健所と医師会等の協力を得て体制確保すること。
各施設に嘱託医をおけるようにすること。
重度障がい者を受け入れている施設に対し、重度加算分を増額し、公私格差をなくすこと。
施設に対する固定資産税分の助成のほか、家賃補助に見合う「施設整備費」を予算化すること。

（難病患者支援の充実のために）

国や都に対して、難病医療費の自己負担導入をやめ、全額公費負担に戻すよう申し入れること。また、復活するまで、区として独自の救済措置をとること。

［健康推進部］

（地域医療の改善・充実について）

現在、医療機関は軒並み経営危機に陥り、倒産・廃業が過去最大の規模で進んでいる。物価高騰が続く中、公定価格である診療報酬は上がらず、医療従事者の賃上げも困難となり人員不足につながっており、渋谷区内でも病床削減や事業の縮小が進んでいる。今年度の補正予算で、緊急に病院への支援策を講ずるとともに、２０２６年度診療報酬改定率は１０％超の大幅改定とするよう国に求めること。区としても、医療機関が安定的に運営できるよう独自の支援を行うこと。
医師・看護師不足の解消のための処遇改善を国に求めるとともに、区としても独自の支援を行うこと。

（生活衛生行政の改善のために）

小児休日夜間救急外来については、北部地域を中心に、受診できる医療機関を増やすこと。
ひがし健康プラザ内と他１ヵ所で実施している休日歯科診療の受診場所を増やすこと。送迎車を設置するとともに、平日の診療体制を拡充すること。
飲食店に対する受動喫煙防止対策については、受動喫煙防止対策指導員の数を抜本的に増やして定期的に巡回指導できるようにすること。
国に輸入食品や遺伝子組換え食品の安全基準の設定や検疫体制の強化をはかるよう申し入れること。
防鼠対策を強化すること。研究機関とも連携して、総合的な防鼠対策を実施すること。
渋谷川のユスリカ対策を強化すること。

（石綿・アスベスト被害者救済について）

「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」では、屋外作業者や国の責任以外による被害者については、対象外とされている。全ての被害者を救済する制度に見直すよう国に求めること。
アスベスト健康被害に対する区民の不安をとりのぞくため、アスベストに対する啓発を強化するとともに相談活動を強化すること。
国に対して、アスベスト被害者を救済するための基金の創設を求めること。
アスベスト含有建材を含む解体工事に対して、区として助成制度を創設すること。

（民泊について）

民泊被害から区民を守るために、文教地区と木造密集地域での民泊営業を禁止するよう条例改正を行うこと。また、監視員を増員するとともに警察との連携を強化して、違法・脱法民泊については迅速に調査、摘発すること。騒音、たばこのポイ捨てなど住民からの苦情に対しても、警察と連携して監視体制を強化し、厳しく指導すること。

(保健予防対策の充実・改善について)

区として「肝炎」「肝硬変」「ヘパトーム」患者への医療費助成を実施すること。
農薬が子どもたちの健康や環境に与える影響について調査研究を国に求めること。

（健診制度の拡充について）

区独自の健診受診率を高めるため、啓発を強化するとともに、健診医療機関を拡大するとともに、無料の制度を堅持すること。
国保課と協力し、３９歳以下の区民の健診受診を高めるため、個別に受診票を送付すること。
区独自の健診項目に腹部エコー、１８歳から骨粗しょう症検査を加えること。
妊婦検診は、１４回の公費負担が実施されたが自己負担がないように助成を拡大すること。
がん検診の２次検診無料化を復活し、早期発見、早期治療が出来るようにすること。
胃の内視鏡検査は、受診できる医療機関を増やすとともに、1ヵ所の医療機関で、月２０回までの受診制限はやめ、一人の医師の受診枠を緩和すること。
区のおこなう胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん検診などのがん検診は、日曜日も実施すること。区内の民間の医療機関でも取り扱えるように、指定医療機関を拡大すること。
乳がん検診は３０代から実施するとともに、５０歳以上のマンモグラフィ検診についても、２方向撮影に改善すること。また、エコー検査を導入し、選択できるようにすること。
前立腺がん検診を実施すること。
子宮頸がん判定をべセスダシステムに変更すること。
成人歯科健診受診率を高めるため、受診票送付と合わせ、歯科検診の大切さを啓発すること。

（感染症対策について）

新たな感染症に対処できるよう保健所体制を抜本的に強化するため、保健師、看護師等を正規雇用として抜本的に増員すること。また感染急拡大時に感染を抑え込むために、独自の無料ＰＣＲ検査センターが開設できるよう、医師会、薬剤師会等と協定を締結するなど備えをおこなうこと。
風しん対策の強化のため、症状やワクチン接種助成などの感染拡大防止策を区民に周知すること。
インフルエンザ予防接種補助事業については、住民税非課税の５０歳以上や中学高校生にも助成すること。１月、２月に６５歳の誕生月を迎える人に対しても、流行期前に受けられるように改善するよう国に求めること。
新型肺炎対策の強化と地方自治体への財政支援を国に働きかけること。

（精神障がい者等の自立と社会参加のために）

「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を国に求めること。
ピアカウンセリングを保健所の相談事業に加えること。
ディケアを実施している医療機関に助成すること。　
精神疾患について、区民への理解を広げるよう努力すること。

（公害病患者の支援策の強化について）　

ぜん息患者全員を対象とするサマーキャンプを復活し、子どもたちが参加できるよう学校行事と調整し希望者全員が参加できるようにすること。また医師体制も確立し、継続発展できるようにすること。　
公害病患者に対し、「緊急通報システム制度」を導入すること。
成人患者の転地療養に対して区施設の使用料、交通費を助成すること。　
転地療養の一環として、二の平渋谷荘の無料利用制度をつくること。

（自殺対策について）

小中高校生が増えている。包括的性教育は、人権の尊重を理念としており、命の大切さを学ぶ重要な機会となることから、小中学校などで、子どもの年齢・発達に応じた科学的「包括的性教育」を導入すること。若者、女性の自殺が多いことから、若者やジェンダー平等に配慮した相談体制を強化するとともに女性相談や生活福祉課など他部署との連携を強化すること。
　また、ＬＧＢＴＱの１０代の４０％以上が、自殺を考えたことがあると答えていることから、中学校の養護教諭等と連携し、相談体制を強化すること。
うつ病対策などのメンタルヘルス（心の健康）について、心の病を患っている人にたいし、適切なケアを施す体制を、職場や地域に確立すること。保健や医療だけにとどまらず、福祉、教育、労働などとも連携を強化すること。
広報活動や相談体制の強化、関係所管との連携の強化、ゲートキーパーの養成などを一体として進めるために専門部署を設置すること。

（保健所・保健相談所の改善について）

重層的支援体制の推進として、保健相談所に子どもの相談窓口を開設する計画については、関係所管と十分協議して、現在の保健相談所の機能や体制を後退させないこと。
恵比寿保健相談所（恵比寿社会教育館併設）は、建替えや大規模改修を視野に入れ、福祉の複合施設として整備すること。

（健康衛生事業の充実のために）

児童・生徒の矯正歯科医療に対する助成制度をつくること。
妊婦検診や手術前検査の肝炎陽性者全員が要精密検査につながるよう区としてフォローすること。

［地域別要望］　　　　

（恵比寿・広尾・東地域）

東京メトロに対し、日比谷線広尾駅・広尾橋交差点側にエレベーターを設置するとともに、ホームを明るくするよう申し入れること。また、駅の改修時には、改札口付近の混雑が歩道通行の支障にならないよう改善を求めること。
広尾駅周辺に駐輪場を増設すること。
広尾病院は都の災害基幹病院の役割を持ち、地域医療にとっても欠かせない病院であり、都の直営にもどすよう求めること。また、建て替えにあたっては、住民の要望を反映するとともに、東京都が財政的な責任をもつよう求めること。
恵比寿１丁目の地域交流センター新橋の南側の区有通路の放置自転車対策をすすめ、ごみの収集や災害時の避難に支障のないよう、管理を徹底すること。
ＪＲ恵比寿駅から公共施設へのガイドサインを設置すること。
恵比寿駅東口駐輪場の定期利用を復活するとともに、学生無料エリアを、高校生、大学生についても対象として復活すること。
恵比寿駅東口のロータリーに高齢者や障がい者等の送迎用の車両が進入できるよう、タクシー以外進入禁止の見直しを警視庁に要請すること。
ＪＲ恵比寿駅東口の階段部分にエスカレーターを設置するとともに照明を明るくすること。
渋谷橋交差点に明治通りを渡れる横断歩道を設けるよう都に申し入れること。
天現寺交差点は横断歩道がなく、車イス利用者や高齢者が遠回りして広尾病院に通院している。都にバリアフリー化するよう求めること。
廃止した氷川つるかめ公園、東３丁目児童遊園地、若羽児童遊園地、広尾第二児童遊園地の公園トイレを復活させること。
都営広尾五丁目、東二丁目第二アパートの空き住戸の入居者募集を速やかに行うよう都に申し入れること。また、高齢者等の住居確保困難者が安心して住み続けられるよう、区営住宅を増設すること。
恵比寿駅周辺の道路に設置されているパーキングメーターは、車両通行に支障をきたしているので廃止すること。
新橋出張所の窓口業務を復活すること。
氷川出張所の窓口を東地域のもとの場所に開設し、区職員を配置すること。
ひがし健康プラザ子育て広場に常勤職員を配置し、子育て支援センターとして復活すること。
渋谷川の清掃をこまめに行い、ユスリカの発生を防止すること。また、悪臭対策など住民の苦情には機敏に対応すること。
広尾公園の改修にあたっては、子どもの遊び場やラジオ体操、球技など、様々な利用者や近隣住民の意見を広く聞き、整備計画に盛り込むこと。トイレの位置は現在の位置のままとし、男女専用と多機能トイレにすること。公園の商業的利用につながる指定管理は導入しないこと。
恵比寿東公園や臨川四季の森公園内に見られる自動二輪車や原動機付自転車の駐輪への取り締まりを強化すること。
八幡通りの街路樹による根上がりで歩きにくい歩道を改善すること。

（渋谷地域）

渋谷３丁目の中央競馬場外馬券所は利用者が公道にあふれ、ゴミをはじめとして近隣住民の環境を悪化させている。中央競馬会に移転を申し入れること。
渋谷２、３丁目地域に集会施設を整備すること。
渋谷３丁目歩道橋下の明治通りに、横断歩道を設置するよう関係機関に働きかけること。
渋谷２丁目地域に公園を設置すること。
渋谷駅周辺での市街地再開発事業は、都市再生特別地区や国家戦略特区の手法を用いて、近隣住民にていねいに説明もなく、意見も聞かずに進められている。住環境を守る住民の意見や要望を取り入れたまちづくりの方針に転換すること。
宮下坂下交差点から国道２４６号線までの間の明治通りの路面の凹凸を改善すること。

（恵比寿南西・代官山地域）

鉢山町３、４、５の１７０ｍにわたる私道の拡幅整備については、全体が完成するまでの間は未整備の部分についても補修を行い、高齢者をはじめ地域住民の安全を確保すること。
猿楽橋の架け替えに伴う通行止めの期間については、地域住民に早期に周知するとともに、橋の付近に看板を設置して利用者に周知すること。
恵比寿地域交流センターの防災放送を復活させること。
恵比寿西１丁目交差点の五差路はスクランブル化を検討し、歩行者の利便性と安全対策を強化すること。　
マンションが増える中で、町会掲示板は地域での取り組みや区の情報など周知をする重要な伝達手段となっていることから、町会と協議して増設すること。また、掲示物の文字の大きさなどを読みやすく改善すること。
恵比寿駅周辺での客引きやスカウトの苦情が寄せられている。関係機関と連携して対策を強化すること。
恵比寿地区の街路消火器については設置の間隔を狭めて増設すること。
繁華街入り口などに多く見られる路上喫煙をなくすため、分煙対策指導員の巡回エリアや回数を拡充するともに、路上喫煙禁止ポスターを増やすなど対策を強化すること。

（神宮前地域）

文教地区、住宅地域での民泊営業は、全面禁止すること。
神宮外苑の歴史的遺産である神宮の杜を残すため、市街地再開発事業で秩父宮ラグビー場と神宮球場の権利変換計画の認可申請について、東京都が認可しないよう区として申し入れること。また、区として景観保護のための名勝指定を行なうこと。
羽田新ルートは、騒音、落下物の危険など、住民の日常生活を著しく侵害しているので、直ちに撤回するよう国に申し入れること。
渋谷駅から神宮前、表参道の区間は、スケートボードの使用禁止を明確に告示し、周知徹底を図ること。
電動キックボードプール(駐輪)が共同住宅、マンション内の通路などの共用部分に設置され、私道、狭あい道路を利用するなど、住環境を悪化させ、住民の不安が広がっている。取り締まりの強化を関係機関に申し入れること。区としても調査し、区が対応できることは指導すること。
神宮前１丁目、東郷神社近くの公衆トイレを、清潔できれいなものに改修すること。
神宮前３－２に隣接する港区の都営青山北町アパート跡地に指定されている非常用道路及び５ｍの位置指定道路が北青山三丁目地区市街地再開発によって廃止される計画が示されている。神宮前住民にとって消防車が通れる道路であり、いのちと財産、住環境を守るためにも、現行道路を存続するよう、東京都、ＵＲ都市機構に申し入れること。
神宮前１丁目１９番周辺に、酒類を提供する会員制クラブなど、酒類提供を禁止されている地域への出店が相次いでいる。厳しく指導すること。
東京都安全条例に基づく、道路の隅きり部分が多数の場所で条例に則っていない。区として、安心・安全にまちづくりを進めるため、指導を徹底すること。
神宮前３－４－３において、地区計画決定後に狭隘道路拡幅整備事業に伴う後退用地等の?型側溝移設が行われていない。早急に対応すること。
区道の電柱等の地中化を計画的に促進するため、関係機関と協議すること。
神宮前地域における落書犯罪は依然として行われており悪質である。警察に対し取締りを強化するよう求めるとともに、区としても、引き続き落書き対策の抜本的な改善をはかること。
神宮前２丁目における飲食業者の深夜営業による騒音等が近隣住民の平穏な生活を脅かしているので、監視と指導を強化すること。
神宮前４丁目２番地のアップルストアと３番地の伊藤病院の間の歩道の横断歩道を無視する人が多く、表参道からの左折車が入れず渋滞する。歩行者に目立つところに多言語表示するかアナウンスで、信号を守るよう注意喚起すること。
　また、この道の４丁目４番の突き当りを右折できない車が多く、電柱の注意書きが読めない。大型車は右折不可を見えやすいところに表示すること。
神宮前交差点をスクランブル交差点にするよう再検討するよう、関係機関と協議すること。　
神宮前５丁目５番地と３丁目の道路に多くの放置自転車があるので、撤去勧告など適切な処置をすること。
地下鉄表参道駅の出入口（Ａ２、伊藤病院側）にエスカレーターを設置するよう東京メトロに要請すること。
神宮前２丁目、熊野神社から地下鉄外苑前に至る区道に点字ブロックを設置すること。途中から港区になるが協議して一体化すること。
地下鉄明治神宮前の出入り口について、新たに神宮前交差点の南東側（神宮前６丁目３番・４番）に設置するよう関係機関と協議すること。
明治通り沿線を含む神宮前地域に高層ビルの乱立を防止するため、高層地区の特例を認めないこと。また、神宮前１～４丁目の良好な住宅地域を守るため、高さ制限を厳格にすること。
公道の落葉樹等の剪定は定期的に早めにおこなうこと。
神宮前の遊歩道の清掃は、植え込みの中も毎日実施すること。　
神宮前１丁目と神宮前３丁目にわたる明治通りの歩道橋の歩道部分にかかっている柱周辺に歩行者の障害にならないスペースがあり、３丁目側には交通安全用のテント設置スペースを残し、１丁目、３丁目の柱周辺に駐輪場を設置すること。
神宮前地域でのバイク、自転車駐輪場をふやすこと。
神宮前地域での違法露店について関係機関と協力し、一掃すること。
神宮前地域の児童公園は、外来者も多く、特に汚れが激しくなっている。区の予算で清掃回数を増やし、除草も復活すること。　　　　　　　
神宮前地域の児童公園に自動販売機を設置しないこと。
神宮前地域の国有地を活用し、高齢者、障害者の区営住宅の建設と地域型特別養護老人ホームやグループホーム、小規模多機能の介護施設を設置すること。
コミュニティバスルートの見直しを行い、神宮前６丁目から「ひがし健康プラザ」に直接行けるようにすること。
神宮前地域で飲食店での歌や踊りが深夜・早朝に行われ、騒音等で静穏な住環境を破壊している。住民の生活権、環境権を保全するうえからも、出店業者に対する指導要綱などをつくり、区独自に規制を強化すること。
町会掲示板を可能なところは大きくし、夜間照明を設置すること。
防犯対策強化をすすめるとともに、ＬＥＤ街路灯の数、設置場所を調査し、見直しを図ること。
神宮前３丁目の交番の体制について、警察官の増員と常駐化するよう都に働きかけること。
原宿警察署前の明治通りの歩道橋の下に、横断歩道を設置するよう関係機関に申し入れること。
ケアコミュニティ原宿の丘建て替え計画について、施設の管理運営は、区が直接行うこと。また、災害時の避難所として、高齢者や障がい者などに対応する施設に改め、人権が守れるよう整備すること。
神宮前３－１８の国有地を活用した民間事業者による特養老人ホームの建設工事に合わせて、前面区道の後退部分の?字溝の整備は隣接する住民の部分も行うこと。
神宮前６丁目と神南1丁目、ＪＲ山手線ガード下の交差点のすべての道路に、横断歩道と歩行者用信号を設置すること。
都営神宮前二丁目アパートは現在空室が急増しており、入居募集するよう東京都に申し入れること。
神宮前３丁目３０番地と３１番地の道路に段差があり、危険なので解消すること。

（千駄ケ谷地域）

千駄ヶ谷小学校と原宿外苑中学校の小中一貫校計画は中止、千駄ケ谷小学校の統廃合は撤回し、広く学校関係者、地域住民にたいする説明会を開くこと。
新宿御苑への放射能汚染土の再利用計画について、環境省は今年８月に新たなロードマップを発表し、新宿御苑での実証実験を再検討することを明言した。環境省に事業の中止を申し入れること。また、渋谷区の住民に対しては一切説明がされていないので、住民説明会を求めること。
羽田新ルートは、騒音、落下物の危険など、住民の日常生活を著しく侵害しているので、直ちに撤回するよう国に申し入れること。
千駄ヶ谷駅から新宿御苑千駄ヶ谷門に向かう途中のＪＲガード下が暗く、コンクリート壁も汚れている。ＪＲと協議して、コンクリート壁の塗装など明るく清潔な壁画などを検討すること。
文教地区、住宅地域での民泊営業は、全面禁止すること。
区道上の電柱等の地中化を計画的に促進するため、関係機関と協議すること。特に、千駄ヶ谷社教館裏についてはただちに実施すること。
小・中学校等に設置してある防災無線の音声が何を言っているかはっきりしないので早急に改善すること。
千駄ヶ谷地域交流センターに入る神宮前１丁目２１番前の区道に、横断歩道を設置すること。
千駄ケ谷・神宮前地域のコミュニティバスルートは、千駄ヶ谷５丁目が対象になっていないため、コース及び停留場をつくること。また、千駄ケ谷地域交流センター近くもルートとすること。
ＪＲ東日本が計画している総武線千葉-三鷹間の各駅停車の２０２７年からのワンマン運転化については、安全・安心第１の観点から中止するよう関係機関に申し入れること。
千駄ヶ谷５丁目・明治通り上のＪＲ中央・総武線のガードの拡幅工事を促進するよう、関係機関に申し入れること。
ＪＲ代々木駅の２つの踏切は、ＪＲ東日本の増便で「開かずの踏切」状態が深刻化している。踏切を解消するため埼京線などの地下化を国、都に予算化するよう強く要請すること。
千駄ヶ谷５丁目都営アパートにエレベーターを設置するとともに、空室が多数あることから使用者を募集するよう都に働きかけること。
千駄ケ谷４丁目に、十分な広さのある子どもの遊び場、公園をつくること。
町会に小型用防災テント（機能性のあるもの）を整備すること。
公園等での不法投棄が後を絶たないので公園の巡回と清掃を増やすこと。

（代々木地域）

羽田新ルートは、騒音、落下物の危険など、住民の日常生活を著しく侵害しているので、直ちに撤回するよう国に申し入れること。
代々木２・３丁目の国有地の活用は、地域住民の請願が区議会で採択されており、定期借地して特養老人ホームをはじめ福祉複合施設、子どもの遊び場などを設置するため、早急に国と協議し、具体化すること。
ハチ公バス神宮の杜ルートの「北参道入口」停留所が廃止されたため、高齢者などの生活に支障をきたしている。代替停留所を整備すること。
住宅地域での民泊営業は、全面禁止すること。
記録的な台風や豪雨を想定し、代々木４，５丁目など水害防止のため、抜本的な水害対策を講じ、貯留槽や排水ポンプなど水防資材を拡充すること。また、小田急線ガード下の区道の浸水は、今年も発生し周辺店舗や住宅も浸水しており、早急に水害防止対策を講じること。また、車の水没対策として、車侵入止を設置すること。
代々木１丁目児童公園の植樹帯柵の設置や清掃回数を増やすなど、再整備すること。また、喫煙禁止対策を徹底すること。
地域交流センター代々木複合施設に、自転車駐輪スペースを確保すること。
地域交流センター代々木の杜の多目的ホールの内装を改修すること。また、マッサージ機の使用は無料にすること。
代々木１丁目自主管理施設にエレベーターを早急に設置すること。また、清掃費は区費で負担すること。
代々木山谷小学校の学区域の対象者のうち、希望者が鳩森小学校に入学が可能となる対応については、通学路など子どもの安全確保を講じること。

（上原・富ヶ谷地域）

富ヶ谷１丁目歩道橋は、利用者も少なく、歩道の真ん中に設置されているため、歩行者と自転車が衝突しそうになる。歩道橋の廃止も含めて対策を講じること。
富ヶ谷１丁目２９番と３０番の間の区道の拡幅を、旧三井信託銀行寮解体と新たなマンション建設期間中に実施すること。
井の頭通りの大山町から上原方面・トルコ教会側の下り坂車道に、自転車のスピード減速の表示など安全対策を講じること。
井の頭通りの仲通り商店街の信号が、上原１丁目側からみると二つの信号が同じ位置にあり見にくいので、関係機関に改善を求めること。
山手通りの東大裏交差点は、東大側の緩衝帯は、目黒方面から来る車やバイクが抜け道に使い、かなりの速度で頻繁に通過して危険ある。車両進入禁止にするか、道路の形状を変えて、車両が通行できないようにするよう関係機関に働きかけること。
代々木公園に蚊が多く発生しているので、対策を講じるよう都に要請すること。
上原児童遊園地のトイレが撤去され、高齢者をはじめ住民が困っているので復活すること。
仲通り商店街は道路が狭いうえに、車両の通行と看板などによって高齢者や児童の通行の安全にも影響を及ぼしている交通規制を強めるなど改善すること。
町会掲示板を、屋根付き保護ボードの掲示板に更新すること。
バス停に雨よけの屋根を設置するよう関係会社に働きかけること。
富ヶ谷小学校を下る際、坂下のコンビニ前の右折表示が見にくいので関係機関に改善を求めること。
防災組織の活動を支援するため、地域防災リーダー、避難所運営リーダーの養成などを強化すること。
区立公園の樹木剪定について、剪定時期などを含め、管理を徹底すること。
上原地域は坂道が多く、上原中学校や富ヶ谷図書館界隈など、集中豪雨などによる床上・床下浸水などの危険性が高いので対策を講ずること。合わせて、道路の冠水対策を強化すること。
大山町交差点から旧東北沢駅までの都道が拡幅工事中である。車道と歩道の区別が分かりにくく、死亡事故まで発生している。歩行者が安全に歩きやすくするよう都に申し入れること。
地下化による線路跡地を緑化するなど、地域の還元施設として活用できるよう小田急電鉄に申し入れること。
東大裏交差点の横断歩道（富ヶ谷２丁目、神山町）の歩行者信号が青なのに、強引に東北沢方面の道路から進入する車がある。信号を工夫するなど改善するよう警察に申し入れること。
上原３－１１－１０の駐車場は、駐車スペースの後方が崖で、その下は道路(通学路)になっている。簡単な車止めしかなく危険なので、フェンスなど、車止めを強化するよう所有者に申し入れること。
山手通り（代々木八幡駅・小田急線の上）の道路下付近の住宅ではトラックなどの走行による振動被害がでているので、都に対策を求めること。

（西原地域）

玉川上水旧水路緑道整備計画については、住民合意もなく、高額な舗装材やベンチなど１２０億円もかけて整備することに道理はない。農園についても住民は強く反対している。計画は白紙に戻し、現状での維持・保存を前提にして、緑道の在り方について議論する場を継続して持つこと。
緑道公園の歩道の一部の未舗装の部分は、泥や石ころ木の根などで凸凹している。コンクリートもはがれて凸凹になっている。高齢者や障がい者が歩きやすいように整備すること。
代々木中学校、西原小学校の建替え計画については、区の示した計画ありきで進めるのでなく、学校のあり方や整備手法、仮設施設など、子どもや学校関係者、保護者、住民の声を聞き、合意の上で進めること。
スポーツセンターに計画している仮設校舎にグラウンドがないことは、部活動や放課後の遊び場、体育の授業など子どもの成長に大きな影響がある。同時に、校庭開放など地域にとっても重大問題である。必ずグラウンドを整備すること。
西原２丁目42番と44番(斎場)・46番の間の道路に車が侵入し、住民に被害が出ている。斎場にも協力してもらうなど「車両進入禁止」の大きな看板を設置すること。また、通行可能道路として表示されているカーナビもあることから、警察等関係機関に「通行不可」と表示するよう申し入れること。
消防学校とジャイカ前の道に、タクシーや車両が駐車していて、自転車の通行の障害になっているので、駐車禁止にするか駐車しないよう表示をすること。
西原１丁目と２丁目の境のけやきの苑からの下り坂に、複数の大型の配達用バイクが道路にはみ出して駐車している。通行の妨害なので、駐停車しないよう指導すること。
西原１丁目の木造密集地域については、緊急に街区消火器を整備するとともにスタンドパイプ置き場を設置し、耐震補強工事に対する助成対象と助成金額を大幅に引き上げること。また、旧耐震にもとづく建物については建て替えについても助成を行うこと。
西原地域の住宅街を通る、都道補助２１１号線の建設計画については再検討するよう都に申し入れること。
西原商店街から上原方面への下り坂で、猛スピードで走る自転車対策として、注意を促す看板を設置するなど関係機関と協議して解決すること。
大山町の五條橋交差点付近は、交通事故が多発しているので、安全対策を強化するとともに、防犯カメラを設置すること。
代々木中学校の側道（西原１丁目４５番と４８番の間の区道）は、中学生の登下校時は危険なので、歩車分離にするか通行制限をするなど安全確保をすること。
代々木中学校庭横の道路については、歩車分離のためのポールを設置するなど、歩行者の安全を確保すること。
西原地域には、バリアフリーの公衆トイレが少ないので増設すること。また、西原地域の緑道のトイレを復活するとともに、改修してバリアフリーにすること。

（笹塚地域）

笹塚小学校と笹塚中学校を統廃合し、施設一体型小中一貫校にする計画は撤回すること。学校統廃合は、子どもの教育環境を悪化させ、地域のコミュニティや防災の拠点を無くすことになる。施設一体型小中一貫校は、子どもの成長に与える影響に不安がある。さらに中村屋工場跡地に大規模マンションが建設予定であり、教室不足も懸念される。それぞれの学校の整備・長寿命化については、広く住民に知らせ、トップダウンでなく学校関係者、地域住民と話し合いをすること。
玉川上水旧水路緑道の大山や幡ヶ谷緑道の工事について住民は納得していない。今からでも中止し、テラゾ材の使用や中低木の伐採をやめ、現状のままの公園を適切に管理して保存すること。
観音通り商店街の夜の治安が悪化しているので、ハチパトなどのパトロールを増やすなど、対策を講じること。
玉川上水の笹塚橋と第三号橋の間の笹塚1-23、24の側の土留めが崩れかかっている。早急に改修するよう、東京都に申し入れること。
笹塚駅前・甲州街道の歩道橋にエレベーターを設置すること。
ＵＲ笹塚駅前住宅では空き家が多くなっている。長期に放置していることはムダであり、防犯上も問題である。区として、空き家をなくすようＵＲに申し入れること。
笹塚駅前に建設された高層の「フレンチ」ビルによって、ひどい風害が起きており、高齢者や体が不自由な区民にとって、歩行が困難になる時もある。京王重機ビルに対して改善するよう区として申し入れること。
笹塚駅を通過する特急電車の騒音がひどいので、対策を京王電鉄に申し入れること。
笹塚１丁目に住民が憩える公園を増設すること。
ＵＲ都市機構笹塚駅前住宅の南側の道路は狭く危険である。拡幅すること。
笹塚１丁目５番先の中野通り（都道補助２６号線）の残地について、近隣住民の意向にもとづき、花壇など有効活用できるように東京都と協議すること。
笹塚１丁目の中野通り（都道補助２６号線）に自転車レーンを設置すること。
笹塚１丁目２番先の中野通り（都道補助２６号線）の歩道にある車両侵入止めのポールについて、夜間、自転車や歩行者が衝突しないようにするため、蛍光シールを鮮明なものにするよう東京都に要請すること。
笹塚１丁目の中野通りの振動、騒音を軽減するため、速度制限、重量制限を実施するよう代々木警察署に申し入れること。
中野通りと結ぶ五條橋歩行者信号の時間が短いため渡りきれない。代々木警察署に改善を求めること。
笹塚１丁目１３番１号の電柱は、自動車の運行の障害になっているので関係機関と協議し移動すること。
都営笹塚１丁目住宅の空き家を解消するため、区民優先募集をするよう東京都に要請すること。
笹塚２丁目の水道道路沿道の都営住宅の建替え計画について、居住者はもとより地域住民によく説明するよう都に要請すること。
笹塚中学前の信号については、暴走族対策として夜間は押しボタン式にする
よう代々木警察署に要請すること。
甲州街道にあるすべてのバス停に屋根を付けるよう京王バス・都営バスに要請すること。
京王新線新宿駅から地上に出るため、階段をバリアフリーにするよう東京都や京王電鉄に申し入れること。
笹塚３町目４０番付近は、防災無線放送が聞こえないので改善すること。
区立笹塚公園のトイレは、老朽化しているので改修すること。
甲州街道（国道２０号）の横断歩道の青信号が短かすぎて、渡り切れない人がいるので改善するよう国土交通省に要請すること。
笹塚２丁目の歩道橋について、国土交通省東京国道事務所代々木事務所へ、落書きも多いので改善するよう要請すること。
笹塚駅・京王重機ビル前に、駐輪場をつくること。
高齢者や障がい者が歩き疲れたときに休めるベンチを、きめ細かく配置すること。

（初台地域）

初台の緑道整備については、多くの区民から反対の声が上がっているにもかかわらず、
工事契約を強行したことは認められない。また、駐輪場のバイク駐輪場の廃止と自転車台数の削減はやめること。さらにはぐくむ広場として遊び場と農園にするエリアは、区民に説明し意見を聞くこと。反対の多い工事は中止し、現在の緑道の樹木を適切に維持・管理すること。
初台緑道の幡代小学校に近い所は、甲州街道と高速道路に近接していて、騒音がうるさい。その軽減策として、透明な遮音塀を甲州街道と歩道との間に設けること。また、高速道路のコンクリート壁に防音材を貼り付けるよう、関係機関に働きかけること。
初台敬老館、区民館、青年館の建替えについては、利用者をはじめ地域住民の意見を聞いて整備すること。
初台駅近くの初台センタービルからライオンズマンション前の甲州街道に面した歩道は、横断歩道教の階段があるため、歩道の幅が半分くらいに狭くなっている。人や自転車が頻繁に通り、接触事故が起きやすく危険である。エレベーターにするか自転車道をつくるなど、歩行者の安全を確保する対策をとること。
初台駅前の車道から歩道に上がるところに段差があって、車椅子の方がエレベーターを利用するのに不自由になっている。バリアフリーを実現すること。
甲州街道と山手通りの交差点はスクランブル交差点にして、歩車分離し、歩行者の安全を確保するとともに、歩行者が対角線方向に渡るのに便利にするよう国に働きかけること。

（本町地域）

本町区民会館と区が取得した隣接地の今後のあり方については、計画を決める前に住民アンケートを実施するなど、広く住民の声を聞くこと。当面は、幡ヶ谷社会教育館の代替施設としての活用を検討すること。
本町２丁目２番地と３番地の間の区道は、見通しが悪く危険なので、水道道路入口にカーブミラーを設置すること。
本町地域での民泊営業は禁止すること。禁止するまでは、ゴミ出し、夜間の静穏などのルールを厳守するよう管理者に強く指導すること。また、青パトの夜間巡回や警察の巡回など、パトロールを強化すること。
本町５丁目１９番地の旧郵政宿舎は、長期に空き地になっている。特別養護老人ホームや障がい者グループホームなどの福祉施設として活用するよう調査、検討すること。
羽田新飛行ルートは、本町上空を飛行しており、騒音、落下物など、平穏な日常生活を著しく侵害していることから、国に対して撤回を求めること。
本町２丁目と４丁目の境の区道は、学童擁護を増員するなど安全対策を強化すること。
ハチ公バスは、高齢者、障がい者など交通弱者にとってはなくてはならない移動手段である。現状のルートを存続し、値上げしないこと。東京都のシルバーパスを利用できるようにすること。
本町１丁目の代々木警察寮跡地を取得し、高齢者・障がい者のグループホームなど福祉の複合施設を整備すること。
本町地域の避難所運営については、災害時に速やかに開設できるよう本町在住の職員の配置をはじめ本町出張所の体制を強化するとともに、自主防災組織との連携を密にすること。また、適温食の提供、プライバシーの確保、要配慮者への対応、医療・介護支援の確保などができるよう準備すること。
高齢者、障がい者など要配慮者については、在宅避難や二次避難所あるいは避難所と、災害時にどこに避難するかを明確にし、支援者と共有すること。また、避難所に在宅避難者用の食糧や水など必要な防災用品を備蓄すること。
災害時に正確な情報を提供するために、「知らせるくん」を普及するとともに防災ラジオの配布を検討すること。要配慮者については、当事者に則した情報機器を提供すること。
本町４丁目１８番と１９番の間の区道と２２番と４９番の間の区道から方南通りに出る車両については、時間帯の制限なく「右折可」にするよう東京都と警察に要請すること。
本町４丁目４５番前の交差点は、中野方面からの通行者に、氷川神社方面からくる車両が見えず危険なので、カーブミラーを設置すること。
本町１丁目６３番と６丁目２２番の間の水道道路下のトンネルは、道幅は十分なのに一方通行のため、本町６丁目３１番と３４番の帝京短期大学とめぐみ幼稚園横の狭隘な通学路を、車が多数通り抜け危険である。トンネル内を、両面通行にするとともに３３番地の路地から一方通行に出る人や車がわかるようカーブミラーを設置すること。
本町一丁目６１番と６２番にある都営住宅の２号棟と３号棟の間と、５号棟横の水道道路に出る坂道２ヶ所に手すりを両側に付けること。
本町地域の木造密集地域については、公道に面していない老朽家屋については、既存不適格物件であっても耐震補強工事助成制度の対象とするとともに助成額を引き上げること。
本町５丁目の東京消防庁本町待機宿舎の空き室については、災害時の避難施設として活用できるよう関係機関に要請し、協定を締結すること。
さくら公園以外の本町地域内にある公園とフレンズ本町に災害時の生活用水として使用できる井戸を掘って手こぎ用ポンプを設置すること。
火災など突発的な災害時に被災者を緊急に収容するため、地域交流センターなどの区施設を一時的に開放すること。　　　　　　　　　　
本町地域に、子どもがボール遊びができる公園をつくること。
本町４丁目「新橋」周辺の浸水を防ぐための工事と路面の整備をすること。特に、ゲリラ豪雨時の浸水の原因といわれている排水口を改善するなど、水害対策を強化すること。
本町中町会事務所は、老朽化が進んでいるので、区有地を提供するなど更新できるように支援すること。
本町４丁目５２番と５３番の間の私道は、凸凹が激しく危険なので、対策を講じること。
本町５丁目地域に住民の自主管理施設を設置すること。
本町５丁目幡ヶ谷保育園前の区道と遊歩道の交差点の東南角に、通園児の安全確保のためカーブミラーを設置すること。
初台駅に、ホームドアを早急に設置するよう京王電鉄に要請すること。
大江戸線西新宿五丁目駅周辺の渋谷区内に駐輪場を設置すること。
本町５丁目２７番地前の区道は、地盤沈下が起きており、地震の時に液状化が発生するのではないかと不安が広がっている。区として調査して、対策を講じ、住民に知らせること。
電動キックボード等の規制が緩和されたため、交通違反や危険運転が横行し、事故も起きている。住民にとって危険であり、不安が広がっている。国に対して規制を強化するよう求めるとともに、警察に取締りを強化するよう求めること。区としても、事業者や所有者に対して法令順守と安全運転を啓発すること。
本町６丁目のフレンズ本町から、子どもが突然飛び出して危険なので、道路構造上の安全確保と施設への注意喚起をすること。
本町２丁目３２番と３３番の間の道路から不動通りに出る際、左(坂下)から来る自転車が見え難く危険であることから、カーブミラーを設置すること。
本町南児童公園の時計は、道路からも見えるよう樹木を選定すること。

（幡ヶ谷地域）

幡ヶ谷２丁目オリンパス跡地に三井不動産レジデンシャルが地上４５m４３０世帯の分譲マンションを建設する計画について、日照権や風害など住環境の悪化、小中学校への影響など生活環境への影響など不安の声が上がっている。三井不動産レジデンシャルに対して、町会だけでなく、広く住民に計画を知らせ、住民の声を聞く説明会を開催するよう求めること。
区は、７号通り公園を三井不動産レジデンシャルの用地と交換し、分譲マンションから直接、水道道路に出入りできるようにして、三井不動産レジデンシャルの不動産価値を高めるための便宜を図ろうとしている。住民からは、ラジオ体操やお祭りをはじめ、近隣住民の憩いの場であり、だれでも自由に使える公園を三井不動産に差し出すること許されない。逆に横断歩道が分断され、歩行者が危険にさらされるなど反対の声が上がっている。７号通り公園は、現状のまま存続すること。
幡ヶ谷社会教育館は、社会教育活動の重要な拠点である。コミュニティセンターに変えることは、住民から社会教育活動の場を奪うことで許されない。建て替え中も代替施設を整備するなど、幡ヶ谷社会教育館を存続すること。
幡ヶ谷社会教育館と都営幡ヶ谷原町住宅の一体整備については、高齢者や障がい者、若者・ファミリー世帯向け区営住宅など、区民福祉の増進のための施設にすること。
　また高さ制限が20ｍから３０ｍに緩和されたことで高さ３９ｍまでの建物が建設可能となったが、近隣住民から高層化はやめるよう声も出ている。施設整備にあたっては、広く説明会を開催し、社教館利用者や住民の声をよく聞くこと。
「水道道路沿道まちづくり」については、「賑わいの創出」が優先されている。幡ヶ谷、本町、笹塚界隈は、落ち着いた住宅街であり、「賑わい」より住環境を守ることを最優先にすること。
幡ケ谷２丁目の水道路沿いの都営住宅は、耐震化のための建替え計画が進められている。東京都に対して、１年以上前からすべての都営住宅の住民はもちろん、地域住民に対しても計画の全体像の説明をおこなうとともに、転居先など住民の要望に誠意をもって応えるよう要請すること。
羽田空港新飛行ルートは、騒音や落下物の危険があり、平穏な日常生活を著しく侵害しているので、撤回を求めること。
幡ヶ谷３丁目と本町６丁目の６号坂商店街の舗装は、頻繁に凸凹になり高齢者などの転倒の原因となっている。定期的に点検し、安全を確保すること。
幡ケ谷２丁目の７号通り公園内のトイレは、個室トイレが男女兼用であり、しかも入口が道路の反対側にあることから、危険で特に女性や子どもは使いづらいので、女性や子どもが安心して利用できるよう区が責任をもって整備すること。
幡本西自主防災倉庫は、現在の倉庫が借地にあるため長期使用に不安の声がある。幡ヶ谷区民会館裏など、適切な場所を確保すること。
幡ヶ谷２丁目の幡ヶ谷駅周辺や幡ヶ谷３丁目の幡ヶ谷区民館周辺、中幡小学校周辺などの木造密集地域については、区独自に木造密集地域の指定を行い、緊急に街区消火器を整備するとともに、すべての細街路をカバーできるようスタンドパイプを配備すること。
区が指定した木造密集地域で、公道に面していない老朽家屋については、既存不適格物件であっても耐震補強工事助成制度の対象となることを周知するとともに、所有者と個別に耐震対策について相談すること。また、木造住宅耐震補強工事助成制度の助成額を引き上げること。さらに、耐火被覆工事についても助成すること。
幡ヶ谷地域の木造密集地域の空き家対策として、所有者に対して除却の働きかけを強めるとともに、除却費用の助成を拡大すること。
幡ヶ谷地域の公園の時計塔は、公園利用者になくてはならない施設である。しばしば灯火が消えていることから、定期的に点検すること。幡ヶ谷２丁目の陽だまり公園に、時計塔を設置すること。
幡ヶ谷地域の細街路については、電柱の地中化を進めること。
中野通り（都道補助２６号線）幡ヶ谷１丁目１３番先の植え込み付近・消防学校の壁面にトイレを設置すること。
幡ケ谷２丁目１９番１号の甲州街道とのＴ字路に設置されているカーブミラーは、笹塚方面からの交通を映すミラーはほとんど見えない。このミラーを１６番地側に移すなど、改善すること。
幡ケ谷駅の幡ケ谷２丁目側甲州街道出入口から幡ケ谷２丁目８番と１３番の歩道に、店の看板がせり出していて危険なので、撤去するよう関係者に働きかけること。
幡ヶ谷駅前の甲州街道をショートカットし逆走して横断する自転車が大変危険で、事故も頻発している。通勤退勤時間帯を中心に、交通整理を行うよう代々木警察に働きかけること。
幡ヶ谷駅の新宿寄りの甲州街道に架かる横断歩道橋（幡ヶ谷１丁目と２丁目を結ぶ）は廃止し、横断歩道とするか、両側にエレベーターを設置すること。それまでの間は、歩道橋を清潔に保つとともに、耐震強度を充分に保つよう関係機関に申し入れること。
幡ヶ谷駅の改札から甲州街道幡ヶ谷２丁目側地上に出るためのエスカレーターとエレベーターを設置するよう京王電鉄に要請すること。
幡ヶ谷駅に、早急にホームドアを設置すること。その際、人員削減をしないよう京王電鉄に要請すること。北側入口のガラス壁は、頻繁に清掃するよう要請すること。
幡ヶ谷駅のホームからの出口については、非常時のみの出口が設置されているが、恒常的に使えるようにして、幡ヶ谷２丁目の６号通り入口とその反対側の幡ヶ谷１丁目側にも出口を設置するよう京王電鉄など関係機関に申し入れること。
幡ヶ谷駅前の甲州街道の高速道路下を明るい環境にするため、「太陽光採光システム」を導入するよう国土交通省に申し入れること。
京王・都バスの幡ヶ谷駅前停留所と幡ヶ谷原町停留所の間に新たに停留所をつくるよう関係機関に申し入れること。
幡ケ谷駅から中野通りまでの甲州街道を横断する高齢者や障がい者のために、幡ケ谷１丁目５番と幡ケ谷２丁目１９番に架かる横断歩道橋にエレベーターを整備するよう国に要請すること。
甲州街道の幡ヶ谷駅前の横断歩道の通行時間が短すぎるので、高齢者でも安心して渡れる時間にするように関係機関に要請すること。
秋から冬にかけて、幡ヶ谷２丁目の甲州街道のイチョウ並木からの大量の落ち葉で、近隣住民の掃除が大きな負担になっている。国土交通省に、この期間の清掃回数を大幅に増やすよう要請すること。
幡ヶ谷駅前交番は移転によって、わかりにくく不便な場所になったため、駅付近に戻すよう代々木警察署に申し入れること。
幡ヶ谷駅南口の両側の歩道は狭隘で危険なので、車道と歩道の段差をなくして色分けし、凹型点字ブロックやラバーコーンを設置するなど、安全を確保すること。
幡ヶ谷駅前の甲州街道交差点の幡ヶ谷１丁目２番の角に、土地所有者が区道のぎりぎりまでブロック塀を設置している。そもそも狭隘で危険な場所であることから、所有者に対してブロック塀の撤去と、歩道の整備を要請すること。
幡ヶ谷駅の駐輪場については、高校生や大学生の定期利用者の利用料を免除すること。また幡ヶ谷駅周辺の放置自転車対策を強化すること。
都営幡ヶ谷２丁目アパート(2-1-1)の１階階段の段差を解消するよう都に申し入れること。
震災対策強化の一環として幡ヶ谷３丁目に防災公園を設置すること。
中幡小学校周辺の道路が抜け道化しており、通学路が危険なので、通学時間だけでも進入禁止の表示をするよう関係機関に要請すること。
幡ヶ谷３丁目、７号通りは、車両重量制限を設定するとともに、午前７時３０分から８時３０分の学童通行時間帯は車両通行規制をおこなうよう代々木警察に申し入れること。
幡ヶ谷３丁目地域に、区の責任で、公衆浴場を設置すること。
幡ケ谷２丁目３２番と３３番の間の道は、中野通り混雑時に迂回路として車両が頻繁に通行し危険なので、通学時間帯は車両進入禁止にすること。
幡ケ谷２丁目の幡ケ谷駅の裏手の路地(８番地～１２番地)の細街路は、通学路にもなっているが、視界が悪く危険なので防犯カメラを設置すること。設置するまでの間は、「防犯カメラ作動中」などのステッカーを無料で配布すること。また、防犯上も街路灯を増やすこと。
６号坂上公園の人工芝が劣化しているので、更新すること。その際、地元町会や商店会の意見を十分反映すること。

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