日本共産党区議団は４月１６日、長谷部健区長に対して、「イラン戦争による物価高騰・資材不足から区民のくらしと営業を守る緊急要請書」を提出しました。杉浦小枝副区長が対応しました。

渋谷区長　長谷部健　殿

イラン戦争による物価高騰・資材不足から区民のくらしと営業を守る緊急要請書

　米国とイスラエルによるイラン攻撃の下でホルムズ海峡が事実上封鎖され、エネルギー価格や物価の高騰、物資の入手困難がくらしと営業を襲っています。
　全国商工団体連合会（全商連）のアンケートでは、海峡封鎖の影響が「ある」は６１・１％、「今はないが今後ありそう」を含めると９１・４％に上り、「仕入れ先から３０％の値上げをお願いされているが、価格転嫁するのは難しい」との声が上がっています。全国建設労働組合総連合（全建総連）は、▽住宅着工の遅延・減少▽価格転嫁できない中小工務店・関連事業者の経営難・倒産▽賃上げへの悪影響を危惧しており、実際、区内の建設業者からも「有機溶剤は３０％値上げ」、「ユニットバスは受注してくれない」など重大な影響が出始めています。医療機関でも、材料調達困難や値上げによる経営悪化、医療用手袋やエプロンなど一部資材の受注制限や新規受注の停止など深刻な影響が出始めています。
　いま、事態の打開には戦争を止めることがなにより必要ですが、すでに生じている影響や今後の課題について、国に対して対策を求めるとともに、区としても区民のくらしや営業を守る緊急対策が求められます。
　以上の趣旨から、下記について緊急に対応されるよう要請します。

記

1. イラン戦争による物価高騰・資材不足についての、区民や区内中小業者や医療機関の実態調査をすみやかに実施するとともに相談窓口と専用ダイヤルを設置すること。
2. 物価高騰・資材不足、燃料費の値上げの影響によって赤字になった小規模事業者に対する助成制度を創設すること。
3. 急な資材高騰に対応できるよう「緊急中小企業支援資金(人件費・物価高騰対策)」の要件を緩和すること。ゼロゼロ融資の返済猶予を再延長するよう国に求めること。
4. 医療機関に対して、資材や燃料費の値上げによる影響額に対して助成をすること。

以上

２０２６年４月１６日
日本共産党渋谷区議団