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３月３０日、第１回定例渋谷区議会が閉会しました。
東日本大震災と原発事故の最大の教訓から、自治体の役割は、区民のいのちとくらしを守る予防第一の防災対策と福祉のまちづくりです。
しかし、区長が提出した２０１２年度の予算案は、学校や保育園などの耐震化を先送りし、木造住宅やマンションの耐震化予算もきわめて不十分で、地域防災の拠点となる出張所職員の削減を進めるものでした。
課税所得２００万円以下が半数近くに増えるなど、区民の生活が苦しくなっているのに、区民税や医療・介護保険料を大幅に引き上げ、高齢者・障害者の配食サービス補助金の削減など、負担増と福祉の切捨てを進めています。認可保育園に３８０人も入れないのに、西原保育園を事実上廃園し、神宮前・上原保育園も来年には廃止しようとしています。保護者の願いに反する中幡幼稚園の廃止や本町幼稚園の移転を強行しています。
その一方で、住民合意のない原宿警察署跡地施設の用地取得・設計費に１９億６千万円、渋谷駅周辺再開発など大企業のための再開発に２億２千万円、区制施行８０周年の記念史作成や記念行事などに１億円以上の税金を投入しています。
以上の理由から党区議団は、２０１２年度渋谷区一般会計予算案等に反対しました。党区議団を代表してトマ議員がおこなった反対討論の内容は、こちらをご覧ください。
また、「渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例」に対する反対討論、「区立西原保育園の存続を求める請願」に対する賛成討論、「渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例」に対する反対討論の内容は「議会の動き」をご覧ください。
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