お知らせ

8月7日、日本共産党渋谷区議団は、長谷部区長に次の要請をおこないました。 


 渋谷区長 長谷部健 殿

生活保護世帯に対する緊急支援についての要請書 

 連日の記録的な猛暑が区民のくらしと健康に深刻な影響を与えています。熱中症による搬送者は7月27日からの1週間だけで全国で1672人、東京都内で1095人と過去最多を記録し、死者も25人に上っています。とりわけ低所得者や高齢者にとって、適切な涼を確保することは、命にかかわる重大な問題となっています。 

 生活保護世帯への猛暑の影響は、さらに過酷です。生活保護世帯のくらしは、物価高や消費税の増税に加え、2013年以来の生活扶助費の約6.5%削減によってますます厳しくなっています。そのため、自宅にクーラーのある世帯では、電気代を節約するために「一日3回、30分しか使わない」、「生活保護費が減って、以前よりクーラーを使うのをためらうようになった」など、命にかかわる事態となっています。特に、クーラーのない生活保護世帯は深刻で、区内の一人暮らしの高齢者からは、「昼間は、スーパーや図書館などでなんとかしのいでいるが、夜は扇風機を回しても寝られない。一日中頭がもうろうとしている」との悲痛な声が寄せられています。 

 生活保護制度は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障すべき国の責任を具体化したものです。猛暑の中で、生活費の節約が命にかかわる事態の中で、生活保護世帯に適切な涼を確保することは、国や都、区の責任です。 

 以上の趣旨から、下記について緊急に対応されるよう要請します。 

 

一、生活保護世帯で、冷房機の無い世帯を緊急調査すること。 

一、各地域の公共施設を熱中症対策のシェルターとして活用し、生活保護世帯に周知すること。 

一、冷房機の無い世帯には、緊急対策として冷房機設置費用を助成するとともに、9月までの2か月間については、電気代の補助を行うこと。この点について、国や都に対して助成を求めるとともに、区独自でも実施すること。 

一、生活保護費(生活扶助費と住宅扶助費、冬季加算)について、削減をやめ、ただちに2012年度水準にも戻すとともに、老齢加算を復活するよう国に求めること。 

以上

2015年8月7日
日本共産党渋谷区議団