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区民に一切知らせず庁舎建て替えの強行は許されません

庁舎用地を70年間民間事業者に提供することは認められません

 

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区長提案の議案は条例6件 、 決算4件と本町児童センター建築請負契約など2 3 件を提出

 渋谷区第3回定例区議会は9月9日から始まります。会期はまだ決定していませんが、前年度の決算審査を行うため、例年約一ヵ月間行われています。8月26日に行われた議会運営委員会に報告され区長提出予定議案は、条例改正案6件、補正予算案2件、2012年度決算審査4件、契約案件1件、未確定議案3件、報告7件の23件となっています。共産党区議団は、これら区長提案の議案について、区民のくらしや権利を守る立場から審査するとともに、9月9日、10日に行われる区長に対する一般質問には、9日いがらし千代子、10日牛尾真己区議が安倍内閣が打ち出した消費税増税や介護、医療、年金、保育制度の大改悪から区民のいのちとくらしを守る問題と区長が突然発表した区役所庁舎建て替え問題などについて質問を行う予定です。

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自民・公明政権が医療・介護・年金・保育の大改悪法案提出へ

 

自民・公明政権は8月19・20日に介護や医療などの改革法案を提出する時期や実施時期をまとめた。

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くらしをこわす消費税増税と医療・介護の改悪に

  草の根の運動を広げストップをかけましょう

 

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 今年四月の認可保育園・認定こども園の入所申し込み状況が、二月十四日の区議会文教委員会に報告がありました。

 今年四月から恵比寿保育園建替え、認定こども園四園の開設など四七七人の定数増を行いましたが、入園希望が約三割増の一、三〇七人で入所可能数に対して第一希望児数で〇歳児は九二人、一才児は二一六人、二歳児は一〇八人、三歳児は四七人の合わせて四六三人の子どもが入所できない深刻な事態となっています。

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 桑原区長は1月12日に、2013年度渋谷区予算案の記者会見を行い、耐震性に問題があるとして、区庁舎を現在の場所で建て替えるとともに阪神大震災後に補強工事を行い現在問題のない渋谷公会堂と神南分庁舎もあわせて一体的に再開発する方針を明らかにしました。しかし、庁舎の耐震補強について区長は区議会と区の職員組合に対しては、免震補強工事方法と庁舎の建て替え案を比較検討し、どちらにするかは区議会と相談して判断をしたい、と説明していました。今回の記者会見で、区長は「補強(工事)は九割九分ない」と説明し「2014年度にも工事に入りたい」と話したことは区議会無視のトップダウンのやり方で認められません。

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 日本共産党区議団は、二月一日、区長に対して平成二十五年度渋谷区予算原案についての復活要 求を行いました。要求項目は、区民の切実な願いを実現するために六九項目に及びました。

 共産党区議団の復活要求は、帰宅困難者向けの備蓄品拡充や木造住宅密集地域への防災対策の充実などの防災対策や保育園と特養ホームの待機児(者)をなくすための対策の拡充、子どもたちを大切にする教育環境の充実など六九項目になりました。水村副区長が約一時間にわたって対応しました。 副区長との懇談の中で、区施設で唯一耐震補強工事が未実施の代々木区民会館と代々木保育園については、工事期間中の代々木保育園の仮設園をつくる場所がないことが課題となっている。また、本町学園の施設開放については、四月から実施できるように準備している。児童福祉センターの仮設については、本町小学校体育館を活用できないか検討している。などの前向きな回答がありました。

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 桑原区長は、二九日に二〇一三年度渋谷区予算原案を区議会に内示しました。一般会計の総額は七六二億八九三八万円(前年度比五%減)。国民健康保険会計は二三五億四五二〇万円、介護保険事業会計は一二七億七九〇九万円、後期高齢者医療事会計四七〇億八三万円となっています。区民の負担となる特別区税収入については二〇億円の増、使用料・手数料で二億八千万円の増と国保料についても引き上げが検討されており、区民生活を一層苦しめることになります。共産党区議団は不要不急の事業を見直し、区民のくらしと命を守る予算編成を求めて行きます。

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 渋谷区役所庁舎の建替え計画の提案を募集するため「新総合庁舎等の整備に係わる提案募集について」の報告が、昨年末の十二月二十七日の総務区民委員会で報告されました。

 区役所の庁舎は一九六四年に建築され、築四八年になります。旧耐震基準の下での建築のため、平成九年に耐震補強工事がされましたが、補強後もIS値は0・31であったため昨年改めて耐震診断が行われました。その結果、IS値は、0・5~0・23となっており、震災時の拠点として求められるIS値0・75には遠く及びませんでした。

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