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私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、認定第一号 平成25年度渋谷区一般会計歳入歳出決算に反対する立場から討論を行います。

 

わが党区議団が昨年秋に行った「暮らしと区政に関するアンケート」には、74%の方々が「暮らしが苦しい」と答え、その理由として、諸物価の値上がり、健康保険料や医療費などの負担増が上位にならんでいます。 これは、政府による円安政策や無制限の金融緩和で、輸入品をはじめとした諸物価の高騰が進み、区民のくらしがますます厳しさを増していることのあらわれです。2013年度は、4月からの電気、ガス料金の一斉値上げ、8月からの生活保護費の引き下げ、10月からは年金支給額の引き下げなどが区民生活を直撃しました。

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 政府の社会保障制度改革国民会議は、今月6日、医療、介護、年金、保育の全分野で改悪を求める最終報告書を首相に提出しました。この中で、保育の分野では公的責任を投げ捨てる「子ども・子育て新システム」のいっそうの推進、規制緩和による保育の質の切り下げが盛り込まれています。

 

自治体が責任を持つ保育制度が後退

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    六本木側改札付近にエレベータ・エスカレータを設置

 恵比寿(広尾商店街)側出入り口のバリアフリー化など、さらに改善求めます

 

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 日本共産党区議団は10月26日、24項目の重点要求をはじめ、1,006項目にのぼる「2013年度渋谷区予算編成に関する要望書」を区長に提出しました。その中から要望書の基本的立場を明らかにした「はじめに」の部分及び、重点要求の一部を紹介します。

 区民の暮らしは一段ときびしさを増しています。私たちが現在、実施している暮らしと区政に関するアンケートには、「少しでも年金額を減らさないでください」「40代に仕事がなく、子どもも小さいので不安」など、切実な声が数多く寄せられています。じっさい、介護保険料滞納者は979人、生活保護世帯は2,679世帯、就学援助も中学生で34.9%に増加し、特養ホーム待機者は682人、保育園の待機児は207人と深刻です。中小企業倒産は今年8月までで119件、それによって職を失った人は734人にのぼっています。

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住民合意のない山谷、代々木小学校の統廃合にお墨付きを与え、全区に拡大

10月17日に閉会した渋谷区議会第三回定例会では、区長から提出された「渋谷区立学校の在り方検討委員会条例」が審議され、最終日の本会議で採決が行われました。この条例案は、渋谷区立の小学校及び中学校に関する課題を検討するため、渋谷区教育委員会の付属機関として、渋谷区立学校の在り方検討委員会を置くものです。検討委員会は、①区立学校の適正規模及び適正配置に関する事項、②教育委員会が必要と認める事項について審議し、答申するとしています。

検討会の委員は20人以内で、任期は委嘱または任命の日から、委員会が答申を終える日までとなっています。委員会は原則公開ですが、出席委員の三分の二以上の多数で議決された場合は非公開とすることができる規定をおいています。
渋谷区では、18年前にも、区立小中学校の児童生徒数が減少する中で、「東京都渋谷区立学校児童生徒減少問題審議会」が設けられ、大向、渋谷、大和田の三小学校、原宿、外苑の二中学校を統廃合する答申が出されました。

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幅広い利用者、住民から「こどもの城を残して」の声が急速にひろがる

厚生労働省は9月28日、渋谷区神宮前5丁目にある「こどもの城」を、青山劇場、青山円形劇場とともに2014年度末で閉館すると発表しました。こどもの城は1979年の国際児童年を記念して厚生省(当時)が建設した施設で、現在、厚労省の委託事業として財団法人児童育成協会が運営しています。

年間80万人が利用する日本で最大の児童館

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