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厚生労働省の「こどもの城」閉館発表に対し、渋谷区議会が閉館の見直しを求める意見書を提出

幅広い利用者、住民から「こどもの城を残して」の声が急速にひろがる

厚生労働省は9月28日、渋谷区神宮前5丁目にある「こどもの城」を、青山劇場、青山円形劇場とともに2014年度末で閉館すると発表しました。こどもの城は1979年の国際児童年を記念して厚生省(当時)が建設した施設で、現在、厚労省の委託事業として財団法人児童育成協会が運営しています。

年間80万人が利用する日本で最大の児童館

こどもの城は日本最大の児童館で、乳幼児から高校生までの子どもたちが自由に来館しのびのびと活動しています。また、親をはじめとした家族、児童の福祉・文化の関係者、教育関係者など、子どもたちの健やかな成長を願うすべての人が利用でき、広範な子育て支援事業が展開されています。さらに、施設で実施しているプログラムの成果を全国に普及する役割も果たしています。利用者は年間約80万人で、1985年の開館以来2500万人以上にのぼっています。また、所在区の渋谷、隣接区の港区などの児童と保護者にとっては、会員制の保育クラブや幼児保育、子どもの体や心の健康についての診療や相談を行う小児保健クリニックなど、なくてはならない事業も行っています。講座や会員制など、住所を登録して利用する事業では、約25%が渋谷、港区民となっています。
厚労省の閉館発表以来、利用者や関係者から、閉館しないでほしいという声が急速に広がっています。

日本共産党提案の意見書が採択

渋谷区議会では、日本共産党がこの問題を取り上げ、第三回定例会中の幹事長会に会派として、国に対して閉館の見直しを求める意見書を提出することを提案しました。各会派からも賛同が得られることになり、議会として意見書の提出に至ったものです。
10月17日の区議会本会議では、「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の閉館の見直しを求める意見書」(全文は議会の動きをご覧ください)が全会派一致で議決されました。意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてとなっています。

日本共産党区議団は、利用者、区民の願いが実現するよう、今後も全力をつくします。