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日本共産党区議団が、2013年度予算要望書を提出

 日本共産党区議団は10月26日、24項目の重点要求をはじめ、1,006項目にのぼる「2013年度渋谷区予算編成に関する要望書」を区長に提出しました。その中から要望書の基本的立場を明らかにした「はじめに」の部分及び、重点要求の一部を紹介します。

 区民の暮らしは一段ときびしさを増しています。私たちが現在、実施している暮らしと区政に関するアンケートには、「少しでも年金額を減らさないでください」「40代に仕事がなく、子どもも小さいので不安」など、切実な声が数多く寄せられています。じっさい、介護保険料滞納者は979人、生活保護世帯は2,679世帯、就学援助も中学生で34.9%に増加し、特養ホーム待機者は682人、保育園の待機児は207人と深刻です。中小企業倒産は今年8月までで119件、それによって職を失った人は734人にのぼっています。

 ところが、桑原区政は、区民税、国保・介護保険料などを大幅に引き上げ、負担増と福祉の切り捨てを進めています。「施設整備計画」をトップダウンですすめ、次々と税金投入する一方、財政削減・効率化を口実に子どもを犠牲にして、区立桜丘、西原保育園を廃止し、区立幼稚園も中幡幼稚園の廃止につづき、西原、本町幼稚園も廃園にしようとしています。また、保護者や地域住民の声を全く聞かず、山谷・代々木小学校の統廃合計画を進めています。こうした区政に対し、学校統廃合や幼稚園・保育園の廃止に反対する保護者、住民の運動が広がるなど、区民は安心して暮らせる区政を強く求めています。(中略)
 いま、渋谷区に求められているのは、住民の安全と福祉の向上という自治体本来の役割を発揮し、悪化する区民生活と営業を守る、暮らし、福祉、教育優先の区政です。また、災害から区民のいのちを守る福祉と防災のまちづくりです。こうした立場に立って日本共産党区議団は、以下のとおり2013年度予算に対する要望を提出します。

【重点要求】(抜粋)
●山谷小学校、代々木小学校の統廃合計画を中止し、学校統廃合をすすめる区立学校の在り方検討委員会の設置は撤回すること。学校間に競争と格差を持ち込む学校選択制を見直し、一人ひとりの子どもにゆきとどいた教育を行うために、30人学級の実施など教育環境の充実を図ること。
●認可保育園を早急に増設して待機児解消を図ること。また、桜丘保育園と西原保育園を復活させ、神宮前、上原、本町第二保育園などの区立保育園をまもるとともに、私立保育園や保育室の保育環境を改善すること。保育に対する国と自治体の責任を放棄する「子ども・子育て新システム」の中止を求めること。
●高すぎる国民健康保険料を引き下げ、低所得者の保険料と窓口負担の軽減を図ること。保険証の取り上げをやめ、負担増と給付抑制につながる「広域化」に反対すること。
●区民の命を守るため、学校などの公共施設をはじめ、木造住宅やマンションなどの耐震化を促進すること。
●障害者など、災害時要援護者対策をさらにすすめ、民間施設の支援強化とともに備蓄品の配備、情報伝達手段の確保などを拡充すること。
●介護保険料・利用料の軽減、軽度者への介護サービスの充実、特養ホーム、グループホームの整備を急ぐこと。政府に対し、国庫負担を引き上げ、切り捨てられたサービスの復活を求めること。
●後期高齢者医療制度の廃止を国に求め、区として75歳以上の住民税非課税世帯の医療費を無料にすること。区民が安心して医療にかかれるよう、国に対して外来の受診時定額負担の導入をやめ、療養型病床の削減を中止し、小児医療体制の強化を求めること。
●大飯原発の再稼働を即時停止し、原発からの撤退と再生可能エネルギーへの転換を国に求めるとともに、渋谷区として省エネ型のまちづくりや再生可能エネルギーの普及に努めること。
●子どもたちを放射線被曝から守るとともに、放射線被害に対する区民の不安解消に努めること。
●渋谷区役所本庁舎の耐震対策については、それにかかわる全情報を公開し、住民参加で練り上げること。
●大企業優先の渋谷駅周辺開発事業に税金投入をしないこと。