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生活保護基準の10%引き下げは区民生活に大きな打撃を与えます

就学援助、賃金や住民税非課税などの基準にも影響
いま健康で文化的な生活を保障する基準の引き上げこそ必要

 自・公政権が復活して、いまやろうとしていることの一つに、生活保護基準の引き下げがあります。
 田村厚生労働大臣が就任早々に、生活保護基準の1割上限に引き下げると明言しました。
 本来、生活保護に陥らない制度が近代的社会保障です。最低賃金や失業保険、年金制度が機能するよう国は社会保障の基準を引き上げることが求められているのです。ところがこうした改善をやらずに最後の生活保護基準を引き下げるということは本末転倒といわざるを得ません。

 とくに、小泉「構造改革」以来、貧困は拡大し続けています。
 全国民のなかでの低所得者の割合や格差を示す相対的貧困率は、厚生労働省調査で一九八五年の十二%が二〇〇九年は十六%となり八五年以降最悪となっています。
 全国で就学援助をうける小中学生は最多の一五六万人、渋谷区では一八一一人、二五・九%、四人に一人と最多になっています。
 賃金は一九九七年から下がり続け、中小零細企業で働く男性の場合、二〇〇二年から一〇年間で五〇万円以上も下がっていることが国税庁調査で明らかになっています。年金額も二〇〇二年度以降で二・二%減らされているのです。このように、国民生活が大きくおちこんでいるときに生活保護基準を一〇%引き下げることは、生活保護基準に基づいて定められている就学援助、住民税非課税などの基準そのものを引き下げ対象者を縮小させ、区民生活をより一層苦しめるものです。

 まさに、憲法が国民に保障する「健康で文化的な生活」という点からも逆行するものです。
 いまこそ、国の責任において社会保障を向上させるべきではないでし
ょうか。財源は、大企業や大金持ちに行っている減税をやめて応分の負担を求め、大企業の内部留保二六〇兆円の一部を賃金引き上げや正社員の拡大などに活用させること、ばらまき公共事業や軍事費の削減などを実施することでまかなうことができます。