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自・公政権が社会保障改悪に動きだす

今年は生活保護基準引き下げ、来年は介護保険の負担増など
区民が生きる尊厳が保障される制度改善こそいま求められています

 区民が願う社会保障制度の拡充、確立とは逆行する社会保障制度の改悪を議論する「社会保障制度改革国民会議」が一月二十一日に開かれました。  厚生労働省は、今年に生活保護基準の引き下げなど生活保護法改悪案を一月二十八日から開かれる通常国会に提出する方針です。  また、来年には介護保険制度の大改悪法案を二〇一四年の通常国会に提出し、二〇一五年度から制度改悪を実施する方針を発表しました。

 生活保護の改悪については前号でも報告したとおり、区民生活全体にかかわる重大問題です。憲法が国民に保障する最低生活ラインである保護基準が下がると最低賃金が低く抑えられ、住民税非課税、国保料の減免、就学援助の対象が狭まり、保育料にも影響するなどくらし、子育てに大打撃を与えるものとなります。  介護保険では、改悪法案に盛り込むことを検討する事項として①「軽度者」に対する利用料アップやサービス改悪②介護施設に入所する「軽度者」の利用料アップ③ケアプラン(介護計画)作成の有料化④一定以上の所得がある人の利用料アップ⑤特養ホームなどの相部屋の居住費値上げなどをあげています。  こうした内容を今後「国民会議」やそれぞれの専門部会で平行して議論する予定となっており、安倍・自公政権による社会保障の全面改悪が動きはじめたことは許されるものではありません。

 日本共産党区議団は、これまでも多くの区民のみなさんと共同し、介護、医療、年金、生活保護などの社会保障制度の確立のため、ねばり強い運動をつづけてきました。  こうした力をさらに発展させ社会保障の改悪を許さず、区民の生きる尊厳が守られるよう全力をあげてとりくんでいきます。区民のみなさんのご協力をお願いします。なお、渋谷区の二〇一三年度の予算案の内示は一月二十九日となっています。発表後、みなさんに報告します。