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2017年第2回定例会 トマ孝二議員の代表質問(2017/6/8)

私は、日本共産党渋谷区議会議員団を代表して、長谷部区長に質問します。

国政問題について

最初は、憲法を守ることについてです。 

安倍首相は、憲法記念日の5月3日、「憲法9条の1項、2項を残し、3項に自衛隊の記述を加える」などと述べ、2020年の東京オリンピックの年に施行すると表明しました。

現職の総理大臣が明文改憲を宣言することは、大臣や国会議員、その他の公務員に憲法尊重擁護義務を課した憲法99条を真っ向から踏みにじる許されない暴挙です。

憲法9条は、1項で戦争放棄を、2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定しています。この2項があるために、政府は、「自衛隊は、我が国の自衛のための必要最小限度の実力組織」で戦力でないとし、「海外での武力行使」はできないとしてきました。3項に、自衛や国際平和に貢献するためなどとして自衛隊の存在を明記した途端、自衛隊は、海外での武力行使が無制限になります。安倍首相の改憲は、自衛隊を戦力・軍隊として活動できるようにするもので、戦争する国に変えるものと言わなければなりません。

憲法9条について、NHKがおこなった世論調査では、改正は必要とする人が25%で、必要ないと回答した人はその倍以上の57%でした。憲法9条の改定を、多数の国民が望んでいません。にもかかわらず改憲を叫ぶことは安倍首相の暴走政治の最たるものと言わなければなりません。

憲法99条に反する安倍首相の憲法改定発言に抗議し撤回を求めるべきです。区長の見解を伺います。また、憲法9条を守ることについてどう考えているのか質問します。

第2に、共謀罪法案についてです。

自民、公明、維新の会が、審議は尽くされたなどとして、共謀罪法案を、5月23日、衆議院で強行採決したことは議会制民主主義を踏みにじるものであり断固抗議します。

政府は、テロ対策のためと言っていますが国際組織犯罪防止条約は、テロを対象としておらず、この法案の目的に「テロ対策」の文言もなく、テロ対策は口実にすぎません。日本はすでに、テロ防止のための13本の国際条約を締結し66の重大犯罪について未遂より前の段階で処罰できる国内法を整備しており共謀罪は必要ありません。

また、共謀罪は、軽犯罪も含めて277の犯罪について「相談、計画しただけで罪になる」など、憲法19条で不可侵とされている内心の自由を奪う憲法違反の法案です。国会審議で、誰が組織的犯罪集団に当たるのか、どの行為が準備行為に当たるのかの定義はなく、捜査機関の判断一つで一般の人のラインやメールも捜査、取締まりの対象にするなど危険な法案であることが明確になりました。共謀罪の導入で、警察がいままで以上に、一般市民の監視をおこなうことになります。共謀罪法案は、自由にものを言えない監視社会をつくり出す「現代版・治安維持法」です。

5月18日、国連人権理事会が任命した国連プライバシー権に関する特別報告者から、共謀罪法案についてプライバシー権や表現の自由への「過度の制限」になると強く懸念する書簡が安倍首相に送付されており、国際社会にも懸念が広がっています。

各種世論調査でも8割近い国民が「政府は説明責任を果たしていない」と回答し、約六割の国民が「今国会で成立させるべきではない」と答えています。

共謀罪法案は、憲法で保障された内心の自由を侵害し、国民の生活を監視する法案です。区長は反対すべきです。見解をうかがいます。

次に都政問題について質問します。

1点目は、築地市場の豊洲への移転問題についてです。

2008年に石原慎太郎知事は、東京ガス跡地の新市場予定地から環境基準値の4万3千倍の発ガン性物質ベンゼンなどが検出されたことを受けて、「汚染土壌はすべて除去、浄化する」「そのうえで盛り土をおこない汚染を遮断する」と約束しました。しかし、都の調査で依然として高濃度の汚染が検出されており、主要建物の地下は盛土もされず、この約束は守られていません。

5月18日の都の専門家会議で平田座長は、「無害化は難しい」、「環境基準以下にすることをめざしていない」と言い、小池知事も、6月1日の都議会で無害化することはできなかったと認め、謝罪しました。すでに、移転計画は大破綻しているのです。

4月の参議院決算委員会で、山本農林水産大臣は「汚染を残した状態で、卸売市場の用地にすることは想定しえない」、と答弁しています。食の安全を考えれば、豊洲への市場移転は許されないのです。

築地でも汚染物質が出ましたが、それは局所的、低濃度であり、全面的に汚染され「無害化できない」豊洲とはレベルが違い再整備のさいに除去することができるものです。

豊洲新市場建設のために6千億円もの莫大な血税が注ぎ込まれてきました。豊洲に移転すれば、さらに年間100億円から140億円もの赤字がでるとされています。

笹塚のある商店主は、「毒のある新市場で仕入れたものを、お客さんに売るわけにはいかない。築地を残してほしい」と訴えています。

働く人びと、営業している人びと、そして、利用者の魚屋さんや八百屋さんなどの健康を守り、区民の安全な食料を確保するため、豊洲への移転を中止し、築地で再整備するよう小池知事に求めるべきです。区長の見解をうかがいます。

2点目は、シルバーパス制度の改善についてです。 

シルバーパスは高齢者の社会参加の促進に大きな役割を果たす制度として無料で実施されました。ところが、東京都は年間所得が125万円以下の人は千円、それ以上の人は2万510円と有料にしました。このため利用者は年々減少し、渋谷区では70歳以上の3万700人の高齢者の内、シルバーパスを使っているのは両方で1万2000人です。

1000円パスの対象枠を拡大するとともに、3000円パスを導入するよう東京都に要請すべきです。また、シルバーパスをハチ公バスにも使えるようにすべきです。区長の見解をうかがいます。

次に、国民健康保険制度の改善についてです。

国民健康保険制度は、憲法25条で保障された生存権を保障する制度です。

加入者世帯の平均所得は、1991年の276万円をピークに、2015年には139万円と約半分まで下がっていますが、逆に保険料は、1990年代の6万円台から現在は11万8千円と倍近く値上がりしています。

高すぎて払えない国民健康保険料を抜本的に引き下げ、将来にわたって保険料の高騰を抑えていくには、国庫負担割合を引き上げ、ゆがめられてきた国民健康保険の財政構造を根本的に変えるしかありません。

弱者に高い保険料を押しつけている現状を打開していくため、区としても政府に国庫負担の割合を制度発足当初に戻すよう求めるべきです。区長の見解をうかがいます。

2点目は、保険料の負担軽減についてです。

渋谷区の保険料は、今年で14年連続の値上げとなり、一人当たりの平均保険料は、昨年とくらべ7252円上がって118,441円となりました。こうした重い保険料のため、滞納世帯は、2015年度で33.62%にのぼっています。区民からは、「親子4人世帯で年収400万円なのに、国保料だけで約41万円。こんなに高い保険料はとても払っていけない」と悲鳴が上がっています。

国民健康保険法は第1条で「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と定めています。

区長は、区民の負担能力を超えた高すぎる国民健康保険料についてどう認識しているのか、質問します。わが党区議団は、低所得の加入世帯の負担を軽減するために予算修正案を出し、年間7000円から11,000円余の手当を支給する提案を行いました。これに必要な予算は6912万円です。実施すべきです。区長に伺います。

国保料の減免制度については、今年度から、就学援助の案内のように、所得ごとの基準額を表にして通知するなどわかりやすくすべきです。また、対象を生活保護の1.3倍まで拡大すべきです。区長の見解をうかがいます。 

3点目は、国民健康保険の都道府県化についてです。

来年度から始まる都道府県化によって、これまで自治体が行ってきた一般財源からの繰入れがなくなれば、国保料は大幅な値上げとなります。じっさい、保険料を試算した北海道では、最も上がる世帯では2016年度比の2.6倍、埼玉県では1.7倍、大阪府では最高26,000円増となっています。

厚生労働省は、地方自治を定めた憲法のもと、区市町村が実施する住民福祉の施策を政府が止めることができないという原則から、新制度の発足後も国保会計への繰入れについては「自治体で判断いただく」という答弁を国会で再三おこなっています。

都道府県化の下でも国保料を引き下げるために、都の財政負担を増やすよう求めるとともに、区としても一般財源から繰入を行って保険料を引き下げるべきです。また、区独自で行っている保険料減免制度は継続すべきです。区長の見解をうかがいます。

次に、介護保険制度の改善についてです。

介護保険制度は、介護の家族負担を減らし、社会全体で支える仕組みとして、「介護の社会化」を理念に始まりました。憲法25条の生存権をもとに、高齢者の尊厳を守る制度でなければなりません。

しかし、改定のたびに高い保険料の値上げと給付抑制が押し付けられ、要支援者の保険外しが強行されてきました。介護の公的責任を後退させ、介護の家族負担が押し付けられています。度重なる介護報酬の値下げで、介護職員の過重労働と介護離職が広がっています。

安倍政権は、5月25日、一部介護サービス利用料の3割負担の導入と介護認定率を引き下げた自治体に予算を優遇し給付抑制を競わせるなどの介護保険法等の改悪を強行しました。 

第1の質問は、来年度から始まる第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてです。

区長は、第7期の計画作成に当たっては、だれもが安心して介護を利用できるよう区の責任を明確にすべきです。また、高齢者の実態を反映させたものにするために、悉皆調査をすべきです。当事者や関係者、区民の声を生かすためにきめ細かな説明会を実施すべきです。区長の見解を伺います。

区は、介護予防時間延長、生活援助、高齢者世帯援助、外出介助などを区独自サービスとして実施してきました。

これらのサービスは、同居の家族の負担を軽減し、また通院や近隣施設への外出介助を行うなど、高齢者の自立を支援し、重度化を防止してきた渋谷区が誇る大事なサービスです。

これらのサービスは引き続き、第七期計画に盛り込み要介護の高齢者と家族を支援していくべきです。区長の見解をうかがいます。

2点目は、保険料についてです。

保険料は、3年ごとの見直しが義務づけられ、その度に、引き上げがおこなわれてきました。現在の一人当たりの平均保険料基準額は6万7560円で、導入時の3万6800円から、約2倍に引き上げられました。

渋谷区でも平成28年度の普通徴収者7,907人の内、2割以上に当たる1626人が滞納しています。低所得者に重い負担を強いることは、生存権を奪うもので許されません。

年金の引き下げや医療費の負担増、保険料負担の増加によって、高齢者の貧困が進んでいます。いまでさえ高い保険料をさらに引き上げることはやめるべきです。区長の見解をうかがいます。

現在、保険料の所得段階は十四段階となっていますが、低所得者の保険料負担を軽減するために、さらに多段階化すべきです。区長の所見を伺います。

3点目は、利用料についてです。

今回、安倍政権が強行した介護保険関連法は、これまで原則1割だった介護保険サービスに2割負担を一部導入して、わずか2年足らずのうちに、年金収入等とその他の合計所得金額が単身世帯で340万円以上、夫婦世帯で463万円以上を3割負担に値上げするものです。

3割負担になれば、要介護Ⅲで受ける平均的な居宅サービスの利用料は、全国平均で月2万9千円、年間約34万円もの値上げになります。渋谷区では、認定限度額に対するサービスの利用率は55%にすぎず、「月に払えるのが5000円」というのが実態であり、深刻なサービス利用抑制が危惧されます。

厚生労働省は、全利用者の内の3割負担となるのは3%、12万人と推計しています。渋谷区の場合、2割負担になった2149人の内、厚労省の試算の3%に当たるのは何人なのか、まず区長に伺います。

「保険あって介護なし」の事態を拡大する利用料三割負担は撤回するよう政府に求めるべきです。また、入院や葬儀など将来への不安から、わずかな年金を節約して蓄えている預金を理由に対象からはずすのは福祉とはいえません。保険料や利用料軽減制度は住民税非課税世帯までを対象にし、預貯金制限は撤廃すべきです。区長の見解を伺います。 

4点目は、総合事業・緩和サービスの中止についてです。

緩和サービスAは、訪問介護ではヘルパーの資格がなくても一定の研修をうけた人であれば介護ができることし、報酬は八割に引き下げました。そのため利用者は要支援の認定をもらったものの「来てくれるヘルパーがみつからない」という事態となっています。この研修の修了者はわずか12人で、ほとんどの緩和サービスを有資格者が担っており、介護事業者には単価の引き下げだけが押し付けられています。

また、通所介護の単価が7割に引き下げられたため事業者は経営悪化をさけるため、サービス提供をしない事態が起こっています。

緩和サービスAは、利用者にも事業者にも犠牲を強いています。緩和サービスAはやめ、介護報酬を元に戻し、安心して介護を受けられるようにすべきです。また、介護を無資格者のボランティアに担わせるサービスBは導入すべきではありません。区長の見解をうかがいます。 

5点目は、地域包括ケアの推進についてです。 

政府が意図している地域包括ケアは、社会保障費削減のため、介護給付費や医療給付費を削減するため、介護施設や病院から高齢者を追い出し、安上がりの受け皿をつくることです。 

しかし、地域包括ケアの本来の役割は、高齢者がいつまでも安心して住み続けられるための医療、介護、福祉、住民団体のネットワークをつくることにあり、国と自治体は制度的にも財政的にもこれを支える責任を果たすことが求められます。

高齢者に寄り添った支援をするためには、地域包括支援センターの強化は不可欠です。本区では、4つの日常生活圏域に分けて、認知症地域支援推進員を各一名配置しました。介護関係者からは、「江戸川区などでは、総合事業の開始に合わせて地域包括支援センターの人員強化などをしているが、渋谷区では認知症地域支援推進相談員を配置しただけで旧態依然。ぜひ、地域包括支援センターの人員を増やしてほしい」との声が上がっています。

11ヵ所の地域包括支援センターの人員を増やし、体制を強化すべきです。また、介護予防のため食事会や体操教室などを実施している団体に対し、区施設の提供や商店街の空き店舗や民間施設などの使用料を補助すべきです。区長の見解を伺います。

6点目は、特別養護老人ホームの増設についてです。

今年4月の特別養護老人ホームの待機者は、596人と昨年10月より10人増えていることが明らかになりました。

来年5月に旧本町東小学校跡地に100人規模の特別養護老人ホームを開設することに住民から期待の声が上がっています。また、神南一丁目の高齢者ケアセンターを改修し、特別養護老人ホームとの併設施設とすることは評価します。しかし、「何年待っても入れない」深刻な事態は続いています。

特別養護老人ホームの増設を早急に行うべきです。そのため、代々木2、3丁目の公務員宿舎跡地や幡ヶ谷2丁目の都営住宅跡地を取得すべきです。これらの土地の取得状況について区長にうかがいます。

第5に、渋谷駅周辺再開発事業について質問します。

区長は、基本構想で、高度な国際競争力と強烈な地域性とを兼ね備えた成熟した国際都市をめざすとして、渋谷駅周辺再開発事業や区庁舎建て替え計画、宮下公園再整備など、大企業のもうけのために、区民の血税と財産を投入し、区民無視で進めています。その一方で、福祉タクシー券の削減や生活保護の夏冬の見舞金を切り捨てる住民福祉の増進に反する区政運営をすすめています。

とくに、渋谷駅周辺再開発事業は、財界戦略に沿って国際戦略特区やアジアヘッドクォーター特区を活用して、容積率の緩和や減税で、超高層ビルを林立させ、大企業にビジネスチャンスを与えるものです。5つの再開発街区のすべてに東急グループがかかわり莫大な利益を手にしようとしています。その中で、渋谷駅周辺の住民や営業してきた人びとが立ち退きを迫られているのです。

区はこれらの再開発事業にかかわって今年度、渋谷駅街区北側自由通路整備事業に4億4千万円、道玄坂一丁目駅前地区の再開発に3億4千万円など、9億4944万円もの税金を湯水のように投入し、判明しているだけで総額90億円も支出するのです。

大企業の利益のための渋谷駅周辺再開発への税金や財産の投入は、住民福祉の増進をかかげる自治体の本旨から逸脱したもので、中止すべきです。区長の見解をうかがいます。

第6は、宮下公園整備計画について質問します。

区は、宮下公園を三井不動産に33年間も貸し付け、17階のホテルと3階の巨大な商業施設を建設させ、その屋上に公園を整備しようとしています。

長谷部区長は3月27日、宮下公園を突如、閉鎖し、公園内にいたホームレスの人たちを追い出すという暴挙をおこないました。区は、3月24日の区議会の区民環境分科会で、宮下公園の供用停止については、29年度以降、さまざまな準備が整い次第入っていく、と答弁したにもかかわらず、3月27日の朝、一方的に仮囲いをおこない閉鎖したことは、区民や区議会を欺くものです。

区長は先の発言で、公園に不法侵入したホームレスだから排除したと言いました。しかし、三井不動産に公園を整備させることを最優先に、だれもが自由に使えるはずの公園からホームレスを一方的に排除したことは人権無視であり、認められるものではありません。

しかも、今議会には5千744万5千円の補正予算が提出されていますが、ホームレスを排除するための警備費と弁護士費用に、区民の税金を使うことは、到底納得できません。しかも、まだ三井不動産との間に借地契約もないのに、竹中工務店が警備員を60人動員したと報告されています。竹中工務店の警備員は誰の責任で従事し、費用は、誰がいくら負担するのかも明らかにすべきです。区長の見解を伺います。

 また、4月7日に開かれた渋谷都市計画審議会は、宮下公園について、どのような決定をするのか、51人の区民や関係者が傍聴を求めて会場の商工会館に駆けつけました。区民から誰でも傍聴できるように、との要望が事前に審議会に出されていました。

会議は一番広い二階の研修室で開かれており、多くの傍聴者があっても対応できたはずです。ところが傍聴者は15人以内と定められているとして、多くの希望者は排除されました。規則でも明確なように、都市計画審議会は公開が原則です。傍聴希望者を締め出したことは許されません。

区民や来街者が自由に使える公園のありかたを、区民や関係者を排除して進めるやり方は、住民主権を否定するものです。こうした住民無視の対応について、区長はどう考えているのか質問します。 

区は、三井不動産のホテル建設のため、東京都下水道局の用地を賃借して提供するという、三井不動産に至れり尽くせりの対応をしています。こうした区のやり方について、区民から、事業者の提案に合わせて、追加区域を設け、都市計画を変更する渋谷区のやり方に正当性があるのか、というきびしい批判の声が寄せられています。

渋谷区防災計画では、今後30年以内に震度7クラスの大地震の発生が70%の確率であると予測し、その対策を定めています。大地震が発生すれば商業施設のエレベータやエスカレータが止まり、災害弱者は避難することができなくなるとの危惧が寄せられているように、利用者のいのちより三井不動産の利益が優先されています。

区庁舎建替え事業と同様に、三井不動産に区民の土地を提供して、公園を整備させるやり方は、情報が明らかにされず、区民の声も届かず、議会のチェック機能も及ばない、民間企業の利益が最優先されるやり方で、都市公園の整備のやり方としてふさわしくありません。私は、三井不動産の儲けに奉仕する整備計画はきっぱりやめて、宮下公園は、緑豊かな防災公園として整備すべきと考えます。

新計画は白紙に戻し、区民参加で計画を練り直すべきです。区長の見解をうかがいます。