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2017年第2回定例会 いがらし千代子幹事長の2017年度渋谷区一般会計補正予算(第1号)に対する反対討論(2017/6/20)

私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただ今議題となりました議案弟30号 平成29年度渋谷区一般会計補正予算第1号に、反対の立場から討論します。

補正予算の歳出の内、児童福祉費として計上されている代々木公園原宿門保育施設に対する補助金支出は、待機児解消を目的に10月に開設予定の保育施設の敷地内にあった埋設物を早急に撤去移設するための費用であり賛成するものです。

しかし、予備費の増額分の5744万5千円については認めることはできません。

質疑の中で、渋谷区はこれらの支出が必要になった理由として、宮下公園に不法占拠者を入らせないため、4月1日から6月30日まで警備会社に公園の外回りを24時間体制で警備させる費用として2988万3千円、公園内の巡回管理については、内部の施設状況と以前不法占拠した人物を知っているからとの理由で、3月まで公園の維持管理を委託していた事業者に委託する費用として2734万6千円、さらに公園を閉じることで妨害があったからとして、国立競技場の建設の際に妨害した人の対応に当たった弁護士に相談に乗ってもらうための顧問契約料として21万6千円を支出すると言うものです。

こうした24時間体制の警備や公園内の巡回と弁護士との顧問契約をしなければならない事態になったのは、区民と公園利用者の合意と納得が得られていないのに、3月27日に突然宮下公園を閉鎖し、公園を利用していた人たちを排除するという人権無視の暴挙を行ったために、必要となった支出で全く道理がありません。

公園を利用している路上生活者の人達に対する対応については、新宮下公園等整備事業に関する基本協定が議題となった2015年の第4回定例会の区民環境委員会の質疑の中で、我が党の苫孝二議員は、かつて区が乱暴に路上生活者の人たちを排除したことに裁判でも敗訴していることを指摘し、きちんとていねいに話し合いをして納得してもらう最大の努力をしてほしい、と求めたことに対し、理事者からは「丁寧に対応させていただく」との答弁があったのです。今回突然公園を抜き打ち的に閉鎖し路上生活者の人たちをはじめ多くの公園利用者を排除したことは区議会での答弁を覆すもので許されません。また、区民にも公園利用者にも議会にも何の説明もなく、本定期借地契約も結んでいない三井不動産から60人もの警備員を動員し公園を閉鎖した上、準備工事まで行っていることは区民と利用者を無視し、区議会軽視であり認められません。

そもそも、宮下公園整備計画に対し抗議や反対の声があがるのは、区民と利用者の合意がなく、都市公園のあり方にも反して、三井不動産の利益優先に進められているためであり重大な問題です。国土交通省の都市公園法運用指針では、「都市公園は、本来、屋外における休息、レクリエーション活動を行う場であり、ヒートアイランド現象の緩和等の都市環境の改善、生物多様性の確保等に大きな効用を発揮する緑地を確保するとともに、地震等災害時における避難地帯としての機能を目的とする施設であることから、原則として建築物によって建ペイされない公共オープンスペースとしての基本的性格を有するものである」と都市公園の機能について定め、都市公園が24時間誰でも利用できる公共オープンスペースで有ることを示しているのです。このことから見ても、公園を利用していた人たちを無理矢理強行に排除したことは、都市公園のあり方からして大きな問題であり、公園に侵入させないための費用を支出することを認めることはできません。

さらに宮下公園の都市計画決定の変更については、都市計画審議会委員や区民などから「事業者の提案に合わせて都市計画の変更を行う渋谷区のやり方に正当性があるのか」「三井不動産は、商業施設の賃貸料やホテルの宿泊料が利益になると考えて計画をすすめている、渋谷区による特定企業への利益供与になる」など多くの反対意見が出されました。しかし、渋谷区はこういった声を切り捨てて、三井不動産の計画通りオリンピック開催までにホテルや巨大商業施設を完成させるため、区民の意見を聞かず、公園利用者を排除して強引に計画をすすめているのです。このような区民や利用者の声を聴かず、都市公園の機能も二の次にして三井不動産の利益最優先の行政は許されず、それを進める税金の使いかたは断じて認められません。以上反対討論とします。