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区議団ニュース 2018年春季号 平和で安心できる渋谷へ 日本共産党渋谷区議団 第1回定例会特集

長谷部区長に憲法9条改憲を許さない立場にたつよう迫る

 安倍首相は、憲法9条に自衛隊を明記することを表明し、今年中に憲法改正の発議を画策しています。
 憲法9条に自衛隊を書き込めば、自衛隊がアメリカの戦争に武器を持って参加することになり、平和の象徴である憲法9条2項の戦力不保持、交戦権否認の規定が空文化されます。
 安倍9条改憲を許さず、世界に誇る憲法を生かそうと「全国市民アクション」がよびかけた3000万人署名運動が全国に広がり、多くの署名が寄せられています。
長谷部区長に、子どもたちの未来も戦争をしない国であるよう、憲法9条の改憲を許さない立場に立つべきと迫りました。

核兵器禁止条約に署名し、国に核兵器禁止条約に参加するよう求める

 昨年7月、国連加盟国の122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択され、12月には世界に核廃絶を呼びかけてきた反核キャンペーンICANがノーベル平和賞を受賞し世界に感動を与えました。ところが唯一の被爆国である日本の安倍内閣が、核兵器禁止条約に反対していることは許されません。
 長谷部区長は、「核兵器の非人道性は認識している」と答弁しています。それならば核兵器禁止条約に自ら署名し、国に核兵器禁止条約に参加するよう求める運動の先頭に立ってほしいと求めました。

日本国憲法 第二章 第9条
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない

区民の運動と共産党区議団の提案・論戦が実っています

保育園の待機児ゼロへ向けて
722人の保育定数の拡大

 定例議会のたびに認可園の増設を提案し、保護者、区民が提出した請願が採択されるよう尽力してきました。

全公立小・中学校に栄養士配置

 食の安全、子どもたちの成長のために、予算要望と予算修正案で提案し続けて実ったものです。さらに学校給食を民間委託から直営にするよう求めています。

特養ホームの待機者ゼロに向けて、つばめの里本町東が開設し、高齢者ケアセンターにも計画

 区民のみなさんが、介護の充実を求めて区議会請願などに取り組み、党区議団も特養ホームの増設を求め、実現しています。

代々木2・3丁目の国有地購入へ

 旧公務員住宅跡地について、区民のみなさんから区が取得するよう求めた請願が区議会で採択され、特養ホーム・保育園・住宅増設のため取得に向けて前進。

 6人の日本共産党区議団は、区民のみなさんの要望を実現するために、毎年条例案と必要な金額を提示した予算修正案を提案しています。見開きページに詳しく掲載しています。ぜひご覧ください。

毎月地域で弁護士も参加して「区政相談会」を開催しています。お気軽にご相談ください。 区議団直通 電話3465-1308

党区議団長・文教委員長
庁舎問題特別委員会委員

すがの 茂

党区議団副幹事長
福祉保健委員会委員
交通・公有地問題特別委員会副委員長

トマ 孝二

福祉保健委員長
五輪・パラリンピック対策
特別委員会委員

田中 まさや

党区議団幹事長・総務委員会委員
庁舎問題特別委員会委員

いがらし 千代子

区民環境委員会委員
自治権確立特別委員会副委員長

牛尾 まさみ

文教委員会委員
交通・公有地問題特別委員会委員

秋元 ひでゆき

いまこそ

格差と貧困が深刻、年金や所得の減少、物価の高騰などで、日々の暮らしが大変

税金はくらし・福祉優先、子育て・教育充実を

共産党渋谷区議団

21年連続で予算修正案・条例案を提案

 日本共産党渋谷区議団は、毎年区民アンケートを実施して予算要望書にまとめ、区長に提出するとともに、その要望を実現するための予算修正案や必要な条例案を提案しています。
 区民の生活苦はますます深刻となり、国民健康保険料、介護保険料などの値上げで、医療・介護の負担は家計を直撃しています。いまこそ、高い保険料の軽減、待機児解消のための保育園増設、子どもの貧困対策、商店街や中小業者の支援が求められています。
 21年連続となる今年の予算修正案では、97事業を提案しました。

ため込んだ862億円を活用して

 渋谷区の一般会計予算は937億6800万円
 その3%を修正すれば多くの区民要求を実現できます

今回提案した主な事業と必要な費用 (金額は千円未満切り捨て)

安心できる福祉の渋谷へ

増額

●削減された福祉サービスの復活

削減された配食サービスを元に戻す 3851万円
廃止された生活保護者への夏冬見舞金を元に戻す 2320万円
削減された障害者の福祉タクシー券を元に戻し、精神障害者などにも給付を拡大する 2億2696万円

●貧困と格差が深刻ななかで、暮らし応援のための予算案

国保料の支払いが困難な低所得世帯、多子世帯に対し、保険料の一部を生活支援手当として支給する 5490万円
小・中学校の就学援助の対象を生活保護基準の1.5倍に拡大する 8026万円

●高齢者・障害者の福祉・介護を充実する

低所得の高齢者の医療費を無料にする(10月から) 3億2323万円
介護保険料・利用料の負担を軽減する 2億1569万円
障がい者の福祉手当の支給対象を拡大する 3億 989万円

幅広い子育て支援の渋谷へ

増額

●子育て支援の拡充

こども医療費の無料化を高校生まで拡大する(10月から) 4269万円
第2子以降の保育料を無料にする 2760万円
民間保育士の処遇改善するため給与を月1万円上乗せする 7476万円

●一人ひとりに寄りそう教育の充実

全小、中学校を35人学級にする(小7人、中5人の教職員配置) 6110万円
小・中学校の給食費を無償にする(10月から) 1億6787万円
小・中学校の新入学学用品の支給額を国基準に引き上げる 774万円

住み続けられる渋谷へ

増額

●健康づくりと住宅対策の拡充

がんの二次検診を公費負担にする 2018万円
子育て世帯などの家賃補助制度を拡大する 3600万円

●環境対策、商店街、中小業者を支援し充実する

廃止された緑化対策の事業を復活 765万円
商店街街路灯の電気代を全額補助する 2216万円
住宅リフォーム助成制度の拡大 700万円

●震災につよいまちづくりを促進する

建築物の耐震化促進のために助成拡大 2億1385万円
木造住宅密集地域に消火器を配備する 248万円
民間保育・障がい者施設への災害備蓄助成 3838万円

減額 大企業のための渋谷駅周辺再開発や宮下公園整備事業への税金投入をキッパリ中止し、ムダづかいをなくす

大企業のための渋谷駅周辺整備事業への税金投入をやめ、
国と都の補助金を削減する ▲11億4657万円
三井不動産による宮下公園整備は白紙に戻す ▲3577万円
一般社団法人渋谷未来デザイン設立と出資を中止する ▲7512万円
議長・区長交際費を減額する ▲150万円
河津保養所は不要不急なので運営費を削減する ▲1億6536万円

実施するための条例案を13本提出

①渋谷区公契約条例の一部を改正する条例
工事契約額を1億円から5000万円に引き下げ対象を拡大
②渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例
③渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例
区民税の減免制度を拡大
④渋谷区国民健康保険加入者生活支援手当条例(制定)
低所得・多子世帯に生活支援手当を支給
⑤渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例(制定)
75歳以上の非課税世帯の医療費を無料に
⑥渋谷区立宮下公園整備計画に関する検討会条例(制定)
専門家、住民の参加で計画を練り上げる
⑦渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例
⑧渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例
⑦⑧は第2子以降の保育料の無料化
⑨渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例
ひがし健康プラザ子育て支援センターの復活
⑩渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
子ども医療費を高校生まで無料化
⑪渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例
低所得者を返済免除する
⑫渋谷区学校給食費の助成に関する条例(制定)
小中学校給食の無償化
⑬渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
難病患者福祉手当の復活と対象拡大

区民の家計負担はズッシリ=もう限界なのに

大企業のための大開発には湯水のごとく税金投入

もうやめてください

 長谷部区政の2018年度予算は、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き上げなど負担を強いる一方で、大企業のすすめる渋谷駅周辺再開発に11億円以上、宮下公園を三井不動産に提供し利益をあげさせるための整備事業に5200万円の税金をつぎ込みます。
 渋谷区は、東急グループを中心にすすめている渋谷駅周辺再開発に90億円もの税金を投入します。

今度は

区民・区議会無視で区民の財産を売却!

大企業の再開発に便宜!

 渋谷区は、東急本店向いのドン・キホーテに接した区有通路を11億6500万円で売却しました。ドン・キホーテはその土地に高さ130メートル、28階建てのホテルを含む大型商業施設を建設します。区民にも、区議会にも知らせず、大企業のために便宜をはかることは許されません。

さらに

区民の財産を大企業のもうけに差し出す新たな手法

「産官学民」連携一般社団法人

渋谷未来デザイン

その本質は

区民も区議会も、チェックできません

 4月に一般社団法人渋谷未来デザインを設立するとして、新年度予算に7550万円を計上。7000万円を法人設立の拠出金として支出し、職員4人を派遣することがあきらかになりました。
 区民にはまったく説明されないままです。

誰のためのまちづくり?

 渋谷未来デザインは、パートナー企業が1000万円づつ出資し、渋谷未来デザインの事業はパートナー企業が優先的に行うというもので、新たに企業の利益を保証するものとなっています。
 その法人の事務局として4人の職員を派遣、人件費は区民の税金でまかなうのです。

法人パートナーの予定企業
 NTTドコモ・京王電鉄・東急不動産・東急電鉄・日建設計・日本マイクロソフト・みずほ銀行など10社以上

 結局、渋谷未来デザインと区が一体となって公園などの公共財産の再開発を計画・実行し、大企業のもうけを確保するものに他なりません。しかも区民、区議会のチェックなしにおこなわれるのです。こんな手法は認められません。

「産官学民連携」とは
 産(民間企業)、官(国・地方自治体)、学(教育・研究機関)、民(地域住民・NPOなど)の四者です。
大企業のもうけの基盤づくり
 渋谷区は、区役所の建て替えや宮下公園の整備で三井不動産に土地を提供し、大きな利益をあげさせています。さらに、大学や区民を巻き込んで大企業のもうけのための仕組みづくりを強固にしようというものです。

区民に全く相談なく強行

官民連携(PPP/PFI)=大企業のもうけのために区民の財産を差し出す仕組み

*区役所庁舎建て替えでは
 三井不動産に区役所の土地を提供(70年を超える定期借地権)する見返りに新庁舎と公会堂を建て替えてもらい、三井不動産は超高層マンション建設で大もうけ。

*宮下公園の整備事業では
 三井不動産に宮下公園の土地を異常な安価で34年以上貸付け、三井不動産は商業施設やホテル建設で大もうけするのです。

異常な事態=区議会のチェック届かず
宮下公園工事説明会で議員を排除
 住民むけの工事説明会に区議会議員の参加を認めないという事態に。宮下公園は区民の財産なのに、その工事について区議会のチェックが働かないという異常な事態となっています。

「区議団ニュース」2018年春季号(PDF3,013KB)