HOME > 区政の焦点 > 区職員の自衛隊訓練・体験研修の中止を求める要請書

区職員の自衛隊訓練・体験研修の中止を求める要請書


◆     ◆     ◆

日本共産党区議団は、長谷部区長が、区の職員を「自衛隊訓練」の体験研修に参加させようとしている問題について、4月20日(金)午前、参加の中止を求める緊急要請を行いました。

◆     ◆     ◆

 

渋谷区長 長谷部健 殿

区職員の自衛隊訓練・体験研修の中止を求める要請書

長谷部区長は、平成30年度管理職自衛隊訓練・体験研修として、4月23日から24日、5月28日から29日の二回にわたって、合計30人の区職員を、自衛隊訓練に参加させる募集を行ったと聞いている。

そもそも地方自治体は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」(地方自治法第1条の二)ことを目的としており、自治体職員には、なによりも住民福祉の増進のために広く住民の声に耳を傾け、住民とともに考え、住民の立場で仕事をすることが求められている。

一方、自衛隊は、「直接侵略及び間接侵略に対してわが国を防衛することを主たる任務」(自衛隊法第3条第1項)とする実力組織であり、隊員は任務遂行上、上官の命令に服従する義務(同法第57条)を負うのであり、その目的も求められる資質も、自治体職員とは全く正反対のものである。

実際、自衛隊訓練の内容は、敬礼など自衛隊の基本的な動作を訓練する「基本教練」や8kmの「歩行行進訓練」・「野外走・障害通過運動」などであり、自治体職員に求められる資質の向上のための研修と言えるものではない。また、「防災に関する講義(陸自の待機態勢等)」があるが、災害対策というなら、東日本大震災や熊本地震などで被災された自治体で、災害への備え、発災時、また被災後に自治体職員に何が求められるのかを学び、区の施策として生かすことこそ自治体職員の研修として有益である。

区民の中でも、自衛隊についての考え方は、合憲、違憲を含めてさまざまであり、しかも、現在、南スーダンPKO部隊やイラク特措法派遣部隊の日誌が隠蔽された事実が明らかになるなど、自衛隊に対するシビリアンコントロールに重大な疑念が生じる中で、区職員を自衛隊訓練に体験研修させるなど、到底許されない。

2013年に職員を自衛隊体験研修させた埼玉県東松山市では、市民の抗議によって翌年から体験研修を中止し、憲法を学ぶ研修に内容を変更している。

以上の趣旨から、区職員の自衛隊訓練・体験研修は中止するよう要請する。

以上

2018年4月20日

日本共産党渋谷区議団