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政府の社会保障国民会議が国民いじめの給付の徹底削減の内容を示す

年金の支給額を毎年削減、70歳から74歳の患者の負担の2倍化や介護保険利用料の負担増など区民の願いに逆行

 

 自民・公明・民主の3党の談合により強行成立させた「改革推進法」の内容を審議する政府の社会保障国民会議が7月29日に開かれ、8月上旬にまとめる最終報告書の「総論」案と「各論」骨子が示されました。

 その内容は「徹底した給付の重点化・効率化が求められる」と強調し、社会保障切り捨ての方向を明確に示したのです。安倍自公政権は、国民会議の最終報告書に沿って法改定を進める意向です。

  そもそも、社会保障制度は、憲法25条により政府の責任によって社会保障制度を拡充し、確立することが求められているのです。この精神に反し、国民をいじめる給付の徹底して削減など許されません。

 ところが、国民会議では、国民の負担増や給付の削減を求める意見が相次ぎました。

 年金については、支給額を毎年減らすマクロ経済スライドの実施について「切迫感を持った記述を求める」(日本総合研究所の西沢和彦氏)や慶応大・駒村康平氏は「支給開始年齢の引き上げや加入期間の長期化は有力な選択肢」だと強調。 医療・介護については、紹介状のない患者が大病院で外来受診した際の自己負担の引き上げ、後期高齢者医療制度の存続、保険料アップにつながる国民健康保険の都道府県単位化、70歳から74歳の患者負担(現在1割)の早急な2倍化、介護保険利用料のアップなどいづれも区民の願いに逆行するものばかりです。

 区民の実態は、例えば特養ホームの待機者は633人(2013年4月30日現在、別表参照)にものぼっているのです。

 在宅介護では家族介護による負担がますます大きくなり、利用料の負担増で必要な介護サービスが受けられない現実を政府は直視すべきではないでしょうか。

  日本共産党区議団は、区民が安心できる社会保障制度の拡充のため、引き続き全力を尽くします。