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区議団ニュース 2018年11月号 超安値 宮下公園借地料 190億円以上の値引き疑惑

 三井不動産が、宮下公園を34年10カ月定期借地し、3階建ての巨大商業施設と18階建てのホテルを建てて大もうけする見返りに、商業施設の屋上に整備した公園を、区が譲り受ける民間資金活用の計画。いま、この事業用定期借地契約が、190億円以上値引きされ235億円余で締結されたことに、区民の怒りの声が広がっています。
 第3回定例会で、日本共産党区議団の質問に対して、長谷部区長は、値引きを否定せず、逆に2年間で25%も路線価が値上がりしているのに再鑑定しなかった問題も、「社会情勢の大きな変化に当たらない」として、再鑑定を拒否しました。

建設工事中の宮下公園

建設工事中の宮下公園

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「適正価格」によらない公共財産の処分は違法

 地方自治法では、市場価格によらない処分は、その自治体に多大な損害を生じる恐れがあり、特定の者の利益のために財政の運営がゆがめられるとして、公共財産の適正価格での処分を求めています。
 宮下公園定期借地契約は、明らかに地方自治法違反では!?

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行政をゆがめ、大企業の儲け最優先の手法はやめて

宮下公園整備計画は、区民参加で見直しましょう

 

子育て支援一歩前進

就学援助・新入学学用品費

給付額の引上げと小学生も入学前支給が実現

 所得の少ない子育て世帯に支給されている就学援助の新入学学用品費が、中学校に続いて小学校でも来年度の新入生から入学前に支給され、支給額も小中学生とも、今年度から倍増されたことが明らかになりました。区民、保護者の切実な願いが、ようやく実現しました。就学援助は、区内の中学生で3人に1人、小学生でも5人に1人が利用しています。
 日本共産党区議団は、2016年6月議会から、毎議会ごとに、入学前支給と支給額の増額を求めてきました。さらに、就学援助の対象者を広げるために、所得基準を生活保護の1.5倍までの引き上げを目指します。

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子育て世帯の負担軽減と食育向上に

学校給食の無償化を

922億円の貯め込みも活用して

 渋谷区の学校給食費は、小学生が平均年額4万9千円、中学生が6万2千円と、子育て世帯の大きな負担に。
 現在小中学校の給食費の無償化は88自治体、一部無償化は114自治体に拡大。渋谷区でも学校給食の無償化は、年間3億4千万円で実施できます。早急に実現しましょう。

食育専門家の新村洋史教授(名古屋芸術大学)

 「食育基本法では、給食、食育が知育、徳育、体育の基礎をなすとされていて、給食は教育無償化の範疇に入る」と指摘。

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「区議団ニュース」2018年11月号(PDF602KB)