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安倍政権が社会保障の改悪と消費税増税を準備

くらしをこわす消費税増税と医療・介護の改悪に

  草の根の運動を広げストップをかけましょう

 

   安倍自・公政権は、参議院選挙で多数の議席を得たことを受けて、8月始めに介護保険制度 や年金・医療制度の大改悪の方向をまとめるとともに、今年4月から6月の景気動向を見て9 月には消費税増税を実施するかどうか決断することを明らかにしています。しかも消費税を福 祉の財源にするといいながら年金受給額を減らすとしています。介護保険については、制度が スタートして、13年しかたっていないのに、保険料だけ3年ごとに引き上げながら、受けられるサービスをどんどん削ることは、認められません。この夏から日本共産党は、消費税増税 も社会保障の改悪もストップさせるため、皆さんと力をあわせてがんばります。

 

 政府の社会保障国民会議が7月29日に開かれ、8月上旬にまとめる最終報告書の「総論」案と「各論」骨子が示されました。

 その内容は「徹底した給付の重点化・効率化が求められる」と強調し、社会保障切り捨ての方向を明確に示しています。安倍自公政権は、国民会議の最終報告書に沿って法改定を進める意向です。

 国民会議の参加者からは、国民の負担増や給付の削減を求める意見が相次ぎ、年金については、「支給額を毎年減らす」ことや「支給開始年齢の引き上げや加入期間の長期化は有力な選択肢」にすることを求める発言がありました。 

 医療については、紹介状のない患者が大病院で外来受診した際の自己負担の引き上げ、後期高齢者医療制度の存続、保険料アップにつながる国民健康保険を都道府県単位化に統合すること、70歳から74歳の患者負担を現在の1割から早急に2倍にすることを求めています。

 また、介護については要支援1と2の人を保険の対象からはずすことや介護保険利用料の引き上げなどいずれも区民の願いに逆行するものばかりです。

 区民の実態は、例えば特養ホームの待機者は633人(2013年4月30日現在、別表参照)にものぼっているのです。

 在宅介護では家族介護による負担がますます大きくなり、利用料の負担増で必要な介護サービスが受けられない現実を政府は直視すべきではないでしょうか。

  そもそも、社会保障制度は、憲法25条により政府の責任によって社会保障制度を拡充し、確立することが求められているのです。この精神に反し、国民をいじめる給付を徹底して削減することは許されません。

 日本共産党区議団は、消費税増税を中止させる運動をこの夏から広範な住民の皆さんと力を合わせて進めるとともに、区民が安心できる社会保障制度の拡充のため、引き続き全力を尽くします。