HOME > 区政の焦点 > 日本共産党渋谷区議団は、1月24日、長谷部区長に対して、「2019年度渋谷区予算原案に対する予算要求書」を提出しました。

日本共産党渋谷区議団は、1月24日、長谷部区長に対して、「2019年度渋谷区予算原案に対する予算要求書」を提出しました。

 日本共産党渋谷区議団は、1月24日、長谷部区長に対して、「2019年度渋谷区予算原案に対する予算要求書」を提出しました。


二〇一九年度渋谷区予算原案に対する復活要求書

日本共産党渋谷区議会議員団

一、国民健康保険料の値上げは中止し、低所得者の負担軽減を図ること。国保証の取り上げや生活実態を無視した差押えをしないこと。
二、学校給食費の値上げは中止し、無償化に踏み出すこと。
三、保育園の待機児解消は、区立認可園の増設を中心にすること。保育の質を確保するために、私立保育園、保育室などの職員等の給与を引き上げるために助成を拡大すること。保育園の給食費は有償化しないこと。
四、新橋出張所の「窓口での届出等業務」を他出張所等で扱う計画を撤回し、各出張所を地域の住民サービスとコミュニティ支援の拠点として充実させること。
五、精神障がい者支援事業所では、目標工賃達成加算が廃止されたため大幅な減収となっている。国に対して、訓練等給付費の抜本的増額を求めるとともに、区としてこれまで通り事業所が運営できるよう減収分を補う助成を行うこと。
六、心身障害者福祉タクシー券は、月四千六百円に戻すこと。
七、生活保護の生活扶助基準引き下げを中止するよう、政府に求めること。また、区として就学援助など生活保護の扶助基準をもとにしている施策については、これまで通りの基準で実施すること。
八、生活保護世帯に各四千円支給されていた「夏の見舞金」と「冬の見舞金」は復活すること。また、住宅扶助については都心区の実情にそって単身者でも基準額の一・三倍まで認めること。
九、介護予防総合事業の「緩和サービスA」はやめること。また、区型介護サービスを拡充し、必要な介護を受けられるよう予算を増額すること。
十、就学援助の準要保護の収入基準を生活保護の一・五倍まで拡大すること。
十一、小・中学校の三五人以下学級を早期に実施し、三〇人学級をめざすこと。
十二、特別養護老人ホーム、グループホームを増設すること。
十三、障害者のグループホーム、ケアホームを増設すること。
十四、七五歳以上の住民税非課税世帯と高校生の医療費を無料にすること。
十五、商店街街路灯電気代補助は全額補助すること。
十六、三井不動産に定期借地した新宮下公園整備事業は、借地契約を再鑑定して結果を明らかにするとともに、この事業は中止し、区民参加で見直すこと。
十七、大企業のための渋谷駅周辺再開発予算は削除すること。
十八、伊豆・河津町の保養所は廃止すること。

二〇一九年一月二四日
渋谷区長  長谷部 健 殿