HOME > 議会の動き > 2019年第2回定例会の初日、6月6日の本会議で、牛尾まさみ区議会議員が、日本共産党渋谷区議団のの代表質問を行いました。

2019年第2回定例会の初日、6月6日の本会議で、牛尾まさみ区議会議員が、日本共産党渋谷区議団のの代表質問を行いました。

2019年第2回定例会 代表質問

2019.6.6牛尾

 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、区長、教育長に質問します。質問に入る前に一言述べさせていただきます。日本共産党区議団は、区議選で訴えた区民のくらし、福祉第一の区政をめざすとともに、引き続いて行われる参議院選挙で、安倍政権の暴走政治をストップさせ、国民が主人公の明日に希望が持てる政治を実現するために全力をあげます。それでは質問に入ります。

1、はじめに区民の安全とくらしを脅かす国政の問題についてです。
①まず、消費税増税について
安倍政権がすすめる、10月からの消費税増税に対し、朝日新聞の世論調査では増税反対が54%と引き続き多数で、区民からも、「4月以降、食料品が次々と値上げされてたいへんなのに、消費税増税で物価がいっせいに上がったら、暮らしが成り立たない」と悲鳴が上がっています。個人消費も設備投資もマイナスという中での消費税増税は、国民生活と日本経済を自滅の道に追い込む悪政の象徴です。
導入以来2018年度までにおさめられた372兆円の消費税収入の約8割、291億円は同時期の法人税減税の穴埋めにされました。消費税は所得の低い人ほど負担率が高く、応能負担という民主的な税制の原則にも反するもので、社会保障のための財源としてもふさわしくありません。
日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、大企業に中小企業並みの法人税負担を求め、証券税制と所得税・住民税の最高税率の見直し、米軍への思いやり予算などの廃止で、7兆5千億円の財源を提案しています。
区長は、区民の生活を守る立場に立って、今こそ政府に対し10月からの消費税増税中止を求めるべきと考えますが見解を伺います。

②憲法9条改憲問題
安倍首相は、憲法記念日の改憲派の集会に、「2020年に新しい憲法を施行する気持ちに変わりはない」とメッセージを送り、9条改憲への執念を示しました。
自民党の9条改憲案には、二つの危険があります。第一は、自衛隊を書き込むことによって「戦争はしない」「戦力はもたない」と定めた9条2項の制約を外し、第二は、憲法上できないとされてきた、集団的自衛権の行使、攻撃型の武器の保持や徴兵制など、自衛隊の行動を無制限に拡大することです。まさに、日本を再び戦争する国にするもので、絶対に認められません。
日本共産党は、憲法9条を生かした平和外交でアジアと世界の平和に貢献する日本を作ることを提案しています。朝日新聞の世論調査では、安倍改憲に反対が52%、9条改憲に反対は64%と圧倒的で、どの世論踏査でも改憲反対が賛成を上回っています。多くの国民が望んでもいないのに、安倍首相が改憲の旗を振ることは、許されません。
憲法99条は、国会議員や公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うと明記しており、安倍首相の言動は明らかに憲法違反の行為と考えますが、区長の認識をうかがいます。また、区長は、区民の命と安全を守るために、9条改憲に反対の意思を表明すべきと考えますが、見解を伺います。

区長は、第1回定例会の議会答弁で自衛隊の求めに応じて、若者の名簿を提供していることを明らかにしました。自衛隊の主たる任務は、「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること」であり、安倍政権が強行した安保法のもとでは、アメリカとともに海外にまで出かけて武力行使することも可能になっているのです。
区長が、自衛隊に名簿を提出すれば、若者を戦場に送ることに協力するものになりかねないと考えますが、区長の見解を伺います。
区長は、名簿提出が法定受託事務であると言いましたが、自衛隊法施行令に名簿の提出は指定されておらず、3月の国会で岩屋防衛大臣も、「強制できない」「義務はない」という主旨は今も変わらないと答弁しているのです。
また、渋谷区個人情報保護条例では、「個人情報を、区の機関以外のものに提供するときは、本人の同意を得なければならない」と定めており、自衛隊の隊員募集案内を郵送された若者は、「断りもなく名簿を提出していることは許せない」と怒りをあらわにしています。名簿提出は明らかな条例違反の行為です。
区長は、名簿提出が法定受託事務ではないことを認めるべきです。また、若者のプライバシーを守り、自衛官募集のための名簿提出をやめるべきです。区長の見解を伺います。

2、くらし、福祉優先で区民が主人公の区政について
区政の本来の役割は、住民福祉の増進をはかり、区民のくらしを守ることにあります。日本共産党区議団は、税金の使い方を改めて、誰もが安心して暮らせるように特養ホームの待機者ゼロ、認可保育園の待機児ゼロ、学校給食の負担ゼロ、高校生と低所得高齢者の医療費負担ゼロと高すぎる国保料の軽減などのために、積み立てた948億円の基金も活用して、くらし福祉第一の区政を提案しています。
第一に、区民の福祉切り捨てと負担増をやめることです。
区長は「渋谷区の手厚い福祉を守る」といいながら、区民に生活保護世帯への夏冬の見舞金の廃止や障がい者の福祉タクシー券の削減などの福祉切り捨てと、国民健康保険料の値上げなどの負担増を押し付けてきました。
今年度は、学校給食費の値上げ、新橋出張所の窓口や富山臨海学園・山中高原学園の廃止を強行し、さらに今定例会には、スポーツセンターの空調設備使用料を新たに徴収する条例改正案が提案されています。こうした福祉切り捨てや負担増をやめ、区民福祉の増進を図る区政に転換すべきです。

①国民健康保険についてです。
国保の加入者の多くは、高齢者や失業者、他の医療保険に入れない不安定雇用の労働者など、所得の低い人たちです。15年連続の保険料値上げは加入者のくらしを直撃します。
年収400万円の40代夫婦と子ども2人の世帯の保険料は、49万4902円で収入の12%を超えています。区民からは、「子どもの教育費がかさむ中で高い国保料はひどすぎる」、また、「退職した翌年からの国保料の高さに驚いた。年金になって収入が減るのに、国保料が上がるのは理解できない」などと怒りの声が寄せられています。
さらに安倍政権は、保険料を引き下げるために自治体が行っている一般会計からの繰り入れをなくすことを求め、長谷部区長も減らすと言っています。これを許せば、4人家族で7万5千円もの値上げとなります。
400万円の収入の世帯に57万円の保険料は負担の限界を超え、社会保障の理念に反するものと考えますが、区長の見解を伺います。
全国知事会は、住民のくらしを守るために、国に1兆円の公費負担を求めています。
区長は国に対し、高すぎる国保料を引き下げるために、国の負担を抜本的に増やすよう求めるべきです。区長の見解を伺います。
国保の財政運営が都道府県に移されても、保険料を決めるのは区市町村の権限です。
千代田区では、自治体独自の判断で、昨年に続き2年連続で保険料を引き下げています。年収400万円の40代夫婦と子ども2人の世帯の保険料で比較すると、千代田区では45万5532円で、渋谷区に比べ3万9370円も低く抑えています。
当区では今年度も、23区統一保険料に合わせ、18年度予算で7億9259万円あった一般会計からの法定外繰入金を、4億3638万3千円も減らしてしまいました。当区でも千代田区のように法定外繰入金を維持して区独自の保険料引き下げを行うべきです。区長の見解を伺います。
加入者が多い世帯ほど国保料が高くなるのは、人数に応じて課せられる「均等割保険料」があるからです。23区では子どもがひとり生まれるたびに52,200円の保険料が加算されます。子どもの均等割軽減を実施する自治体が年々増え、都内では武蔵村山市が年収200万円未満の世帯の第2子を半額に、第3子以降は無料にする軽減を開始しました。また、岩手県宮古市や福島県白河市では、南相馬市に続いて今年度からすべての子どもの均等割をゼロにしました。
わが党の調査では、全国で少なくとも25の自治体で、子どもの均等割軽減に踏み出しています。渋谷区の場合、今年度の子どもの均等割り保険料をゼロにするための予算は、1億5100万円あればできます。渋谷区でも実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

②スポーツセンターの空調設備使用料についてです。
区長は今定例会に、スポーツセンターの体育室などの空調設備使用料として2時間につき500円から3,000円を徴収するための条例改正案を提出しています。公共の体育施設は、誰もが自由に利用できることが何よりも大切ですが、空調設備使用料の徴収で利用が制限される団体が生まれかねません。そもそも、施設を利用する際に必要な空調設備に料金を課すべきではありません。
わが党区議団は、指定管理者制度の導入で、公共の教育施設が営利優先の運営になるとして反対してきましたが、指定管理になった翌年からの値上げは、わが党の指摘どおりになったと考えますが、区長の見解を伺います。また、利用者から空調設備使用料を取ることはやめるべきと考えますが、あわせて区長の見解を伺います。

③富山臨海学園の復活についてです。
区長は、区立小中学生が校外学習施設として利用してきた1950年開設の富山臨海学園、1956年開設の山中高原学園の予算を削り、廃止してしまいました。小中学校の行事として楽しみにしていた子どもたちの残念な思いが聞かれ、子どものころに利用した保護者からも「親子で話しあう共通の話題が一つ減った。区はなぜ廃止したのか」と疑問の声が出されています。
区は、富山で行っていた海水浴は妙高から日本海に移動すればできるといいましたが、今年度、海水浴の計画をしている学校は1校もありません。また、小学校4年生の移動教室は1泊2日に短縮されてしまいました。
教育委員会の説明では校外学習の内容の充実を図るとしていましたが、移動教室を短縮したり、義務教育の期間中に一度もクラスの友人と海水浴さえ楽しめないようでは、決して体験学習の充実などとは言えません。富山臨海学園はいまも区の施設なのですから復活させるべきです。区長の見解を伺います。

④学校図書館専門員の継続雇用についてです。
学校司書は専門的な知見を生かして、図書館を活用した児童生徒の自由な学習を担当教員と連携してすすめる重要な役割を担っており、2014年の学校図書館法の改正で努力義務ではあるものの、配置が法制化されました。
渋谷区でも「学校図書館専門員」と名付けた非常勤職員が全小学校に配置されました。
区は昨年秋に、学校図書館専門員について、直接雇用していた13名の非常勤職員を解雇し、派遣会社に委託しようとしましたが、今年度は継続しました。この5月にも募集が行われましたが、雇用期間は来年の3月末までで月給はわずか15万4千円、これでは安定した人材確保は望めません。
区として国が示す司書配置を実現するため、正規職員として雇用し、全小中学校に配置すべきです。区長の見解を伺います。

⑤新橋出張所窓口の復活を
区は、今年4月1日から新橋出張所の職員を所長1名、所員2名の3名体制に縮小し、窓口業務を廃止してしまいました。地域の住民からは、「出張所の窓口が廃止されて不便になった」「交流センター施設と一体で利用しやすかったのになぜ廃止したのか」「職員がいるのに窓口で手続きができないのはおかしい」などの批判がよせられています。
地域の行政サービスの拠点である出張所の窓口を廃止することは、明らかな住民サービスの後退であり認められません。直ちに必要な職員を配置し、新橋出張所の窓口を再開すべきです。区長の見解をうかがいます。
また、新橋出張所の周辺には、毎年6、7月に収入報告をしなければならない約千人の都営住宅の住民がいます。外出が困難な高齢者や障害者も数多くいるだけに、出張所窓口を再開するまでの間も、住民が必要とする証明等の発行に便宜を図るべきです。あわせて区長の見解を伺います。
第二に、くらし福祉第一の区政にするために、大企業の利益のための税金の使い方や財産の活用をやめ、区民が主人公の区政をめざすことです。
区長は、国保料などの値上げや、区民の福祉を削る一方で、渋谷駅周辺再開発など、大企業のために莫大な税金を投入しています。今定例会には補正予算で、渋谷駅南口北側自由通路の建設費として1億8200万円が計上され、総額で26億5100万円が見込まれています。渋谷駅街区北側自由通路、道玄坂一丁目駅前地区再開発、桜丘口再開発と合わせた税金投入は国と区で166億円余になります。南口北側自由通路は、JRと再開発ビルの利用者が圧倒的であり、その建設費は事業者が負担すべきものです。大企業中心の再開発のための税金投入はやめるべきです。区長の見解を伺います。
安倍政権は、財界が求める、国際競争力の強化、企業が一番活躍しやすい国づくりにむけて、地方自治体に対しても、財政削減とともに、公共サービスを民間の儲けの場にすることを求めています。
渋谷区は庁舎建設や新宮下公園整備では、区有地を民間事業者に差出してマンションやホテル、商業施設などを建設して大企業の利益を最優先にする手法を導入しました。区は、公有地を使ってのマンション建設で三井不動産がいくら儲けるかも区民に一切知らせず、宮下公園整備では,路線価が上昇しても時点修正もせず、ホテルを含めたまともな鑑定も行わずに定期借地契約を結び、借地料の190億円もの異常な値引き疑惑が浮上しても何ら答えず、説明もしていません。
東京新聞の報道で、国連PPP作業部会の議長を勤める東洋大学のサム田淵教授は、「住民、自治体、民間企業が参加する公聴会を何度も開くことが基本だ」として、「渋谷区の進め方は民主主義的なやり方とはずいぶん違う。少なくとも再鑑定し、その時点の正しい借地料を議会で公表することが必要であり、それが当たり前だ」と述べています。
区民への説明よりも、企業の秘密を守ることが優先される民間資金の活用手法は、公共施設の整備に採用すべきではありません。また、宮下公園は、区民の土地、財産なのですから、区は再鑑定を行って区民が納得できる説明をすべきです。区長の見解を伺います。
つぎに官民連携事業についてです。昨年度は、区と民間事業者が連携し、公共施設等を活用して利潤を上げる事業などを展開する渋谷未来デザインを区が主導してたちあげました。大企業が利益をあげるための新たな仕組みづくりに、区は7千万円の出資金を出し、さらに4人の職員を派遣しています。一方で、渋谷未来デザインは、区の出資額が5割未満のため、事業計画や予算、決算などの区議会への報告も全くありません。
また、区長が第1回定例会でとりあげた西参道プロジェクトでは、民間の事業だからということで区議会に全く報告もしないまま、首都高速道路下を店舗として活用する計画が進められ、近隣の住民からも、何の説明もないと怒りの声が寄せられています。
西参道プロジェクトの事業の内容と規模、誰が事業主体となるのか、また、区の役割について区長の答弁を求めます。また、渋谷未来デザインのような法人を支援し、住民無視、議会軽視で、公共の財産を大企業の利益のために差し出すやり方はやめるべきです。区長の見解を伺います。

3、つぎに保育について質問します。
保育園の待機児については、今年4月の入所申込がゼロ歳児で686人、1歳児で713人、2歳児で241人で全体で1810人にたいし、募集人員はゼロ歳児431人、1歳児451人、2歳児で78人、全体で1,130人と聞いています。
単純計算すると認可保育園にはゼロ歳児で255人、1歳児で262人、2歳児で163人、全体で680人が入れない深刻な事態と思われますが、41日に実際に認可園に入れなかった児童数は年齢別にそれぞれ何人なのか伺います。
政府与党などが強行した幼児教育・保育の一部を無償化する「子ども・子育て支援法改定案」は、国の最低基準を満たさない認可外保育施設についても補助対象とするだけでなく、認可外保育施設指導監督基準さえ満たさない状態の施設であっても5年間補助対象としています。このことによって、認可外の施設でも一律に国がお墨付きを与えることになり、全体の保育の質を掘り崩すことにつながります。区長は、これまで、認可園に限らず「様々な手法を活用しながら待機児対策に取り組む」として、認可外保育園や企業主導型保育なども活用してきました。
公的保育を守る渋谷実行委員会が行ったアンケートには、「パートで働いているため認可園に入るのが非常に困難です」「来年度、認可保育園に入れるか不安でいっぱいです」などの声が寄せられているように、多くの保護者が求めているのは、職員も施設も国の基準を満たした認可保育園であることは明らかで、東京都の保育ニーズ調査でも区立認可園を67%、私立認可園を63%が希望しています。港区では2020年開設予定で重度障害児や医療ケア児にも対応できる区立認可園を建設中です。当区でも幡ヶ谷社教館の隣地の都有地や、代々木2・3丁目の国有地などの公有地を取得し、待機児ゼロに向けて区立を中心に認可保育園の増設計画をたてるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

つぎに子どもの安全対策についてです。
滋賀県大津市の県道交差点で信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に自動車が突っ込み、園児など16人が死傷するという痛ましい事故が発生しました。この事故を契機に、子どもの安全をどう守るかが、多くの国民の関心事になっています。
区内でも、園庭のない施設も増えており、園児が外出する機会も多くなっています。安全に園外活動を行える環境整備は、子どもの命にかかわる喫緊の課題となっています。
区は、すべての保育施設に対し、道路などの危険箇所についての聞き取り調査をおこなったと聞いていますが、何カ所の危険個所が報告されたのか、どう対応しよとしているのか伺います。また、警察とも連携し、ガードレールや信号機等の設置、歩道の確保、子どもたちの利用する時間帯の車両進入や速度規制などの具体的な改善措置をすみやかに実施すべきです。また、園外活動における安全確保に必要な保育職員等の増配置ができるようにすべきです。区長の見解を伺います。

つぎに民間保育職員の処遇改善です。
渋谷区でも、今年度も開設された保育園はすべて民間の施設だけに、民間保育士の処遇改善は、区の保育水準を引き上げるために欠かせません。今年度から国は、人事院勧告にともなう0.8%と月3000円相当の賃上げをできるようにするとしましたが、労働者の平均賃金よりも月7万円も低い水準だけにこれだけでは不十分です。
国に対しさらなる賃金引上げを求めるとともに、区としても世田谷区が実施しているように、区独自の賃金助成をおこなうべきです。区長の見解を伺います。

4、つぎに教育についてです。
衆議院内閣委員会は、区市町村に貧困対策に関する計画の策定と公表の努力義務を課す、子どもの貧困対策推進法改正案を提出することを全会一致で議決し、いまの通常国会で成立する見通しとなりました。子どものあいだに広がる貧困の連鎖をどう断ち切るかは、社会にとっても重要な問題で、中野区では子どもの貧困調査のための予算を計上したと聞いています。また、荒川区がおこなった子育てニーズ調査では、「衣類が買えなかった経験がある」が10%、「食料が買えなかった経験がある」と答えた世帯が6%を超えるなど、子育て世帯の深刻な実態が示されました。
渋谷区は、来年度からの子ども子育て支援事業計画作りに向けたニーズ調査を行ないましたが、子どもの貧困をつかもうとする項目はありません。改めて、子どもの貧困の実態調査をおこなうべきと考えますが区長の見解を伺います。

貧困と格差が広がる社会の中で、いま、区の教育に求められているのは、区立小中学校に通うすべての子どもの学ぶ権利を等しく保障することです。
①まず、就学援助の拡充についてです。
就学援助は、小学生の19.7%、中学生の31.1%が受給しており、給付と対象を拡充することが、渋谷の教育の底上げを図ることにつながり、区がもっとも重視すべき教育施策の一つです。世田谷区では、今年度から準要保護となる収入基準を、4人家族で年収約590万円に、給食費については、年収約760万円に引き上げ、給食費は約3分の1の世帯が対象になるとしています。
当区でも、就学援助の対象となる収入基準を引き上げるべきです。区長の見解をうかがいます。
また、区は新入学学用品費の支給額を昨年から引き上げましたが、国は昨年10月の生活保護基準の改定で、小学生は63千円、中学生は79500円にさらに引き上げています。入学にかかる費用の実態にあわせて、準要保護の支給額も国の基準に引き上げるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

②つぎに、学校給食費の無償化についてです。
4月からの給食費の値上げで、渋谷区の保護者の給食費負担は年額で小学校低学年が46,740円、中学年が49,470円、高学年が52,200円、中学生が61,476円に値上げされ、保護者の重い負担になっています。
昨年7月に文部科学省は、学校給食の無償等の実施状況の調査結果をはじめて公表しましたが、76の自治体で小中とも、6自治体で小中いずれかで無償化を実施していることが明らかになりました。無償化を求めた日本共産党の質問に、文部科学大臣も「重要な参考データになる」と答弁しています。また、私が調べたところ、さらに昨年度は6自治体で、今年度も新たに5町が無償化に踏み切り、年々実施する自治体が広がっています。給食費の値上げを行なった区長の姿勢は、時代の流れに逆行するもので認められません。
給食費無償化にあたっての最大の課題は財源といわれていますが、わが党が予算修正でも示したとおり、当区の小中学校の給食無償化に必要な予算は35千万円です。区長は、「総合的な子育て支援策の中で検討する」といい続けて4年間も経っています。この間に基金を314億円も積み増しているのに、なぜ実施できないのか伺います。また、直ちに実行すべきと考えますが区長の見解を伺います。

③奨学金制度の改善についてです。
安倍政権が開始する大学授業料の無償化は、授業料の引き下げをせず、対象もわずか1割の学生に過ぎず、財源も消費増税を充てるなど、無償化の名に値するものではありません。日本共産党はすみやかに授業料を半額程度に引き下げ、返済不要の月3万円以上の奨学金を70万人の学生に給付することを提案しています。
足立区ではすでに、大学や専門学校に通う学生の給付型奨学金と 日本学生支援機構第一種奨学金の貸与額総額の半額(上限100万円)助成を実施しています。
渋谷区でも、教育の負担軽減の願いに答え、せめて現行の高校生に対する奨学資金貸付制度は、返済困難者に対する免除制度の導入と、給付型への改善を図るべきと考えますが、区長の見解を伺います。

④つぎに、少人数学級の実施についてです。
文部科学省は、2011年度から小学校1年生の学級編成基準を40人から35人に減らし、2018年度までに小中学校の全学年で35人学級を実施する計画を開始しました。しかし、この計画は中断され、現在も小学校1、2年生と中学校1年生しか実施されていません。全国で少人数学級を推進していないのは東京都だけです。渋谷区では、神南小、中幡小の2年生は3月まで3クラスでしたが、今年度3年生になってクラスが減り、学級人数も40人近くになり、子どもと教員の負担が増えました。全学年年での35人学級は、小学校で8クラス、中学校で3クラスを増やし、教員を配置すれば実現できます。
一人ひとりの子どもに行き届いた教育を実現するためにも、教員の多忙化を解消するためにも最大の効果が見込めるのが少人数学級の実施です。東京都に対し、35人学級を直ちに実施することを求めるとともに、区としても独自に推進し、さらに30人学級を目指すべきです。教育長の見解を伺います。

5、羽田空港都心低空飛行計画について
国土交通省は、羽田空港の国際便増便のため新飛行経路案を示し、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに実施する計画をすすめています。
区民から提出された「羽田空港都心低空飛行経路案の撤回を求める請願」は、「海から入り海に出る」というこれまでの原則を反故にして、都心の住宅地や商業地の上を低空で飛ばす計画で、想定外の事故は絶無とはいえず、落下物、騒音、大気汚染による被害が予想され、安全・安心が脅かされるとして、計画の撤回を求めています。この請願をうけて、区議会第1回定例会では、「羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直し等を国に求める意見書」を全会一致で採択しました。区内上空を低空で飛行すること自体が、区民に危険をもたらす根本原因であることは明らかです。
これまで区長は、「羽田空港の機能強化は必要」といってきましたが、機能強化を認めることが区内上空の飛行を容認することになるという認識はあるのか伺います。
また、区長は区議会が議決した国に対する意見書をどう受け止めているのか、そして、区長として区民の安全と住環境を守るために、国に対し、羽田空港都心低空飛行計画の撤回を求めるべきと考えますが区長の見解を伺います。