HOME > 区政の焦点 > 日本共産党渋谷区議団は、新型コロナウイルス感染拡大とその影響が深刻になる中で、4月15日、区長に対して、「新型コロナウイルス感染拡大を防止し、いのちとくらし、営業を守る緊急要望書」を提出しました。党区議団か、新型コロナ対策で、区長に要請するのは3回目です。

日本共産党渋谷区議団は、新型コロナウイルス感染拡大とその影響が深刻になる中で、4月15日、区長に対して、「新型コロナウイルス感染拡大を防止し、いのちとくらし、営業を守る緊急要望書」を提出しました。党区議団か、新型コロナ対策で、区長に要請するのは3回目です。

 日本共産党渋谷区議団は、新型コロナウイルス感染拡大とその影響が深刻になる中で、4月15日、区長に対して、「新型コロナウイルス感染拡大を防止し、いのちとくらし、営業を守る緊急要望書」を提出しました。党区議団か、新型コロナ対策で、区長に要請するのは3回目です。


渋谷区長 長谷部健 殿

新型コロナウイルス感染拡大を防止し、いのちとくらし、営業を守る緊急要望書

 新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言が出され、東京都も緊急事態措置を発する中で、くらしや営業に重大な影響が出ています。区内でも陽性者が90人を超えており、区としても感染拡大防止と一体に区民のいのちとくらし、営業を守るために全力を挙げなければなりません。
 日本共産党渋谷区議団にも、「発熱があり、感染が心配。PCR検査を受けられるようにしてほしい」「緊急事態宣言で休業したため店賃も払えない。融資が届く前に廃業になる」(飲食店)「通所は利用者が減って大幅減収になる」(介護事業者)「通所を休んでいる高齢者も、連絡だけでは、生活が維持できない」(ケアマネジャー)「職員も感染リスクに不安をもちながら働いている。マスクと消毒液を何とかして」(介護職員)などの切実な声が寄せられています。こうした声にこたえて、区として感染拡大の防止とくらし、福祉、中小業者の営業を守るために、財政調整基金を活用し補正予算を組むなど、下記の事項について実施するよう強く要望します。

  • 保健所の体制を抜本的に強化するため、臨時職員を配置し、電話回線を増設すること。
  • 医師が必要と認めた区民が、早期にPCR検査を受けられるようにすること。医師会に協力を要請して、早急に区内に発熱外来センターを整備するとともに、協力する医療機関に対しては、区として財政支援を行うこと。(杉並区で実施)
  • 保育園について、東京都は「保育等の提供を縮小する」としているが、在籍保育園での保育を原則としている。区内8か所の保育では、子どもの個性や家庭環境がわからず保育の質の低下を招く恐れがある。可能な園から在籍園での保育を実施すること。
  • 収入が減る民間の高齢者・介護施設、障がい者施設が、事業を存続するために必要な固定費、減収分を直接助成すること。
  • 国民健康保険については、国も認めているように収入が減っている被保険者に対して減額免除を行うこと。また感染者と濃厚接触者など仕事を休まなければならない場合に、傷病手当を支給するとともに、資格証の交付者に対して、保険を使って受診ができることを周知すること。
  • 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別融資については、速やかに相談が受けられるようにすること。また、東京都の協力金の対象とならない業種で、休業や営業時間を短縮した事業主には、家賃などを助成すること。
  • マスクや消毒液が不足している医療機関や介護・高齢者施設などに、速やかに給付すること。
  • 「自粛と補償は一体」の声は、多くの国民、区民の共通の願いとなっている。1)すべての国民に一人10万円の現金給付を実施する、2)非正規雇用、フリーランス、自営業者に所得の8割を補償すること、3)家賃など事業を存続するために必要な固定費を直接助成することを、国や都に求めること。

以上

2020年4月15日

日本共産党渋谷区議団