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区議団ニュース 2020年夏季号 区議会第2回定例会特集 コロナ危機のもと いまこそ、くらしと営業を守る政治を

コロナ危機のもと

いまこそ、くらしと営業を守る政治を

 新型コロナウイルス感染症は、世界的にも、日本社会に対しても、これまでの政治のあり方を根本から問いかけています。
 党区議団は、コロナ危機から区民のいのちとくらしを守るために、3回にわたって長谷部区長に要望書を提出し、緊急アンケートを実施して区民の要望を聞いてきました。
 引き続き、コロナ禍で苦しむすべての区民、中小業者を守るために全力をつくします。

自粛と補償は一体で!

区のため込み金1070億円の活用でくらしと営業を守る支援をただちに実施を

第1に中小業者を倒産、廃業から守る

 多くの中小業者は減収なのに、国や都の給付金が届かない深刻な事態です。
 「収入ゼロで家賃が払えない」「このままでは廃業しかない」と悲鳴が上がっています。

●減収しているすべての中小業者・個人事業者に、区として支援を

都の「協力金」対象は3割だけ

 自粛の影響は全業種に及んでいるのに、都の感染拡大防止協力金の対象は、都内の中小企業、個人事業主の3割にすぎません。補償の対象と規模を抜本的に拡大すべきです。

第2に子育て世帯・学生への支援を

 子育て世代の多くが、減収や失業で貧困化し、学生の5人に1人が退学を考える事態となっています。

●すべての子育て世帯に、区の独自給付を
●区内在住の大学生などに家賃補助を
●国保料の子どもの均等割を免除へ

品川区
子ども1人5万円を給付

 品川区長は、「100年に一度といわれる感染症の被害」と発言。すべての区民に1人3万円、中学生以下の子どもに5万円を給付。

第3に医療・検査体制を確立し、感染防止と経済活動再開へ

●医療崩壊を防ぐため、減収の医療機関に区独自の支援をすべき
●区のPCRセンターを常時開設し、すみやかな検査を可能に
●医療機関や介護・福祉施設などの職員に公費で定期的な検査を

渋谷区議会

テナントへの家賃補助を求める

 渋谷区議会は5月の臨時議会でテナントへの家賃補助を求める国への意見書を、全会派一致で議決しています。

党区議団がおこなった緊急アンケートに寄せられた声

コロナ対策で区に求める施策は?

第1位 PCR検査の拡充
第2位 医療・介護・福祉従事者への手当と事業者への助成
第3位 中小・個人事業主への家賃補助
第4位 子育て世帯・学生への支援

●「50年近く居酒屋を営業してきたが自粛で2か月も休業している。申請した融資も給付金も届かず、このままでは営業を続けられない」
●「アーティストや業者は無収入。コロナで死ななくても生活苦で死んでしまう」

コロナ対策で医療体制の強化が求められています

都立病院を守りましょう

 都立・公社の4病院は都内の感染症病床の3分の2を有し、新型コロナ感染症対策では、真っ先に患者受け入れを行いました。広尾病院でも緊急に発熱外来を開設し、感染した区民を受け入れるなど、都立病院ならではの役割を果たしてきました。
 都民のいのちと健康を守るために必要な都立・公社病院を、採算優先の運営を強いる地方独立行政法人にしてはなりません。
 区民のいのちと健康を守る砦となっている広尾病院などの都立・公社病院を直営病院として運営し、充実させるべきです。

保健所の体制強化は急務

 「保健所に電話をかけてもつながらない」と悲鳴が寄せられました。
1994年には都内に71カ所あった保健所が、現在は31カ所へと削減されてきました。次の感染拡大に備えた体制強化が求められています。

いのちよりコスト削減!?

独立行政法人化で地域医療の崩壊に

 東京都は「コストの見直しをさらに進め」「都の財政負担の軽減にもつながっていく」として、2022年度をめどに都立病院・公社病院を地方独立行政法人化する方針を決め、強行しようとしています。
 独立行政法人化された健康長寿医療センターでは、採算重視の運営によって病床が711床から550床に大幅削減され、最高2万6千円の差額ベッド代が設けられ、入院時には10万円の保証金が必要になりました。

うるさい、不安、いかり!
羽田空港都心低空飛行ルートは撤回を

 国は3月29日から都心低空飛行ルートの本格運用を開始し、コロナ感染拡大で飛行便数が大幅に減少したもとでも「助走期間」などとして、新飛行ルートの運用を続けています。
 区民から「驚くほど低い飛行で圧迫感がすごくうるさいし、怖い」「何で国際便が9割も減っているのに都心上空を飛ばすのか」「数多く発生している落下物が、もし密集地で起きれば大惨事になる」など、新飛行ルートはやめてほしいという声が圧倒的です。

 都知事は、昨年8月に都心低空飛行ルートの運用開始を了承し、国に「地元の理解を得た」と強行する理由を与えました。
 ただちに都心低空飛行ルートは撤回すべきです。

「羽田空港増便による都心低空飛行計画の抜本的見直しを国に求める請願」を全会一致で採択

 渋谷区議会第2回定例会で、区民から「騒音がひどすぎて窓も開けられない」「落下物が心配だ」といった苦情が多数寄せられていることから、国会及び政府に対し、「羽田空港新ルートの再考を国に求める意見書」を提出しました。

世論の力で、新ルートの固定化回避へ検討会設置

 羽田空港の新ルートについて、国土交通省が固定化の回避策を検討する有識者検討会を立ち上げることが、日本共産党山添拓参議院議員への回答でわかりました。
 国土交通省の担当者は「住民や自治体から『固定化しないでほしい』との要望をいただいている」とし、「新経路を固定化しない方策を技術的に洗い出し、メリット、デメリットを整理したい」と述べています。


※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。

2020年夏季号(PDF536KB)