HOME > 区政の焦点 > 日本共産党区議団は7月22日、区として新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐための独自施策の実現を求めて、区長に緊急要請を行いました。

日本共産党区議団は7月22日、区として新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐための独自施策の実現を求めて、区長に緊急要請を行いました。

 日本共産党区議団は7月22日、区として新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐための独自施策の実現を求めて、区長に緊急要請を行いました。


渋谷区長 長谷部健 殿

渋谷区として新型コロナウイルスの感染爆発を防ぎ、いのち、くらし、営業を守るための緊急要望書

 新型コロナウイルスの7日間平均の新規陽性者数が、緊急事態宣言下の最大値を超えて急増し、東京都は感染状況の評価を警戒の最高レベルである「感染が拡大していると思われる」に引き上げました。区内でも、感染者が急増し、7月22日現在355人となっています。
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で専門家は、接触歴等不明者が急増しており、現状の増加比が4週間継続すると1日約1200人、さらにもう4週間後には約2万人にまで拡大すると指摘しており、感染拡大防止対策は喫緊の課題です。また、6月の企業倒産は今年最多となり、感染拡大の影響による失業者は3万5000人を超えています。感染拡大を防止しながら、社会経済を維持するためには、徹底したPCR検査の拡大、補償と一体の休業要請が求められます。
 現在、再び感染が広がるもとで、感染爆発を防ぎ、区民のいのち、くらし、営業を守るための渋谷区独自の対策として、下記の事項について直ちに実施するよう強く要望します。

  1. PCR検査能力(渋谷区は10件/1日)を検体採取能力も含めて早急に、かつ大幅に引き上げること。
  2. 国は7月15日、感染確率が高いと考えられる地域や集団、組織等についても行政検査の対象にするとの通知を出している。当区においても感染リスクが高いと考えられる対象者に、徹底した検査を行うこと。
  3. 自粛要請は、感染の状況を踏まえて業種と地域を限定するとともに、徹底した補償とセットで行うこと。家賃だけで100万円を超える場合もあることから、補償は実態に見合った額に改善すること。
  4. 医療、介護、福祉、教育など、感染リスク・重度化リスクの高い職種の関係者に定期的なPCR検査を実施すること。
  5. 医療崩壊を防ぐために、東京都に対して、無症状・軽症者のための療養施設と新型コロナウイルス患者用病床の抜本的拡大を求めること。区としても、無症状・軽症者のための療養施設の確保に努めること。自宅療養せざるを得ない患者に対して、足立区が実施しているように食事や日用品、マスクを届けること。
  6. 発熱外来を設置する医療機関に、区として財政支援をすること。また区内の医療機関、介護・障がい者事業者の減収分を、区として補填すること。
  7. 保健所の体制を早急に強化すること。

以上

2020年7月22日

日本共産党渋谷区議団