HOME > 議会の動き > いがらし千代子幹事長は、2月25日の区議会第1回定例会本会議で、日本共産党区議団として、区長、教育長に代表質問を行いました。

いがらし千代子幹事長は、2月25日の区議会第1回定例会本会議で、日本共産党区議団として、区長、教育長に代表質問を行いました。

2021年 第一回定例議会 代表質問     五十嵐  2月24 

 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、区長ならびに教育長に質問します。

1、区民のいのちと暮らしにかかわる国政課題について4点伺います。
(1)、核兵器禁止条約の発効について
 核兵器禁止条約が1月22日52ヵ国の批准で発効し、核兵器は国際法上違法であることが規定されました。条約の発効は、核兵器廃絶を目指す国々と被爆者を先頭に市民社会の協同した取り組みの成果です。一部の大国が支配する世界からすべての国が主人公となる新しい世界が始まったことにより、核保有国自体も制約されます。唯一の被爆国である日本政府が、世界の流れに背を向け「核の傘」を理由に条約参加を拒んでいることは、許されません。
 区長は、昨年核兵器禁止条約の発効は大きな一歩と評価されたのですから国に対し、核兵器禁止条約に署名・批准するよう求めるべきと考えます。所見を伺います。また、渋谷区として核兵器廃絶に向けて今年の夏広島・長崎に、平和大使として子どもたちを派遣することや、区内の被爆者の方から体験を聞く会など被爆の実相を後世に残す取り組みを行うことを提案します。所見を伺います。

(2)、羽田新飛行ルートの撤回について 
 羽田空港の都心低空飛行ルートの運用が、コロナ禍で大幅減便にも係わらず実施されていることに多くの区民が怒りの声を上げています。新ルートの取り消しを求めた訴訟の第2回口頭弁論で陳述した区民は、昨年12月の日本航空機が那覇空港離陸直後にエンジンを損傷した事故などをあげ、「もし川崎コンビナートに落下したらどうなったか。住民の生命・財産の侵害を予防できない航空行政は公共の福祉ではない」と指摘しています。
 このまま都心低空飛行を続ければ事故の危険性が増大するばかりです。あらためて区長は、区民の命と財産を守るため、羽田新飛行ルートの取り消しを国に求めるべきです。所見を伺います。 

(3)、福祉・暮らしを守る国政の課題
① 75歳以上の窓口負担引き上げについて
 菅政権は、75歳以上の医療費窓口負担を22年度の10月までに2割負担に引き上げることを閣議決定し、単身世帯で年収200万円以上、夫婦で年収320万円以上を対象に全国で約370万人、区内で75歳以上の2割に当たる約4400人を2倍に値上げします。年金が削減され続けている高齢者の2割負担は、受診抑制を拡大すると、医療関係者をはじめ多くの国民が反対の声を上げています。 高齢者の医療費に占める国庫負担分は、1983年の45%から35%に削減されました。国の負担を元に戻し、2割負担を撤回するよう求めるべきです。区長の所見を伺います。

② 消費税減税について
 区民の生活は、消費税10%引き上げに加え、コロナ禍が追い打ちをかけ厳しい事態が続いています。党区議団が行った区民アンケートでは81.6%が消費税減税を求めています。
 日本の消費税にあたる付加価値税を引き下げた国は50ヵ国に広がっています。日本でも消費税の引き下げを求める人が過半数を超えています。社会保障の財源は、資産を急増させている富裕層と、コロナ禍でも内部留保を蓄え続ける大企業に応分の負担を求めるべきです。
区長は、国に対し消費税の5%引き下げを求めるべきです。所見を伺います。 

2、緊急コロナウ対策について
 渋谷区の新型コロナウイルス感染者は、3400人を超え、15人の方が亡くなられました。心から哀悼の意を表するとともに、エッセンシャルワーカーの皆さんには敬意を表します。感染が収束し、区民が安心して生活できるようにすることが政治の責任だと考えます。我が党区議団は、昨年秋と今年の1月からコロナ対策アンケートを実施し区民の切実な声を聴いてきました。昨年11月、渋谷区が実施した「渋谷区に望む新型コロナウイルス感染症対策」で一番多かったのは、区独自のPCR検査体制の強化で55.9%、2番目は、区独自の給付金や助成の拡大で55.45%となっています。こうした区民の願いにこたえ、早急に補正予算を組むことや1119億円の基金を活用して対策を実施すべきです。

(1)最初にPCR検査について質問します。
 2月に入り新規感染者は減少していますが、医療体制は依然ひっ迫しており、厚生労働省も高齢者施設でのクラスターが全体の3分の1を占めたことから、高齢者施設の職員に集中的にPCR検査を行うよう通知しました。渋谷区でも障がい者施設や高齢者施設でクラスターが発生しており、今こそ無症状の感染者を発見、保護する社会的検査を行うことが大事です。
 世田谷区は、高齢者・障がい者施設と学校、幼稚園、保育園の職員と利用者の定期的検査をすでに実施しています。
 渋谷区も高齢者施設にとどまらず障がい者・保育園・幼稚園・学校などの職員と利用者に対し、定期的PCR検査を実施すべきです。区長の所見を伺います。
 また、松戸市は地方臨時交付金を活用して、全市民を対象にPCR検査を2月から実施しています。渋谷区としても感染集積地など無症状者の検査を実施すべきと考えます。区長の所見を伺います。

(2) 医療機関等への減収補填と都立広尾病院等の独立行政法人化の中止を。
①医療機関への減収補填について
 日本病院会などの病院経営の調査結果によると、全体の4割弱で冬の賞与が減額。支給ゼロの病院もありました。今後ワクチン接種の役割を担うことになる医療機関や従事者に対する支援が、今こそ必要です。すでに墨田区や杉並区では独自に、重症から回復しつつある感染者を受け入れる病院に1000万円の補助金を出しています。  区長は、感染が急増した年末年始も不眠不休で奮闘し、さらにワクチン接種も担う医療機関と従事者に減収補てんと従事者への慰労金を早急に支給するよう国に求めるとともに、渋谷区としても支援すべきです。所見を伺います

②都立広尾病院の独立法人化について
 小池知事は、コロナ感染の急増に対応するため、都立広尾病院や荏原・豊島公社病院をコロナ専門病院に指定しましたが、都の予算を削減するため都立・公社14病院すべてを2022年度までに、地方独立行政法人化する計画です。現在広尾病院を初め都立、公社病院のコロナ病床は、全都の3割以上を占めています。一方独法化された健康長寿医療センターは、コロナ病床が10床しかありません。こうした独法化に対し、渋谷区民をはじめ多くの地域で都立・公社病院を守る会が作られ、区民アンケートでは、63%が広尾病院は都の直営で継続することを求めています。
 区長は都の直営を求める区民の願いをどう受け止めているのか伺います。コロナ感染者の急増に迅速に対応し専門病院に変更できたのも都の直営だからです。独法化を中止するよう都に求めるべきです。所見を伺います。

(3) 中小企業支援について
 零細企業の倒産や休廃業が急増しています。東京商工リサーチによると昨年の倒産件数は、630件で前年に比べ23%増加し、2000年以降最多です。区内の倒産件数は28件で都内最高となっています。
 党区議団が1月から行っている新型コロナ・困りごと緊急アンケートには、「二度目の緊急事態宣言によって仕事が激減しました。1度目のときは、持続化給付金などのおかげで何とかやりくりできたものの、今回は、申請できる給付金はなく、心底困っています」と悲痛な声が寄せられています。また、1日6万円の協力金ではやっていけない、との声も噴出しています
 国に対し、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給と、協力金については、減収前の売り上げに応じた支給に改善するよう求めるべきです。合わせて、渋谷区として家賃等の固定費助成を実施すべきです。区長の所見を伺います。 

(4) 区民生活の支援について
 都民生活調査によると、生活が苦しくなった人が6年ぶりに増加しています。
 コロナ緊急アンケートに、40代の女性から「突然解雇され家賃が払えません」、50代男性から「仕事がなくなり手持ち金もあとわずかで光熱費も払えません。助けてください」など、いのちも暮らしも途絶えるかどうかの切実な訴えが多数寄せられました。こうした人たちの命と暮らしを守るのが区の役割です。
 渋谷区として、基金を活用して当面住民税非課税者に対し、生活支援金を支給すべきです。区長の所見を伺います。

② 生活保護の扶養照会などの改善について
最後のセーフティネットである生活保護の受給は、生活に困っている人たちの3人に2人が利用していません。その大きな理由が親族への扶養照会です。政府は国会答弁で「扶養照会は、義務ではない」と答弁しました。
 本人の同意のないものはやめるべきです。また区内の家賃を69800円まで認めること、さらに区のホームページに生活保護は権利であることと内容を周知すべきです。区長の所見を伺います。

3、区長の基本姿勢と2021年度予算編成について
(1)区長の基本姿勢
 新型コロナウイルス感染症は、世界中で市場中心主義をすすめ、公共サービスや社会保障を削減し、貧困と格差、自己責任を拡大してきた新自由主義の弊害を浮き彫りにしました。同時に公衆衛生や医療、福祉など公共サービスの重要性を明らかにしました。今、渋谷区に求められるのは、地方自治法に定めた自治体の第一義的役割である住民と滞在者の安全と福祉の向上を最優先にし、コロナ禍で苦しむ区民の暮らしと命を守るための対策を実施することです。
 区長は昨日所信表明で、コロナ対策として、区民に対し「新しい生活様式を徹底していただくようお願い」し、「ワクチン接種の推進によって、感染流行を終息に導けるものと期待し、しっかりと準備に取り組む」などと述べましたが区民へのお願いとワクチン頼みで、区民が求めている「今日の暮らしや命を守るための直接支援策」はありませんでした。
 コロナ緊急アンケートには、「渋谷区の感染対策の実施状況が全く伝わってこないのが不安です」「会社から解雇通知を受け失業しました。収入がなくなりこのままでは3月に住まいがなくなってしまいます」との切実な声が寄せられています。
 区長は、区民の厳しい生活実態や切実な声にどうこたえるのか、自助を強調するのではなく公的役割を果たすべきです。そして基金を活用し、コロナ禍に苦しむ区民の暮らしを救済し、中小事業者の営業が継続できるよう支援する区独自策を実施すべきです。区長の所見を伺います。

(2)2021年度の渋谷区当初予算案について
➀新年度予算には、区民の過半数が求めている感染防止のPCR検査の拡大も、医療機関・福祉施設などへの直接支援も低所得者や高齢者への救済もありません。それどころか17年連続となる国保料の値上げや、さらにわずかな予算で値上げの必要のない訪問入浴料金100円の値上げなど高齢者の負担増や、千駄ヶ谷敬老館の民間委託を提案しています。こうした高齢者の負担増は認められません。
 高齢者への負担増と千駄ヶ谷敬老館の民間委託は中止すべきです。区長の所見を伺います。

②一方大企業には・渋谷駅周辺再開発予算に17億2600万円、補助18号線用地買収に2億7000万円、スタートアップ支援事業1億500万円、さらに東京都とともに、美竹仮庁舎跡地と公園を再開発する都市再生ステップアップ・プロジェクトや北谷公園のパークPFIなどで区民の土地を提供し多額の税金を投入しています。
 またデジタル推進としてスマートシティ推進事業に1億2700万円、5G通信インフラ整備補助金3800万円など、情報通信事業者のための予算で大企業への利益提供です。さらに、税金の無駄遣いの河津保養所の運営費に1億2300万円、ハロウィンとカウントダウンのイベント警備費用等に9500万円を計上しています。
 こうした大企業優先の予算や不要不急の予算を削減し、税金の使い方をまずはコロナ感染防止対策と区民や中小業者への支援を優先するとともに、学校給食の無償化、75歳以上の住民税非課税世帯の医療費窓口負担の無料化など区民の暮らし・福祉・教育優先に切り替えるべきです。区長の所見を伺います。

③保健所体制の強化について
 全国の知事の6割が保健師などの人員不足を訴えるととともに、職員組合からも残業時間が100時間を超えているケースが示されるなど、保健所体制の増員は待ったなしです。当区でもこれまで東京都や他部署の職員も動員して対応してきましたが、今こそ保健所の体制を強化し今後に備えることが求められています。国も来年度保健所職員を増員する予算を計上しています。墨田区は来年度、新規採用の保健所職員を10人以上増やしたいとしています。
 渋谷区は、来年度予算では保健所職員1人増の予算ですが保健師など大幅増員すべきと考えます。区長の所見を伺います。

 (4)デジタル推進について
➀個人情報保護
 情報通信などデジタル技術の進歩は、本来人々の幸せや、健康に資するものです。
 ところが、菅内閣が提出しようとしている「デジタル社会関係整備法案」は個人情報関係3法の統合や、自治体の個人情報保護制度に対する全国共通ルールの設定、医師免許などの国家資格のマイナンバーの集約と、発行・運営体制の抜本的改変などとなっています。共謀罪対策弁護団の海渡雄一弁護士は、監視社会が強化される危険性を指摘。「共通番号いらないネット」の原田富弘さんは、地方自治体が条例で定めている個人情報保護制度が国の緩いルールに統一され、デジタル化によって個人の様々な行動が記録として蓄積され、民間企業も容易に使うことで個人情報の漏洩の危険を指摘しています。
 区長は、こうした問題や指摘についてどう考えるのか、また、民間企業に区民の個人情報を提供することはやめ、個人情報保護を優先すべきです。所見を伺います。


②スマートシティ推進事業について
 日本でデジタル化を推進するには、すでにデジタル先進国が実施しているように、個人情報保護法を見直し、事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務、被害救済の仕組みの整備、情報の自己決定権などを保障することが必要です。個人情報保護のガイドライン策定や、監視・監督を行う「個人情報保護委員会」の強化も求められます。しかし、日本にはこうした制度はありません。
 2020年版「情報通信白書」では、国民の8割は、利便性よりもプライバシーやデータ保護の安心、安全性を重視することや、情報漏えいや不正利用のリスクなど国などに個人情報を提供することに不安や疑念を抱いているとなっています。
 スマートシティ推進事業はやめるべきです。区長の所見を伺います。

4、国民健康保険
(1)国民健康保険料について
 高すぎる国民健康保険料は引き下げてほしい、と全国の加入者が声を上げ、全国の知事、市長会も国に対して国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために1兆円の財政支援を求めてきました。区民アンケートでは保険料について、重く感じるとやや重いをあわせると86%となっています。コロナ減免の申請も1月現在1301世帯に上っています。
 21年度の渋谷区の国保料は、医療分は、わずかに引き下げられましたが、支援金分と介護分が大幅にひき上げられたため40歳から64歳までの人たちと中間所得層は、値上げとなります。年収400万円の40代夫婦2人と子ども2人の4人世帯では、2020年度より、11,949円の値上げで519,270円となり年収の13%が国保料となります。
 コロナ禍に加えて、国保加入者の7割を占める所得の少ない非正規労働者や無職者、年金生活者に一層の負担増を求めることは、国保制度を根底から崩し、医療を受ける権利を奪うものです。
 こうした中で、立川市の国保運営協議会は、コロナを理由に値上げに反対が出され、据え置きを答申。さらに武蔵村山、瑞穂町、小金井市、日野市も繰入金の削減中止などで保険料を据え置きます。ところが区長は、一般会計からのその他繰入金を20年度より1億2104万8千円削減しています。
 区長は、国・都に財政支援を求めるとともに、区の繰入金を増やし国保料の値上げとなる人をなくすべきです。所見を伺います

(2)子どもの均等割りについて
 国が国保加入者の運動と世論におされて2022年度から未就学児の均等割りを半額軽減することは、一歩前進です。子どもの数が多ければ多いほど負担が重くなる均等割りは子育て支援に逆行するもので廃止すべきです。
 わが党の試算では渋谷区の18歳までの子どもたちの均等割りをなくすために必要な予算は、約1億6000万円です。
 国の未就学児半額軽減に先駆けて、子どもの均等割りをなくすべきです。区長の所見を伺います。

5、介護保険制度と高齢者福祉について
 今議会に提案された介護保険料は、第1、第2、第6、第8段階を値下げし、ほかの段階を据え置くことは、コロナ禍で苦しむ高齢者の生活を支えるものとして評価します。
 昨年の第4回定例会に区民から低所得者の保険料引き下げを求める請願が提出され、住民説明会などでも保険料引き下げの声が多数出されました。党区議団も、14億円の介護給付費準備基金を活用し引き下げを提案してきました。

① 最初の質問は処遇改善についてです。
 コロナ禍の中で通所サービスの利用者が減るなど介護事業所の経営は深刻です。東京商工リサーチによると昨年の介護倒産件数は過去最高の118件、休廃業も455件にのぼり、過去最高になっています。原因は利用者の減少と感染対策の経費や慢性的な人手不足によると分析しています。
 また、介護職員は利用者に感染させたり自身が感染する不安を抱えながら緊張を欠くことなく奮闘しているにも関わらず、都内の最低生計費が時給1642円に対して、介護士の時給は1182円で賃金は依然として全産業の平均より低く、専門職に見合う金額とは言えません。
 国に対して介護事業所への支援金と従事者の処遇改善を求めるとともに、区としても支援金と慰労金を支給すべきです。区長の所見を伺います。

② 介護予防日常生活支援総合事業について
 また、渋谷区が独自に単価を国基準よりも引き下げている「緩和サービスA」については、資格のあるヘルパーが担っているのが実態で、事業所が赤字になることから緩和サービスを受ける事業者が減少し、新たな要支援者が介護を受けられない事態が生まれています。必要な高齢者が誰でも介護を受けられるよう総合事業の「緩和サービスA」の単価を国基準に引き上げるべきと考えます。区長の所見を伺います

② 特養ホームの増設についてです。
 特別養護老人ホームかんなみの杜84床が5月に開設することを多くの区民が待ち望んでいます。しかし、昨年10月現在の待機者は、386人で、かんなみの杜が開所しても300人以上の人たちが引き続き待機することになり特養ホームの増設は最重要課題です。すでに更地となっている幡ヶ谷社会教育館に隣接する都営住宅跡地、本町1丁目警察宿舎跡地、代々木2、3丁目の国有地を活用し特養ホームを増設すべきです。区長の所見を伺います。

③ また、菅政権は、特別養護老人ホームなど施設入所者の居住費・食費の自己負担の引き上げを行おうとしています。非課税世帯に対する食費等の補足給付をさらに改悪し、年金収入等が120万円以上の場合特養の多床室利用者の負担を月2万2000円増額することを提案しています。また「高額介護サービス費」についても、現役並み所得者の収入要件を3段階に見直し、世帯上限を引き上げる負担増も提案しています。コロナ禍で年金給付も減らされている中、高齢者に対する新たな負担増は断じて認められません。
 施設入居者の負担増を国に中止するよう求めるべきです。区長の所見を伺います。

6、ジェンダー平等について
 東京五輪・パラリンピック組織委員会森喜朗前会長が女性差別発言を行い辞任しました。この問題は、日本社会のジェンダー後進性を浮き彫りにするとともに、若い人を中心にジェンダーフリーを求める強い世論の広がりを実感するものとなりました。
 国連女性差別撤廃委員会委員の亜細亜大学秋月弘子教授は「森氏の発言は日本の現状を表した事例。私たち一人一人も無意識の偏見がないか自問すべき」と語っています。
 日本のジェンダーギャップ指数は153ヵ国中121位でその原因は、政治をはじめ意思決定の場に女性参加が少ないことです。
 渋谷区の幹部職員は現在96人のうち、女性は部長が6人、課長が12人の18人で18.7%にとどまっています。
 今後区として女性幹部をどのように増やしていくのか、2021年度の人事で副区長や部長級への女性職員の大幅登用・抜擢を求めますが、区長の所見を伺います。
 また、多様性社会推進条例を持つ渋谷区として改めてジェンダー平等について女性だけでなく広く区民が学ぶ機会や職員研修を実施すべきと考えますが区長の所見を伺います。
 教育長には、学校におけるジェンダー平等について小学校、中学校でどのように取り組まれているのか伺います。

7、東京オリンピック・パラリンピックについて
 コロナ感染が収束しない中世論調査では、東京オリンピック・パラリンピックの「中止」「再延期」を求める声は、7割を超えています。
 日本共産党は、開催するには3点の問題があると考えています。第1は、ワクチン接種による集団免疫を作ることについてWHOが「2021年中に達成することはあり得ない」と述べていること。第2は、アスリートが望んでいるフェアな大会にすることは困難です。各国の感染状況の違いによる練習環境などの格差や、ワクチン接種の格差が生じているからです。第3は、ワクチン接種わ進めながら医療従事者を1万人集めることも困難と考えています。
 WHOコーディネーターの渋谷健司さんは、「いま日本は、第3波の対応で手いっぱいです。現状では、安心して開催できる保証もなければ信頼感もありません。世界も日本の国民も納得させられない、つまり開催の土台がないことになります」と指摘し、「今は国民の命や医療を守り、一刻も早く生活を安定させることが必要でコロナの封じ込めに全力を挙げるべき時」と述べています。
 国と東京都に対して「オリンピック・パラリンピック開催ありき」でなくゼロベースからの開催の是非を再検討するよう求めるべきと考えます。区長の所見を伺います。