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区議団ニュース 2021年3月号 1119億円の基金を活用して コロナ対策を最優先に 日本共産党渋谷区議団

 新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が一部で開始されましたが、収束が見通せず、区民は不安な毎日を強いられています。区民が安心して生活できるようにすることは政治の責任です。
 日本共産党区議団は、昨年秋と今年1月にコロナ緊急アンケートを実施し、区議会第一回定例会で区民がコロナ禍で苦しむ声をとどけ、区のため込んだ1119億円を活用して、区独自のコロナ対策を実施し、区民のくらし第一に税金の使い方を切り替えるよう提案しています。

PCR検査の拡充

定期的PCR検査を

高齢者、障がい者施設、保育園、幼稚園、学校などの職員と利用者に。

「社会的検査」を

感染集積地などで無症状者の発見、保護を。

 松戸市では全市民を対象にPCR検査を2月から実施しています。

困っている人たちへ

生活支援手当の支給

コロナ禍で、くらしは深刻です。
当面、非課税者に生活支援手当の支給を。

区民の声

「突然解雇され家賃が払えません」(40代女性)
「仕事がなくなり手持ちもあとわずか、助けてください」(50代男性)

地域医療を守る

医療機関、医療従事者への支援

コロナ対応の第一線で奮闘する医療機関への減収補てんと医療従事者へ慰労金支給を。

保健所の体制強化を

保健所の人員不足は深刻です。今後に備え、保健所職員の増員を。
コロナ専門病院に指定された都立広尾病院の独立行政法人化中止を。

 墨田区では新規採用の保健所職員を10人以上増やす予定です。

中小事業者へ営業が継続できる支援を

零細企業の倒産や休廃業が急増。国は、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給と減収前の売上に応じた協力金の支給を。区独自に、家賃等の固定費助成を。

区民の声

「二度の緊急事態宣言で仕事が激減。一度目は持続化給付金などでなんとかやりくりしてきたが、今回は何もない。心底困っている」(区内の自営業者)

“暮らしSOS”に応えます。☎03(3463)1038へ。

区民との共同で区政を動かす

介護保険料の第1・第2・第6・第8段階値下げとその他の段階据え置き を区長が提案

 党渋谷区議団は、14億円の介護給付費準備金を活用して保険料の引き下げを提案してきました。
 昨年の第4回定例会には、区民から「低所得者の保険料の引き下げを求める請願」が提出され、住民説明会などでも保険料の引き下げを求める声が多数出されました。
 4月からの保険料の値下げと据え置きは、区民の運動と党区議団の粘り強い提案により実りました。

いまこそ、税金の使い方をくらし第一に

区の予算案には、コロナ対策の独自施策がありません

 いま、区に求められているのは、コロナ禍で苦しむ区民の暮らしといのちを守るための対策を実施することです。
 しかし、渋谷区の新年度予算には、コロナ対策の独自施策がほとんどありません。国保料の一部値上げや訪問入浴料金を100円値上げしようとしています。
 いっぽう、渋谷駅周辺再開発予算に17億2600万円など多額の税金を投入する大企業優先の区政運営です。
 いまこそ、区民のくらし、福祉、教育優先に切り替えるべきです。

区民の声

「渋谷区の感染対策の実施状況がまったく伝わってこないのが不安です」(70代男性)
「会社から解雇通知を受け失業しました。収入がなくなりこのままでは住まいがなくなってしまいます」(50代男性)

小・中学校の全学年で35人に

さらに30人学級をめざすべき子ども一人ひとりに向き合える豊かな授業を

 区内の保護者らによる「早急に全学年を35人学級に」の署名が広がっています。

国民健康保険料の値上げ中止を

負担は限界!

子どもの均等割はゼロに

収入400万円、40代夫婦、子ども2人の場合 国民健康保険料(年額)

 コロナ禍に加え、国保加入者の7割を占める所得の少ない非正規労働者や年金生活者などに一層の負担が。国は国保加入者の運動と世論におされ、2022年度から未就学児の均等割を半額にしますが18歳まで無料にすべきです。

ただちに認可保育園の増設計画を

専門職にふさわしい保育士の処遇改善を

 今年4月の認可保育園の第一次入園申し込みでは、0歳児67人、1歳児65人が募集数を超えています。しかし、新年度の増設計画はありません。

介護事業所への支援金と従事者の処遇改善を
特養ホームの増設で待機者ゼロへ


※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。

「区議団ニュース」2021年3月号(PDF698KB)