HOME > 議会の動き > トマ孝二議員は6月4日、第2回区議会定例会本会議で、日本共産党渋谷区議を代表して、区長に質問を行いました。

トマ孝二議員は6月4日、第2回区議会定例会本会議で、日本共産党渋谷区議を代表して、区長に質問を行いました。

 私は、日本共産党渋谷区議団として、長引くコロナ禍によって深刻な打撃を受けている中小業者の暮らしと営業を守り、文化・芸術関係者を支援するために、区として施策を強化することを中心に質問します。
 1)現在、緊急事態宣言が再延長され、飲食店ではアルコールの提供中止と、営業時間を午後8時までとする要請が出されているため、多くの飲食店は休業を余儀なくされ、そこに食材や酒類などを卸している業者なども厳しい事態が強いられています。ある寿司店では、アルコール提供の中止と午後8時までの時短営業で、お客がピタリと来なくなった。まったく商売にならないと嘆いています。また、ある居酒屋はアルコール提供中止と8時まででは商売にならないと休業を続けています。
 ①こうした現状にある飲食店をはじめコロナ禍で減収している事業者を支援するため、区長は政府に対し、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を要請するべきです。また、渋谷区としても家賃・固定費の補助などの支援制度を作るべきです。区長の見解を伺います。

 ②次に文化・芸術への支援策の創設について質問します。
 区内には俳優などの演劇人、落語家や講談師、演奏家やスタッフなど多くのアーティストが住んでおり、映画館や劇場、ライブハウス、ミニシアターなどが集まっている街です。ところが、緊急事態宣言の自粛要請によって、ライブハウスが相次いで廃業に追い込まれ、映画館、劇場、ミニシアターも休館を余儀なくされました。
 若手で真打ちの落語家は、寄席での入場制限や落語会の中止などで収入は50%も減り、本当に苦しいといいます。また、恵比寿の劇団に所属するベテラン女優は、「俳優はもとより、舞台照明などのスタッフの収入は皆無となっており、暮らしを守るためにアルバイトを探してもなかなか見つからない。」と厳しい現状を訴えています。
 文化・芸術は、人間が生きていく上で欠かせないものです。そこで活動している人々が苦境に立たされていることは、許されないことです。
 区長は、区内の多くの文化・芸術家が瀕死の状態に陥っている事態をどう受け止めているのか伺います。
 ③渋谷区は、基本構想で、「表現・創作にかかわるすべての人にとって、いつまでも刺激的な街でありつづけられるように。この街でおこなわれる文化活動の現在を、世界に向けて絶えず発信していかなければなりません。伝統文化・伝統芸能などにも、これによって新たな角度から光が当たることになります。」とうたっています。文化・芸術に携わっている区民や事業所を支援するため、政府や都に対し、劇場やミニシアターなどが継続できるよう支援を求めるべきです。また区として区内にある文化芸術活動団体とそれを生業にしている区民に対して支援すべきです。区長の見解を伺います。

 ④次に店舗に対するコロナ感染防止対策の拡充について質問します。
 2020年度に7500万円の予算で行われた①アクリルボード ②アルコール消毒液 ③二酸化炭素測定器 ④マナー啓発ステッカーを小売店や飲食店に配布する事業は好評で、1,416店舗に支給されました。この感染症対策グッズ支援制度は、今定例会の補正予算で、2,200万円で600件の枠しかありません。
 全ての申請者に支援グッズが届くように予算を増やすべきです。また、飲食店から要望のある店舗用紫外線消毒機も対象に加えるべきです。区長の見解を伺います。

 ⑤次に緊急支援特別融資の改善について質問します。
 昨年3月から区が行った新型コロナ対策のための緊急支援特別融資の申請数は、4月までで3,515件でした。無利子ですが返済開始は12ヵ月以内と定められています。
 現在、新型コロナ感染症は収束の見通しがたたない状況であり、返済開始時期を延期し、返済期間を延長すること、また最大限2,000万円まで借りたものの経営状況が改善されないため追加の融資を受けたい人には追加できるよう改善すべきです。区長の見解を伺います。

 ⑥次に商店街の活性化対策について質問します。
 コロナ禍の中で、外出や買い物を控える高齢者が増えています。そのため商店街の売り上げが減るという事態となっています。
 商店街で買い物をしてくれた高齢者に対し、空き店舗などを集荷場として活用して商品を届ける制度は、商店街支援策として、また、高齢者の買い物難民をなくし、見守り活動でもあり、ぜひ、実施すべきです。区長の見解を伺います。

 ⑦次に中小企業・小規模企業振興条例の制定について質問します。
 菅首相が、成長戦略会議に登用したデービット・アトキンソン氏は「日本の中小企業は数が多すぎる。半分に減らしてもいい」と言い、コロナ禍で苦境に立たされている中小企業を淘汰する方向を打ち出しています。こうした政府の悪政から住民を守るのが渋谷区の役割です。
 東京都は2018年に「中小企業・小規模企業振興条例」を制定しました。
 条例は前文で「東京の中小企業及び小規模企業は、多様な事業活動を展開し、地域社会を活性化させ、雇用の場を創出するとともに、都民の暮らしや地域の経済を支える上で重要な役割を果たしてきた」などと宣言し、中小企業・小規模企業を振興することを重要課題と位置付けました。
 2016年の経済センサス基調調査によると、渋谷区は従業員20人以下の小規模企業が全事業所の84%を占めており、中小企業・小規模企業の街ということが出来ます。また、区内全域に広がる商店街、多様な飲食業者やアパレル事業者など、区民の暮らしと雇用、地域経済、文化活動を支え、渋谷の街と産業の特徴を形作ってきました。その、中小企業・小規模企業が窮地に陥っているのです。区長は、こうした中小企業・小規模企業の役割について、どのように認識しているのか伺います。
 コロナ禍だからこそ、中小業者を守り抜く区としての責務を示し、施策を抜本的に強化するために当区でも中小企業・小規模企業振興条例を制定すべきです。区長の見解を伺います。

2、消費税を5%に引き下げることについて質問します。
 2019年10月に消費税10%が強行されたため、個人消費は大きく落ち込み、日本経済はいっそう低迷する状況になりました。
 そこに、新型コロナパンデミックが起こり、5月18日に発表された2020年度のGDPは戦後最悪のマイナス4.6%でした。
 私たち区議団が昨年秋に行った区政アンケートで消費税について59.5%が「減税すべき」と答えており、「消費税は増税すべきでない時に強引に税率を引き上げてしまい、苦しい。5%に引き下げてほしい。」「景気をよくする政策は、消費税の減税が最大の効果を発揮すると思います。」などの声が寄せられました。
 コロナ禍が続き、景気回復の見通しがない中で、政府としてやるべきことは、消費税を減税し、個人消費を増やすことで、日本経済を上向かせることが出来、中小企業への大きな支援策にもなります。
 世界各国では、OECDの提唱にこたえ、消費税・付加価値税の減税をいち早く行い、現在、22ヵ国が実施しています。
 区長は、区民の生活と営業を守る立場から政府に対し、消費税5%を実現するよう申し入れるべきです。区長の見解を伺います。