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若者を使い捨てにする「ブラック企業」の働き方をなくし、だれもが人間らしく働けるルールを

厚労省も世論と共産党の追及に押され、ブラック企業4000社調査へ

 

 いま、社会問題になっている若者を使い捨てにする「ブラック企業」にたいして厚労省は、8月8日、集中的に監督指導を実施することを発表しました。

 調査対象の企業は、離職率が高い企業約100社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある約4000社です。9月の1ヵ月間に立ち入り調査を行います。

 厚労省が「ブラック企業」に焦点をあてて取り組みを実施するのは初めてのことです。

 まさに、世論と運動、日本共産党の追及によって政治を動かすことができました。

 渋谷区内には若者が働く企業が多くあり、渋谷区にとっても若者が人間らしく働ける雇用のルールを確立していくことは緊急な課題といえます。

 「重点月間」として9月におこなう監督指導の内容は、労使協定を超える長時間労働やサービス残業がないかを確認。法違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外されます。

 また、過労死を引き起こした企業に再発防止の取り組みを徹底させることや、重大、悪質な違反が確認された企業については送検し、企業名を公表することを打ち出しました。

 さらに、電話相談やパワーハラスメント(職場のいじめ、嫌がらせ)防止の周知・啓発にも取り組むことになっています。

 日本共産党は、「ブラック企業」問題を真っ先に取り上げ、ワタミ、ユニクロなど実名で告発。労働の規制緩和によって「ブラック企業」が広がる土壌をつくった政治の責任を追及し、実態調査と厳しい監督指導、離職率の高い企業名の公表、長時間労働の規制などを提起してきました。

 日本共産党区議団は、党国会議員団、都議団とともに①雇用は正社員があたり前に。②非正規労働者への均等待遇で、賃上げと労働条件の改善。③残業時間の上限を法律で決め、過労死をなくす。④「サービス残業」根絶法を制定する。⑤人権を無視した無法な「退職強要」をやめさせる、ことなど働く人を大切にしてこそ企業は発展し日本経済の成長につながるのではないでしょうか。

 働く人を「使い捨て」にする「ブッラク企業」根絶のため、引き続き全力をあげます。