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庁舎問題特別委員会での議会として耐震補強か建替えかの拙速な結論は改めるべき

委員会開催わずか5日間、十分な資料の提出のないまま区民の財産〃庁舎〃のあり方を決定してよいのでしょうか

 

 区議会庁舎問題特別委員会は、8月30日に開かれ、午前中に庁舎の耐震補強工事をおこなった荒川区を視察しました。

 午後の委員会では、この間、甲府市、豊島区、江東区の庁舎を視察した「調査のまとめ」案と、区理事者からの「現時点での区の検討状況」についての報告を受け質疑をおこないました。本来、委員会は、「調査のまとめ」案を9月5日に決定することになっていたにもかかわず、委員長は突然、「議会としての方向性を決めたい」として、庁舎の耐震補強工事を求める決議案と建替えを求める決議案の二つの決議案を示し9月5日の委員会で決定したいと提案。この提案に対し、日本共産党は、どちらを選ぶにしても資金計画など十分な資料が提出されていない中、結論を決定することは拙速すぎるとして決議案の取り扱いについて異議を申し立てました。他の委員からも数値など資料が出ていない、十分に審議すべきとの意見もだされました。これに対し、委員長は採決をはかりました。この結果、委員12名中6名が反対し、賛成と同様

になったため委員長裁決によって賛成多数となりました。このように委員会の半数の委員があまりにも拙速な委員会の運営に反対しているのです。本来議会の役割は行政をチェックし、住民の声を行政に生かす役割があります。区民の財産である庁舎のあり方は、区民にも議会にも工法、資金計画など基本的な計画をはじめメリット、デメリットなど分かりやすい資料を提出し、議論を尽くすことが求められています。

 日本共産党区議団は、9月3日に区議会各会派と無所属議員に対し、「区議会庁舎問題特別委員会の慎重な運営を求める申し入れ」をおこないました。

 日本共産党区議団は、議会内外で特別委員会が慎重な運営をおこなうため全力を尽くします。