HOME > 区政の焦点 > 東急不動産が「3億6千万円」 区に現物寄付!

東急不動産が「3億6千万円」 区に現物寄付!

東急不動産が「3億6千万円」区に現物寄付!

スポーツセンターの人工芝工事を提供

 

  6月25日の渋谷区議会文教委員会に、西原一丁目にあるスポーツセンターのグランドを人工芝化する工事について、東急不動産が工事をして現物寄付するという報告がありました。渋谷区が積算した金額は人口芝工事3億5千万円、管理棟の建替え1800万円、合計3億6800万円です。

 この寄付は、東急不動産から区に対し、地元企業として貢献したいと申し入れられたということですが、東急不動産は、東急グループの企業です。そのグループの東急建設は、渋谷区の様々な工事を請け負っている企業です。こうした企業から、多額の寄付を受けることは、「見返りでは」と疑惑・批判がでるのは当然です。

 

渋谷駅再開発では、企業のために

全額区負担で自由通路建設

 

渋谷駅は東急、JR、メトロが主体の230㍍の駅ビル、東急電鉄は渋谷駅前に180㍍のホテル、東急プラザ跡地には東急不動産を中心に120㍍の商業ビル建設が進められています。さらに桜丘地区は、東急不動産を中心に180㍍、150㍍、90㍍の高層ビル建設が計画されています。

 さらに大問題なのは、東側の東横線跡地の東急ホテルと西側の桜丘地区に東急不動産が中心にすすめている高層ビルを結ぶ通路(山手線をまたいで設置される南側自由通路)は、これを全額区負担として今年度は設計費として6380万円を投入、今後、工事費として数10億円もの税金が投入される見込みです。

 東急などの高層ビル同士をつなぐ通路は、当然東急などの事業者が財政負担すべきではないでしょうか。

 

繰り返される東急グループに対する「便宜供与」

 

 渋谷駅前に2012年オープンした高さ180㍍超のビル「ヒカリエ」。旧東急文化会館を建替えたものですが、区は、2008年3月の区議会に、区道を廃止し、つけ替える議案を提出し、これを与党は賛成多数で可決しました。この区道の廃止、つけ替えがなければ東急が大々的に宣伝する「ヒカリエ」はなかったのです。

 さらに、東急グループ企業に、区は旧桜丘保育園施設と旧恵比寿防災住宅を10年間定期借家する契約を結び、営利事業に貸出しています。

  日本共産党渋谷区議団は、こうした企業ための区道の付け替えや区民の財産を貸しつけることは、東急とのゆ着であり、便宜供与だと、批判し、反対しました。

 特に、桜丘保育園は深刻な待機児の解消が求められていたのに廃園し、東急グループ企業に貸し付けることに区民の批判が広がりました。

 区議会では、これらの議案に、自民・公明などの与党が賛成し、強行されています。