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日本共産党渋谷区議団ニュース2013年 7月号 第2回定例会特集

【おもな記事】

憲法守り、消費税増税ストップ、原発即時ゼロへ
区民の願いにこたえる区政の実現を

日本共産党渋谷区議団 第2回定例会の論戦

  渋谷区議会第2回定例会が6月4日から17日までの日程で行われました。代表質問にトマ孝二議員、一般質問にしんぽ久美子議員がたち、区民の切実な願いで ある暮らしと憲法を守り、消費税増税ストップ、原発即時ゼロの実現、そして、国保料の値下げ、認可保育園の増設などを求め、区長に質問しました。

安倍自公政権の“暴走”にストップを
庶民に13・5兆円の大負担増

  安倍自公政権は、TPP参加、原発再稼働・輸出など、国民の願いと逆行する「暴走」政治を強行しています。「アベノミクス」によって恩恵をうけるのは大企 業であり、一握りの大資産家、機関投資家、海外投資家だけです。これは、国民の生活と日本経済を破たんに導く危険な政策であり、区民の生活と暮らしを守る ため、区長は安倍政権の消費税増税、社会保障改悪に断固反対すべきと質しました。

景気回復へ まずは庶民のふところをあたたかく


平和憲法を守る立場を堅持せよ
憲法が憲法でなくなる「96条改定」に反対すべき

  自民党や日本維新の会、みんなの党は、憲法を変えてふたたび日本を戦争する国にするために「国防軍」を創設すると主張しています。改憲派はその突破口に 「まず96条から」と改憲手続きの緩和をうちだしましたが、「憲法が憲法でなくなる」と各界から批判が巻き起こっています。

自民党の改憲草案 9条を全面解体


原発即時ゼロへ 自然エネルギーの普及を

 原発事故から2年3カ月。今なお15万3000人が避難生活を強いられ、福島の子どもたちの健康に大きな不安を与えています。原発事故は、「収束」どころか、炉心から溶け出す放射能と増え続ける汚染水が外部に流れ出す危機的状況が続いています。



国保料の値下げと認可保育園の増設は急務

国保料の値上げで悲鳴
区に1128人(6月28日まで)から問い合わせ・苦情が殺到

 今年も保険料の大幅値上げがおこなわれ、所得が250万円の世帯の保険料は前年とくらべ、約3万円も値上げされ、年額18万4312円となりました。高い保険料のため、区内では1万5477世帯、26・3%が滞納となっています。
 区は、区民の生命と健康を守るため、都に対し、まず補助金を元に戻すよう求めるとともに、区として高すぎる保険料を引き下げるべきです。

認可保育園の増設で 待機児解消は行政の責任

 区は、子どもたちの保育に効率化、コスト削減を求め、桜丘、西原保育園に続き、今議会に上原、神宮前保育園の廃止条例を提出。これは、区の公的責任を放棄するもので認められません。保護者の願いは認可保育園の増設です。

区立神宮前、上原保育園の廃園条例に日本共産党は反対、自・公・民は賛成

 

※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。

「ニュース」2013年7月号(PDF1412KB)