幡ヶ谷２丁目の防災公園 ５０００㎡ ３２億円
土壌汚染問題 承知で購入するのは大問題
区民にも、区議会にも報告せず、隠して購入
そもそも、建物の解体も、土壌汚染対策も終わってないのに
買ったのはおかしいと思いませんか、なぜ急ぐのか？
突然の解体・土壌対策工事の「お知らせ」
アスベスト含有建材の撤去も
たった一枚の紙切だけの通知
共産党区議団は区に住民説明会を要請
突然の解体・土壌対策工事の「お知らせ」
アスベスト含有建材の撤去も
たった一枚の紙切だけの通知ー
共産党区議団は区に住民説明会を要請
幡ヶ谷２丁目の工場跡地を32億円もかけて防災公園用地として区が急いで購入したことは問題ですが、さらに、新たな問題が浮上しました。
住民から一枚の「（仮）幡ヶ谷２丁目解体工事及び土壌対策工事のお知らせ」が、共産党区議団に届けられました。その内容は、工事期間は４月10日から10月30日で、解体工事のなかに「波型ストレート（アスベスト含有建材）の撤去」が含まれていました。アスベスト対策は環境・健康上の大問題であることから、日本共産党区議団は、区に対し、ただちに住民に対する説明会を開くべきだと求めました。
土壌汚染の土地、購入すべきではない
購入した土地は、元ガラス工場で土壌汚染の心配があり、調査が必要です。隣地は土壌汚染で問題となったオリンパス㈱・テルモ㈱の土地です。地下水などの関係から、区が購入した土地も汚染されてる可能性があり、共産党区議団はこの土地は購入すべきではないと主張してきたのです。
深まる“疑惑”
土壌汚染処置の前に土地の売買・登記
この土地を３月３日、売買による移転登記がおこなわれていることも明らかになりました。区議会に報告されていないことも大問題です。
３月２日の区議会本会議で、共産党の牛尾まさみ議員の質問に、この土地の取得について、区長は「今回の土地取得では、建物の解体、土壌汚染対策は売り主側の責任と費用負担で行う売買契約としており、区は最終的に、土壌の入れ替えが行われた後にその土地を取得する」と答えています。
一般的には、売買契約はすべての条件が整ってからおこなわれるものです。ところが、登記簿謄本では「渋谷区」になっています。土地代は支払い済みだとすると、区議会の答弁とは違うことになります。
本来は、土壌汚染の調査結果を明らかにした上で購入するかどうかを区民に問うべきです。しかも、解体、土壌汚染処理の過程でどんな危険物質がでてくるかわかりません。これだけの重大な問題を区民に隠したまま「区が購入した」とするならば、購入方法、お金のやり取りなど、急がなけれならなかった理由があるのではないか、という疑問がだされるのは当然です。
オリンパス㈱は、土壌改良後３年間様子見
区が防災公園として購入した土地の隣（写真 2014.3月撮影）は、現在駐車場になっています。オリンパス、テルモ㈱の土地（１万㎡）で、土壌調査の結果、六価クロム化合物、水銀やふっ素などの特定有害物質が検出され、改良工事から３年以上経っても様子を見ており、オリンパス㈱は、今後は「土壌改良のモニタリングをみて検討する」（14年６月、株主総会ネットウエブより）としています。