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日本共産党渋谷区議会議員団

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日本共産党渋谷区議団は、安倍元首相の「国葬」強行に対して、「岸田政権による安倍晋三元首相の「国葬」の強行と渋谷区の半旗掲揚に断固抗議する声明」を出しました。
日本共産党渋谷区議団は、9月20日、「『国葬』にあたって、渋谷区及び渋谷区議会として、半旗の掲揚など区民への弔意の強要を行わないよう求める声明」を発表しました。渋谷区と渋谷区議会が、安倍「国葬」に際して、区庁舎や区議会本会議場で、国旗及び区旗の半旗掲揚を行おうとしていることに対して、区民への弔意の強要を行わないよう求める声明を発表しました。
日本共産党渋谷区議団は、9月14日(水)午前11時から、長谷部区長に対して、「国への「国葬」中止と、区民に弔意を強制しないことを求める要請書」、「渋谷区及び関係団体と、旧統一教会との関係について徹底して調査し、一切の関係を断つことを求める要請書」を提出、要請をおこないました。 杉浦小枝副区長が対応しました。
羽田空港新飛行ルート直下の区内(本町1丁目)のテニスコートに落下した氷塊について、日本共産党渋谷区議団は3月29日、国土交通省から聞き取りするとともに、以下の点について要請しました。山添拓参議院議員、徳留道信都議会議員も参加しました。国土交通省は、氷塊落下について「飛行機から落ちた可能性は極めて低いと考えており、調査も終了した」との態度をとっていましたが、この日の聞き取りで、氷塊が飛行機から落下した可能性について「ゼロではない」と答えざるを得なくなりました。要請項目は、(1)氷塊落下の原因を徹底的に究明し住民に説明すること。また、調査結果が明らかになるまで新飛行ルートの運用は中止すること。(2)新飛行ルートの運用停止を決断すること。の2点です。
共産党渋谷区議団は1月26日、長谷部区長に対して「2022年度渋谷区当初予算原案に対する復活要求書」を提出しました。内容は、コロナ対策の抜本的強化、渋谷図書館の存続、国保料の引き下げなど21項目です。
日本共産党渋谷区議団は1月13日、長谷部区長に対して「新型コロナ感染急拡大への対策に関する緊急要請」を行いました。
日本共産党渋谷区議団は10月29日、長谷部区長に対して、「2022年度渋谷区予算編成 に関する要望書」を提出しました。要望書は、今年の夏以降に行った「くらし・区政についてのアンケート」で寄せられ た声などに基づいてまとめたもので、重点要望28、部局への要望789、地域要望268 の合計1085項目に及びました。
牛尾まさみ議員は、10月12日の決算特別委員会で、令和2年度渋谷区一般会計、同国民健康保険事業会計、同介護保険事業会計、同後期高齢者医療事業会計決算に反対する討論を行いました。
日本共産党渋谷区議団は8月19日、長谷部区長に対して、新型コロナからいのちを守ることを最優先に、パラリンピック学校連携観戦プログラムの中止、家庭へのPCR・抗体検査キットの配布や薬局での検査キットの配布、すべての中等症患者が医療にかかれるよう区独自の病床確保や自宅療養者への支援などを求めました。パラ観戦について、区長は実施の考えを示し、要望については総合的に検討すると回答しました。
日本共産党区議団は7月14日、第4回目となる緊急事態宣言発出を受けて、長谷部区長に対して五輪・パラリンピックの中止、コロナ感染抑止、中小業者や医療機関、区民への支援などについて、緊急の要請を行いました。

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