すべての必要な子どもに良質な保育を
区立を中心に認可保育園増設を
いつまでも住み続けられるまちへ
特別養護老人ホームの増設を
だれもが安心して払えるよう
国保料の引き下げと減免制度の周知を
７５歳以上の医療費無料化を
子育て安心へ支援強化を
小中学校給食の無償化を
高校生までの医療費負担の無料化を
昨年は、憲法を生かし、守る市民と野党の共同が前進し、国民の声が生きる政治へと希望が広がりました。
区政では、党区議団のねばり強い調査と論戦で、民間保育園の保育従事職員の宿舎借り上げ助成制度や耐震改修助成制度の拡大、感震ブレーカー設置助成などが実現しました。
長谷部区政は、女性福祉資金貸付制度を廃止し、要支援高齢者の介護サービスの切り捨て、障がい者の福祉タクシー券の削減など、福祉は切り捨てる一方で、渋谷駅再開発事業への税金投入や区庁舎建て替え計画、宮下公園整備計画などで区民の土地を大企業の儲けのために差し出しています。
新年も党区議団は、区民の切実な願いを届け、逆立ち区政を転換し、くらし・福祉最優先の区政実現へ力を尽くします。
日本共産党渋谷区議会議員団は、「アンケート」でお寄せいただいた区民の声をはじめ、多くの団体との懇談でお寄せいただいた要望や意見などをもとに、党区議団として１０５１項目にまとめた２０１７年度渋谷区予算要望書を、昨年１０月２８日、長谷部区長に提出しました。
●予防重視の防災計画へ区の責任を明確にする
●すべての区有施設を直ちに耐震化する
●木造住宅の耐震補強工事費助成額を引き上げる
●障がい者、高齢者などの福祉避難所を、地域ごとに整備する
●帰宅困難者対策は、事業者任せにせず、国、都と連携して強化する
昨年は4月に熊本地震が発生し、あらためて直下型地震への備えの大切さを痛感しました。党区議団は、９月に熊本地震の現地視察を行い、そこで得た教訓を生かすために、11月に「熊本地震視察報告会」を開催しました。
直下型地震からいのちや財産を守るためには、予防重視の「倒れにくく燃えにくい、福祉のまちづくり」が、特に重要です。
私たちは、毎回の議会で、区民のいのちとくらしを大震災から守るために防災対策の強化を提案してきました。
党区議団が、11月６日に開催した報告会では、講師の末延渥史さんが、「都市型スーパー災害に備える」と題して講演。その中で、区が責任を持ち、地域ごとの特徴に応じた防災対策が必要と提言しました。また、いま想定していない高層ビルなどの長周期地震動や地下街、地下鉄、鉄道などの被害も想定し対策をとることが求められると指摘しました。党区議団からは、牛尾まさみ議員が、渋谷区の課題と区議団の政策を報告しました。
通電火災対策に効果がある「感震ブレーカー設置助成」が、実現することになりました。
党区議団は、2014年第４回定例区議会以来、区長に対して、再三実現を迫ってきました。「倒れにくく、燃えにくい街」へ、耐震改修助成制度の拡大とともに感震ブレーカー設置助成の実現は一歩前進です。防災対策の抜本的強化を求めて、引き続き全力を尽くします。
中央防災会議では、初期消火と「感震ブレーカー」による火災対策をはかることによって、首都直下型地震の場合、火災死者数が95％も減少すると指摘しています。都内では、葛飾、品川、目黒、世田谷、足立、台東、杉並、中野の８区で「感震ブレーカー」の設置助成を開始しています。全区的に新年度から、実施すべきです。
木造住宅密集地域のうち、特に緊急性の高い地域である不燃化特区の指定を受けた本町２丁目から６丁目までの地区の木造住宅について、感震ブレーカー及び感震コンセントの助成をしてまいります。
感震ブレーカーとは？
感震ブレーカーは、地震を感知する信号が震度６等の設定値以上になった場合に分電盤のブレーカーを遮断して電気をとめる装置です。一般的なブレーカー（漏電がある場合のみ自動遮断）では防げない電気火災の防止効果があります。感震コンセントは、地震感知器がコンセントに内蔵されているタイプ。
※紙面のPDFファイルは次のリンクからご覧ください。
●「区議団ニュース」2017年新年号（PDF2018KB）