国交省は、羽田空港以外を活用する方策や、増便に向けた様々な方策も検討したとしていますが、国際線の増便には滑走路の使い方・飛行経路を見直す以外の方策が見当たらないとして、新飛行ルートを強行しようとしています。しかし、「航路は海から入り、海に出る」という羽田空港運用ルールは、騒音被害に苦しめられてきた都民との約束です。それを根底から覆す新飛行ルートを住民の理解なしに強行することは許されません。
日本共産党渋谷区議団は、国際競争力のために機能を強化するなどとして、住民の命と安全を脅かし、くらしを犠牲にする新飛行ルートは、撤回するよう求めて頑張ります。
2020年にむけて、羽田空港を発着する国際線を増便するため、現在の東京湾上空を飛ぶルートから、都心上空を飛ぶルートに変更しようとしています。
新しい飛行ルートでは、南風時の午後３時から７時の間に、初台や代々木駅付近で900m、恵比寿、広尾で600mの低空を、２つのルートで１時間に44便（１分20秒に１便）が飛行することになります。
区内で暮らす私たちは、騒音や落下物などの危険にさらされることになります。
想像してみてください、私たちの暮らす街の頭上を飛行機が飛んで行くのです。
私たちが生活している上空を飛行機が低空飛行すれば、騒音に悩まされることは容易に想像できます。国交省によれば、区内の騒音は68～74デシベル（主要幹線道路周辺と同程度、かなり大きな声を出さないと会話ができない）と想定されています。高い建物や反響のあるところでは、さらにうるさく感じるはずです。それが１分20秒ごとに繰り返されれば、身体的、精神的にも悪影響が及ぶことになる恐れがあります。南風の悪天候時に同程度の高度を飛行する江戸川区では、年間の苦情が150件も寄せられています。
成田空港周辺での氷塊や部品などの落下物は年間最多で19件も発生しており、2008年5月に千葉県香取市の畑の落下物（エアコンのパネル）は最大約12キロもありました。また、国交省の調査では、飛行を終えた航空機から機体カバーなどの部品がなくなっていたケースが国内の航空会社だけで８年間に437件も確認されています。うち重量が1キロ以上、または面積が1,000平方センチメートル以上のものが64件もあると報じられています。航空機の墜落事故も世界ではたびたび起きており、東京の市街地上空を飛行することになれば、その危険ははかりしれません。落下物対策として有効とされる洋上での足下げ（着陸時にタイヤを出す）も、東京湾上空のルートを変更すればできなくなります。
不動産の資産価値は、立地、住環境、利便性、管理体制など、さまざまな要素によって決まります。「住環境」には騒音や災害リスクの有無なども含まれます。これまではなかった航空機飛行による騒音や振動、墜落、落下物などの危険性が新たに発生すれば、資産価値の減少につながります。
※紙面のPDFファイルは次のリンクからご覧ください。
●「区議団ニュース」2017年3月号外（PDF1813KB）