安倍首相は、憲法９条に自衛隊を明記することを表明し、今年中に憲法改正の発議を画策しています。
憲法９条に自衛隊を書き込めば、自衛隊がアメリカの戦争に武器を持って参加することになり、平和の象徴である憲法９条２項の戦力不保持、交戦権否認の規定が空文化されます。
安倍９条改憲を許さず、世界に誇る憲法を生かそうと「全国市民アクション」がよびかけた3000万人署名運動が全国に広がり、多くの署名が寄せられています。
長谷部区長に、子どもたちの未来も戦争をしない国であるよう、憲法９条の改憲を許さない立場に立つべきと迫りました。
昨年７月、国連加盟国の122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択され、12月には世界に核廃絶を呼びかけてきた反核キャンペーンＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞し世界に感動を与えました。ところが唯一の被爆国である日本の安倍内閣が、核兵器禁止条約に反対していることは許されません。
長谷部区長は、「核兵器の非人道性は認識している」と答弁しています。それならば核兵器禁止条約に自ら署名し、国に核兵器禁止条約に参加するよう求める運動の先頭に立ってほしいと求めました。
日本国憲法 第二章 第９条
１．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない
定例議会のたびに認可園の増設を提案し、保護者、区民が提出した請願が採択されるよう尽力してきました。
食の安全、子どもたちの成長のために、予算要望と予算修正案で提案し続けて実ったものです。さらに学校給食を民間委託から直営にするよう求めています。
区民のみなさんが、介護の充実を求めて区議会請願などに取り組み、党区議団も特養ホームの増設を求め、実現しています。
旧公務員住宅跡地について、区民のみなさんから区が取得するよう求めた請願が区議会で採択され、特養ホーム・保育園・住宅増設のため取得に向けて前進。
６人の日本共産党区議団は、区民のみなさんの要望を実現するために、毎年条例案と必要な金額を提示した予算修正案を提案しています。見開きページに詳しく掲載しています。ぜひご覧ください。
党区議団長・文教委員長
庁舎問題特別委員会委員
党区議団副幹事長
福祉保健委員会委員
交通・公有地問題特別委員会副委員長
福祉保健委員長
五輪・パラリンピック対策
特別委員会委員
党区議団幹事長・総務委員会委員
庁舎問題特別委員会委員
区民環境委員会委員
自治権確立特別委員会副委員長
文教委員会委員
交通・公有地問題特別委員会委員
日本共産党渋谷区議団は、毎年区民アンケートを実施して予算要望書にまとめ、区長に提出するとともに、その要望を実現するための予算修正案や必要な条例案を提案しています。
区民の生活苦はますます深刻となり、国民健康保険料、介護保険料などの値上げで、医療・介護の負担は家計を直撃しています。いまこそ、高い保険料の軽減、待機児解消のための保育園増設、子どもの貧困対策、商店街や中小業者の支援が求められています。
21年連続となる今年の予算修正案では、97事業を提案しました。
渋谷区の一般会計予算は937億6800万円
その３％を修正すれば多くの区民要求を実現できます
●削減された配食サービスを元に戻す ３８５１万円
●廃止された生活保護者への夏冬見舞金を元に戻す ２３２０万円
●削減された障害者の福祉タクシー券を元に戻し、精神障害者などにも給付を拡大する ２億２６９6万円
●国保料の支払いが困難な低所得世帯、多子世帯に対し、保険料の一部を生活支援手当として支給する ５４９０万円
●小・中学校の就学援助の対象を生活保護基準の１.５倍に拡大する ８０２６万円
●低所得の高齢者の医療費を無料にする（10月から） ３億２３２３万円
●介護保険料・利用料の負担を軽減する 2億１５６９万円
●障がい者の福祉手当の支給対象を拡大する ３億 ９８９万円
●こども医療費の無料化を高校生まで拡大する（１０月から） ４２６９万円
●第２子以降の保育料を無料にする ２７６０万円
●民間保育士の処遇改善するため給与を月１万円上乗せする ７４７６万円
●全小、中学校を３５人学級にする（小７人、中５人の教職員配置） ６１１０万円
●小・中学校の給食費を無償にする（１０月から） １億６７８７万円
●小・中学校の新入学学用品の支給額を国基準に引き上げる ７７４万円
●がんの二次検診を公費負担にする ２０１８万円
●子育て世帯などの家賃補助制度を拡大する ３６００万円
●廃止された緑化対策の事業を復活 ７６５万円
●商店街街路灯の電気代を全額補助する ２２１６万円
●住宅リフォーム助成制度の拡大 ７００万円
●建築物の耐震化促進のために助成拡大 ２億１３８５万円
●木造住宅密集地域に消火器を配備する ２４８万円
●民間保育・障がい者施設への災害備蓄助成 ３８３８万円
●大企業のための渋谷駅周辺整備事業への税金投入をやめ、
国と都の補助金を削減する ▲11億4657万円
●三井不動産による宮下公園整備は白紙に戻す ▲３５７７万円
●一般社団法人渋谷未来デザイン設立と出資を中止する ▲７５１２万円
●議長・区長交際費を減額する ▲１５０万円
●河津保養所は不要不急なので運営費を削減する ▲１億６５３６万円
①渋谷区公契約条例の一部を改正する条例
●工事契約額を１億円から5000万円に引き下げ対象を拡大
②渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例
③渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例
●区民税の減免制度を拡大
④渋谷区国民健康保険加入者生活支援手当条例（制定）
●低所得・多子世帯に生活支援手当を支給
⑤渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例（制定）
●75歳以上の非課税世帯の医療費を無料に
⑥渋谷区立宮下公園整備計画に関する検討会条例（制定）
●専門家、住民の参加で計画を練り上げる
⑦渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例
⑧渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例
●⑦⑧は第２子以降の保育料の無料化
⑨渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例
●ひがし健康プラザ子育て支援センターの復活
⑩渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
●子ども医療費を高校生まで無料化
⑪渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例
●低所得者を返済免除する
⑫渋谷区学校給食費の助成に関する条例（制定）
●小中学校給食の無償化
⑬渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
●難病患者福祉手当の復活と対象拡大
長谷部区政の2018年度予算は、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き上げなど負担を強いる一方で、大企業のすすめる渋谷駅周辺再開発に11億円以上、宮下公園を三井不動産に提供し利益をあげさせるための整備事業に5200万円の税金をつぎ込みます。
渋谷区は、東急グループを中心にすすめている渋谷駅周辺再開発に90億円もの税金を投入します。
区民・区議会無視で区民の財産を売却！
渋谷区は、東急本店向いのドン・キホーテに接した区有通路を11億6500万円で売却しました。ドン・キホーテはその土地に高さ130メートル、28階建てのホテルを含む大型商業施設を建設します。区民にも、区議会にも知らせず、大企業のために便宜をはかることは許されません。
４月に一般社団法人渋谷未来デザインを設立するとして、新年度予算に7550万円を計上。7000万円を法人設立の拠出金として支出し、職員４人を派遣することがあきらかになりました。
区民にはまったく説明されないままです。
渋谷未来デザインは、パートナー企業が1000万円づつ出資し、渋谷未来デザインの事業はパートナー企業が優先的に行うというもので、新たに企業の利益を保証するものとなっています。
その法人の事務局として４人の職員を派遣、人件費は区民の税金でまかなうのです。
法人パートナーの予定企業
ＮＴＴドコモ・京王電鉄・東急不動産・東急電鉄・日建設計・日本マイクロソフト・みずほ銀行など10社以上
結局、渋谷未来デザインと区が一体となって公園などの公共財産の再開発を計画・実行し、大企業のもうけを確保するものに他なりません。しかも区民、区議会のチェックなしにおこなわれるのです。こんな手法は認められません。
「産官学民連携」とは
産（民間企業）、官（国・地方自治体）、学（教育・研究機関）、民（地域住民・ＮＰＯなど）の四者です。
大企業のもうけの基盤づくり
渋谷区は、区役所の建て替えや宮下公園の整備で三井不動産に土地を提供し、大きな利益をあげさせています。さらに、大学や区民を巻き込んで大企業のもうけのための仕組みづくりを強固にしようというものです。
＊区役所庁舎建て替えでは
三井不動産に区役所の土地を提供（70年を超える定期借地権）する見返りに新庁舎と公会堂を建て替えてもらい、三井不動産は超高層マンション建設で大もうけ。
＊宮下公園の整備事業では
三井不動産に宮下公園の土地を異常な安価で３４年以上貸付け、三井不動産は商業施設やホテル建設で大もうけするのです。
異常な事態＝区議会のチェック届かず
宮下公園工事説明会で議員を排除
住民むけの工事説明会に区議会議員の参加を認めないという事態に。宮下公園は区民の財産なのに、その工事について区議会のチェックが働かないという異常な事態となっています。
●「区議団ニュース」2018年春季号（PDF3,013KB）