第１回定例区議会には、区民の願いが込められた3件の請願が提出されました。日本共産党区議団は、すべての請願の紹介議員となり、本会議で討論するなど、採択に全力をあげました。
子どもが認可保育園に入れない事態が続いています。「出産直後から保活に追われ、親子とも負担が重い」など切実な声が上がっています。
区の責任で、認可保育園をふやして、待機児を解消し、保育士の処遇も改善すべきです。
「会話が成り立たない」、「外出を控えるようになった」など、生活の質の低下や認知症の原因にもなる高齢者の難聴。
東京都も助成し、23区では、今年7月から実施する足立も含め10区が実施。渋谷区も直ちに実施すべきです。
2月の実機飛行確認で、耐えられない騒音、落下物の危険など、区民から計画見直しを求める請願が出されましたが、自民、笑顔、公明の主張で継続審査に。
新型コロナウイルス感染拡大で、区民に不安と被害が広がっています。日本共産党区議団は、第1回定例会の代表質問に続いて、区長に対策強化の緊急提案も行い、区民のくらし・営業を守るために全力をあげてきました。
●医療機関、高齢者施設などへのマスク配布
●放課後クラブへの支援強化、普通教室や体育館、校庭も利用可能に
●中小業者向け、無利子、無担保融資実現
校庭、体育館なども使えて、先生も支援に入っていただき、子どもたちがのびのび過ごせるようになりました。
新型コロナウイルスの影響で収入が減った方へ
国保料の減免制度の適用を求めます
消費税増税、新型コロナウイルス、社会保険の負担増…くらしと営業がピンチです
長谷部区政の2020年度予算は、国保料値上げなど区民への負担増と福祉・教育の切り捨ての一方で、大企業奉仕やムダ遣いを拡大し、３月末のため込みは1079億円に達しています。
党区議団は、くらし・福祉・中小業者を守るために、予算修正案と条例案を提案しました。
ため込んだ1079億円を活用して
渋谷区の一般会計予算は1052億4900万円
その４％を修正すれば多くの区民要求を実現できます
●貧困と格差が深刻ななかで、くらし応援のための予算案
●高すぎる国保料を引き下げるため、子どもの均等割負担を無くし子育て世２帯を支援。また低所得者の負担軽減のため保険料の一部を生活支援手当として支給 2億8288万円
●小中学校の就学援助の対象を生活保護基準の1.5倍に拡大する 8101万円
●高齢者・障がい者の福祉・介護を充実する
●難聴高齢者への補聴器貸与と調整で聞こえを支援する 1767万円
●住民税非課税の高齢者の医療費を無料にする（10月から） 3億2152万円
●介護保険料・利用料の負担を軽減する 4億134万円
●訪問介護ヘルパーの賃金を引き上げるために助成する 7667万円
●障がい者の福祉手当の支給対象を拡大する 3億305万円
●削減された福祉サービスの復活
●削減された配食サービスの助成を元に戻す 3835万円
●廃止された生活保護世帯への夏冬の見舞金を復活する 2160万円
●削減された障がい者の福祉タクシー券を元に戻し、精神障がい者などにも対象を拡大する 2億3259万円
●子育て支援の拡充
●子ども医療費の無料化を高校生まで拡大する（10月から） 4935万円
●民間保育士の処遇改善のため給与を月1万円上乗せする 1億2132万円
●一人ひとりに寄りそう教育の充実
●すべての小中学校を35人学級にする（小７人、中３人の教職員の増員） 5092万円
●小中学校の給食費を無償にする（10月から） 1億8802万円
●小中学校就学援助の新入学学用品費の支給額を国基準に引き上げる 771万円
●健康づくりと住宅対策の拡充
●がんの二次検診を無料にする 1533万円
●子育て世帯などの家賃補助制度を拡大する 2160万円
●環境対策、商店街、中小業者を支援し充実する
●廃止された緑化対策の事業を復活 739万円
●商店街街路灯の電気代を全額補助する 7462万円
●住宅リフォーム助成制度の拡大 1000万円
●震災に強いまちづくりを促進する
●建造物の耐震化促進のために助成拡大 2億3215万円
●民間保育・障がい者施設への災害備蓄助成 4802万円
●木造住宅密集地に消火器を配備する 253万円
●大企業のための渋谷駅周辺整備事業への税金投入をやめ、国と都の補助金を削減する ▲19億2300万円
●一般社団法人渋谷未来デザインへの出資は中止する ▲1604万円
●区長・議長交際費を減額する ▲150万円
●河津保養所は不要不急なので運営費を削減する ▲1億473万円
①渋谷区公契約条例の一部を改正する条例
●工事契約下限額を5000万円に引き下げ対象を拡大
②渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例
③渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例
●低所得者の区民税の減免制度を拡大
④渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例（制定）
●７５歳以上の非課税世帯の医療費を無料に
⑤渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例
⑥渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例
●⑤、⑥は、３歳未満の第２子の保育料を無料にする
⑦渋谷区子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
⑧渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例
●低所得者の返済を免除する
⑨渋谷区学校給食費の助成に関する条例（制定）
●小中学校の学校給食を無償化
⑩渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
日本共産党区議団が提案
●国保料の引き下げ
●高校生までの医療費無料
●学校給食の負担ゼロ
●75歳以上の住民税非課税世帯の医療費無料
大企業奉仕の大盤振る舞い
国際競争力強化のために166億円の税金投入
渋谷駅周辺再開発事業…………19億2300万円
三井不動産に、借地料190億円値引きに加え
宮下公園整備事業…………………6億5762万円
大企業の儲けの官民連携事業に４年間で1億5837万円
渋谷未来デザイン………………………1604万円
民間委託と福祉切りすて
学校図書館専門員・区営住宅など民間委託
区独自の介護ヘルパー削減
税金のムダづかい
遠くて不便と不評なのに既に14億円以上投入
河津保養所…………………………１億3458万円
福祉は削り、ため込みは1079億円に
小池都知事は、昨年突然、広尾病院をはじめすべての都立病院を地方独立行政法人にすると表明しました。病院関係者、患者、住民からは、医療に対する都の責任放棄だと、都立での存続を求める声が広がっています。
地方独立行政法人になれば…
●採算のとりにくい産科、小児科などが縮小、廃止される可能性が。
●伊豆諸島などの島しょ医療が後退する可能性も。
●新型コロナウイルスなどの感染症対策も後回しに。
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2020年新春号（PDF3.6MB）