日本共産党区議団は、区議会第３回定例会で、国民のいのちとくらしをなりよりも大切にする政治、地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会、ジェンダー平等、憲法９条を生かした平和外交を実現するため、野党連合政権の実現に全力をあげる決意を表明するとともに、区民のいのちとくらしを守るコロナ対策などを提案しました。
党区議団は、今定例会の補正予算で基金に積み立てた40億円を活用して、区独自の緊急対策を実施するよう求めました。
●コロナ病床の確保、保健所体制の強化
●ワクチン接種と一体に大規模検査を
●医療機関、中小業者、低所得者への支援
●学校や保育園で、子どもに定期的な抗原検査を実施し、陽性者が出た場合、広くPCR等検査を
●「いつでも、だれでも、何度でも」無料でPCR等検査が実施できるよう、区内の薬局で検査キットの配布を
江戸川区は、区内全駅でモニタリング検査を実施
●接種率の低い若年層に対する正確な情報提供や事業所対策を
●区内で働くエッセンシャルワーカーのワクチン接種状況を調査し、接種のための事業所支援を
●区独自で医療従事者への支援を
●ワクチンの個別接種医療機関に区独自の上乗せ補助を
練馬区は、ワクチン接種医療機関に独自助成
●中小業者への固定費や減収幅に応じた助成を
●区として住民税非課税者に対する給付金を
●国の子育て世帯生活支援特別給付金に区独自で上乗せを
世田谷区は、国の給付に３万円上乗せ
第５波でコロナに感染しても入院できず在宅死する人が急増。これ以上の医師や病床の削減は許せません。
充実させましょう。
4600人以上の区民が値上げに
高齢者の医療費窓口負担が来年10月以降値上げに。年10万円以上の負担増になる人も。高齢者のいのちを削る負担増は中止させましょう。
東京都は、財政削減のために広尾病院など14の都立・公社病院を民営化に近い独立行政法人にするための定款を都議会に提出しました。
災害、感染症、周産期など公的医療の後退や利用者の負担増につながる独立行政法人化を中止させましょう。
１．５℃以下へ
日本を含め地球規模の気候危機が進んでいます。国連は、2030年までに温室効果ガスの排出を10年比で45％、50年までに実質ゼロにして、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5℃以内にしなければ、地球環境は甚大な打撃を受けると警告しています。日本共産党は、2030年までのＣＯ２削減目標50～60％を掲げています。
党区議団は、国のエネルギー政策の転換を求めるとともに、区として目標の引き上げと対策を提案しました。
●2050年ゼロカーボン宣言を
23区では既に10区が宣言。
●2027年度CO２削減目標の抜本的引き上げを
渋谷区の目標31％は、東京都の38％（温室効果ガス）よりも低い。
●公共施設、公共事業、区の業務でのCO２削減目標と計画を具体化し、区内企業との削減協定の締結や省エネ投資への支援を
●太陽光発電設備や省エネ機器材設置購入助成を
●再生可能エネルギーによる電力利用、税金の優遇、補助金の申請など、専門的アドバイスを行う総合支援窓口の設置を
●世田谷区では…
気候非常事態宣言を行い、太陽光蓄電池補助、緑化助成、断熱改修や省エネ機器材の購入助成などを実施。
●再生エネへの助成は17区に
太陽光発電や省エネ改修などへの助成は23区中17区まで広がっています。
コロナ禍は、子どもや高齢者のケアの負担が女性に集中し、DVや虐待、女性の自殺も急増するなど日本のジェンダーギャップを浮き彫りにしました。同時に当事者や支援者による、選択的夫婦別姓やLGBT差別解消、同性婚を求める運動は全国に広がりました。
第３回定例会の本会議で、五十嵐千代子議員は、ジェンダー平等をすすめるための提案を行いました。
日本共産党は綱領に「ジェンダー平等社会をつくる」と明記し、女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的地位を高めることや、性的指向と性自認を理由とする差別をなくすため、あらゆる法制・慣行の見直しを求めています。
●LGBT差別解消法と選択的夫婦別姓・同性婚の法制化等を国に求めること
●男女同一労働同一賃金の実施を国と区内企業に求めること
●ジェンダーギャップに苦しむ女性のワンストップの相談窓口を区役所に設置すること
●区の役職や審議会などの意思決定の場の女性比率を男女半々にする目標を持つこと
●区への提出文書から必要のない性別記載を削除すること
●学校や公共施設のトイレに生理用品を常備して無償配布を
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2021年10月号（PDF1,111KB）