廃止条例と慎重審議を求める請願は継続審議に
133の閲覧席も面積も区内2番目
年間5万3700人が利用する渋谷図書館
長谷部区長は昨年の第４回区議会定例会に突然、渋谷図書館を廃止する条例を提案しました。住民は「渋谷区の図書館を考える会」を結成し、事態を知らせるチラシ配布や宣伝にとりくみ、渋谷図書館の存続や慎重審議を求める声と運動は急速に広がりました。区議会議員にも住民や元職員などから存続を訴えるメールやファックスが寄せられ、慎重審議を求める区議会請願も提出されました。
日本共産党区議団は、定例会での代表質問で、住民の声を紹介し、区長に渋谷図書館廃止条例の撤回を求めるとともに、文教委員会でも他の会派とも協力して請願の採択に全力をあげました。
住民の声と運動で、この条例と請願は継続審議となりました。党区議団は、引き続き渋谷図書館の存続に全力をあげます。
図書館は、本に出合うことで、生きるヒントや元気をもらえる場所です。区民の声も聞かず、廃止するというのは乱暴です。（元職員）
私や子どもたちにとって、とても身近で貴重な場所です。絵本や本に親しんだり、静かな環境の中で学んだり。そのような機会がこれからも与えられることを希望します。（住民）
代表 宮崎 礼二さん
教養と文化の拠点、図書館は廃止ではなく、進化・発展させるべき施設であり、区民の宝です。私たち「会」は、区民・利用者の皆さんとご一緒に、渋谷図書館の存続と発展のための声を区議会に届けていく所存です。
昨年度繰越金１２億円、基金1126億円を活用して
迅速なワクチン接種とともに無料でＰＣＲ等検査の拡大を
オミクロン株や第６波に備えて、PCR等検査の拡大が重要です。区議会には、900人を超える区民から学校等でのPCR検査の実施を求める陳情が出されました。
●学校、保育園、職場などでの定期検査を
●繁華街などでのモニタリング検査を
医療崩壊を防ぐために保健所・医療体制拡充を
重症・死者ゼロの墨田区に学び、渋谷区でも直ちに体制の整備を。
●保健所の正規保健師の増員
●区独自の病床確保
●訪問診療体制の整備
●療養のためのホテル確保
困った人に届く支援を
緊急事態宣言解除後も、中小業者や区民の苦境は続いています。区独自の支援は待ったなしです
●減収した中小業者・文化術家に、固定費などの支給を
●減収した区民や生活が困難な区内の学生に支援を
日本共産党渋谷区議団が毎年とりくんでいるアンケートでは、くらしが「苦しい」が５６％におよんでおり、独自のコロナ対策の強化とともに、いのちとくらしを守る区政本来の役割を求める切実な声が多く寄せられました。党区議団は、いただいた願いの実現に全力をあげます。
安全・迅速なワクチン接種、ＰＣＲ検査の拡大…
税金のムダづかいやめ、負担軽減と医療・福祉の充実に
子どもの貧困対策、感染防止対策などの強化を
コロナ入院患者の４割受入れ！ 広尾病院は都立のまま存続を
区民の声
●都立でなくなると、採算が優先され、感染症や救急医療が後退し、差額ベッド代もとられかねない。医療機関に採算を求めるのは間違い。
●病院、保健所などの公的機関の重要性はコロナ禍で明らか。むしろ充実すべき。
区議会で「運用停止」求める意見書採択
採択された意見書の概要
現行の管制システムであれば、需要が回復しても従来の海上ルートでの増便が可能であることを、今年６月25日付の国会答弁で認めているように、都心上空を通過して着陸するルートの必要性の根拠はなくなった。
よって、渋谷区議会は国会及び政府に対し、都心低空飛行を伴う羽田新ルートは早急に運用の停止を検討するよう強く求める。
渋谷区議会議長名
内閣総理大臣 等 宛
子どもの均等割ゼロに！国保料の引き下げを
区民の声
●収入の１割強は本当につらい。
フリーランスで収入が安定せず、収入が少ないときには保険料が払えない。
●国保料が高すぎて驚きます。
収入に対して重すぎる。
●認知症の親の介護で離職。コロナで仕事も見つからず介護費の負担につぶされる。
●子どもが学校やイベント、友達付き合いなどをがまんしていることがつらい。
●コロナで会社は倒産。息もできない状態が続く。このままでは路上生活になる。
●家族が感染しても入院できず自宅療養に。陽性者と陰性者が一緒に生活している。
●コロナ陽性と判定されたが、保健所からなかなか連絡が来なかった。
●収益が3割減。人件費を削らざるを得ない。
●居酒屋を50年営業してきましたが、休業状態が続き、協力金も不十分。
●若い保育士が多い職場で、いつ無症状の彼女たちから感染するか不安です。密な職場なのでPCR検査の定期化を。
日本共産党渋谷区議団は、「アンケート」に託していただいた声や、多くの団体からいただいた要望や意見を、1085項目にまとめた2022年度予算要望書を、10月29日、長谷部区長に提出しました。
衆議院選挙の結果、改憲派が衆議院の３分の２以上を占める中、岸田首相は、憲法第９条に自衛隊を書き込むなど自民党の改憲案をたたき台に、改憲を狙っています。日本維新の会も、夏の参議院選挙といっしょに改憲の国民投票を主張しています。
日本を戦争する国に変える改憲と大軍拡、敵基地攻撃能力の検討を許さず、憲法９条を生かした平和外交への転換を求めます。
岸田政権の危険な動き
●憲法第９条に自衛隊を書き込む
日本が攻撃を受けなくても、アメリカとともに戦うことが可能に
●ＧＤＰ比２％への大軍拡すすめる
今年度補正予算で、史上初めて軍事費６兆円を突破
●敵基地攻撃能力の保有を検討
専守防衛をかなぐり捨て、違憲の先制攻撃を可能に
2022年３月・ウィーンで開催
人類史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約が昨年１月発効。今年３月には、オーストリアのウィーンで第１回締約国会議が開かれます。唯一の戦争被爆国である日本は、被爆者・国民の願いに応えて、オブザーバー参加し、核兵器の非人道性と廃絶を訴え、話し合いの輪に加わるべきです。
安保条約の下でも参加可能
岸田首相は、核兵器保有国の協力が必要と言って、参加を拒否しています。しかし、米国の核の傘の下にあるNATO加盟国もオブザーバー参加を表明しています。
●ＮＡＴＯ加盟のノルウェー、ドイツはオブザーバー参加
８５％が「出席すべき」
日本世論調査協会の世論調査では、核兵器禁止条約に「参加すべき」が71％、第１回締約国会議へのオブザーバー参加を求める声は85％に達しています。
岸田首相は、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議で石炭火力に固執し、不名誉な「化石賞」を送られました。
日本共産党区議団は、次世代に安心して住み続けられる地球環境を残すために、政府や渋谷区に2030年までの二酸化炭素（ＣＯ2）削減目標の大幅引き上げ、石炭火力や原発からの撤退、省エネと再生可能エネルギーへの転換を求めます。
渋谷区は、直ちにＣＯ２削減目標の引上げを
長谷部区長は、全都平均より低い31％のCO2削減目標を、２年後に検討すると発言していますが、2030年まであと８年しかありません。直ちに引き上げるべきです。
再開発は、ビル建設時にも完成後も大量のCO2を排出し続け、温暖化を加速します。
渋谷二丁目西地区再開発による年間CO2排出量は、明治神宮の樹木の3倍分の伐採に相当
渋谷駅周辺では、さらに桜丘地区でも２５万５千㎡、美竹の旧仮庁舎跡地などの再開発が目白押し。
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2022年新年号（PDF1,725KB）