ご意見
・ご相談

日本共産党渋谷区議会議員団

ご意見・ご相談

区議団ニュース
NEWS

区議団ニュース 2023年区議会第3回定例会号

物価高騰対策や区民の願い実現に全力

区民の声と区議団の提案が区政を動かす

 日本共産党区議団は、物価高騰対策、学校給食無償化、緑道の樹木の保存など、区民の願い実現へ、本会議での質問や請願の採択など、住民と力を合わせて実現に力を尽くし、区政を動かしました。

「玉川上水旧水路緑道の樹木管理に関する請願」は全員一致採択

 党区議団は第2回定例会で、区が玉川上水旧水路緑道の樹木189本を伐採しようとしていることを告発。以後、住民のみなさんと運動にとりくんできました。
 区は、樹木の再調査を約束、区議会でも樹木の保存を求める請願が採択されました。引き続き住民の声をいかした緑道の保存に力を尽くします。

さらにこんなに問題が…

●整備費として、5年間で100億円もの税金投入は区民合意を得られない。
●農園を恒常的に設置して使用させることは、みんながいつでも利用できる都市公園の在り方をゆがめる。
●パークPFIで民間事業者(指定管理者)に管理運営させ、カフェなどの収益施設で儲けさせようとしている。

100億円もの整備計画は白紙撤回し、樹木も緑道も維持・保全を

小中学校給食無償化ついに実現へ

さらに早期の実施を求める

 23区中22区が、小中学校給食無償化に踏み出すなかで、党区議団は代表質問で、渋谷区でも年度内の実施を迫りました。区長は、「来年度からの実施を検討」と答弁。切実な住民の声と10年以上に及ぶ党区議団の提案が区政を動かしました。

請願は、自民、笑顔、公明、維新などが再び継続に

「区立小中学校の給食費の無償化を求める請願」は、党区議団などが採択を求めましたが、自民、シブヤ笑顔、公明、維新が前定例会に続き「継続審議」を主張。多数で継続審議となりました。

「保険証の存続」を求める請願は不採択に 

 政府が健康保険証を、マイナンバーカードと一体化して廃止しようとしているなかで、「保険証の存続」を求める請願は、委員会では採択でしたが、本会議で自民、笑顔、公明などが反対して、不採択となりました。

くらしに希望を! 物価高騰対策を提案

 物価高騰がくらしと営業に重大な影響を与えているなかで、党区議団は、区民と中小業者を守る提案を行い実現に全力をあげました。

党区議団の物価高騰対策の提案

●低所得者、子育て世帯、若者への区独自の給付金の支給
●中小業者へのエネルギー価格高騰支援金の支給とゼロゼロ融資借り替えを可能に
●紙のプレミアム商品券の発行

区は基金を70億円増やし

総額1444億円に

 区民の苦境をよそに、区は今年度補正予算で昨年の繰越金70億円を財政調整基金に積み増しました。党区議団は、物価高騰対策に活用するよう求めました。

STOP! 統廃合による小中一貫校

子どもの教育・成長最優先に

小中学校の仮設校舎にはグラウンドが必要です

 渋谷区の「新しい学校づくり整備方針」のもとで、区は建て替えを計画している区内北西部の5つの小中学校の仮設校舎をスポーツセンター(西原1丁目)内に整備しようとしています。

 しかしこの仮設校舎には専用のグラウンドが無いことが明らかになり、保護者や住民から批判の声が上がっています。

 体育の授業や放課後クラブ、運動会、部活動など子どもの教育や成長にとって不可欠なグラウンドを設置しない計画は許されません。

学校整備について

日本共産党渋谷区議団の見解

 学校は、子どもの教育と学びの場であり、地域のコミュニティと文化、防災の拠点です。トップダウンによる整備計画の押し付けはやめ、個々の学校整備については、学校関係者、住民参加で見直すこと。学校統廃合による施設一体型小中一貫校計画は中止し、民間資金の活用はやめること。

子どもを中心に考えて

 子どもにとって小中学校の3年間は、心身共に大きく成長するかけがえのない時期です。グラウンドが無いことで制約を受けることは許せません。子どもを中心に考え、グラウンドを整備すべきです。
(代々木中学校元PTA役員)

「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」見直しへ

だれもが「あるがままに尊重される」条例に

 区は、「日本国憲法で定める基本的人権の尊重の理念に則り、人間らしく生きるために必要な権利を尊重するため」として、現行条例を「包括的な人権尊重条例」へと改正するとともに、新たに「多様性を尊重する社会を推進する条例」を制定しようとしています。
 「包括的な人権擁護条例」のジェンダー平等の促進、パートナーシップ証明の見直し、ヘイトの禁止、職員の行動指針の策定や情報の保障などは重要です。

「個性の発揮」を渋谷の発展に結びつけて良いか?

「多様性を尊重する社会を推進する条例」の「基本理念」には、「自らの個性を発揮することにより、渋谷を社会・文化・経済その他様々な分野で発展し続けるまちにしていくこと」という文言があります。包括的な人権尊重の立場では、どんな個人も「あるがままに尊重される」ことが重要ですが、渋谷区の発展との関係で、個人の評価が左右される危惧があります。

みんなの意見を、渋谷区に届けましょう

パブリックコメント

11月1日~21日

2022年度一般会計決算に反対しました

163億円積み増し、基金総額は1373億円に

区民そっちのけ、負担増と福祉切り捨ての一方で、大企業奉仕、ムダ遣いは許されない

貧弱なコロナ・物価高騰対策

●区民や中小業者への区独自の給付金なし
●保健所の増員2人・残業時間は年間6736時間に

福祉増進の願いに背

●認可保育園待機児359人なのに増設1園
●区独自介護サービスは削減
●学校給食無償化なし

大企業の儲け最優先

●渋谷駅と周辺の再開発には約35億円投入
●海外スタートアップ企業呼び込みなどに2億5千万円

ムダ遣いを継続

●遠くて不便な河津保養所に1億2千万円
●災害時に役に立たないアロープロジェクトに935万円


※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。

「区議団ニュース」2023年区議会第3回定例会号(PDF1,238KB)

一覧に戻る

TOP