「なにもかも値上げで、生活が苦しい」。物価高騰対策は緊急の政治課題です。
日本共産党区議団は、国に対して消費税減税や賃上げを求め、区独自の対策の実施を迫りました。
●年間12万円の減税 （平均的勤労世帯）
●低所得者・中間層が 減税効果大
●インボイス制度が廃止可能に
大企業・大金持ち優遇税制の見直しで５％減税に必要な15兆円を確保
●低所得者への給付金
●紙の商品券の発行
●家賃補助の拡充を
国に求めよ
物価高騰に負けない賃上げを
中小企業支援と一体に最低賃金１５００円を
さらに１７００円へ
実質賃金は昨年比0.3%減。３カ月連続で下がっています。党区議団は、政治の責任による最低賃金の引上げを求めました。
大企業の増えた内部留保に課税し１０兆円の財源を確保して
●中小企業の社会保険料軽減
●賃上げのための直接補助
●小規模・零細事業者の賃上げ支援を
●公契約での賃金引上げ、対象拡大を
県独自の中小支援で最賃引き上げ
岩手県、徳島県、群馬県、奈良県、茨城県
昨年は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞しました。
党区議団は、被爆80年の今年こそ、国に核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶の先頭に立つよう求めています。
区として
●子どもたちを広島・長崎に派遣し、被爆体験の継承を
● 非核宣言自治体協議会に参加を
28年ぶりに国会で選択的夫婦別姓法案が審議されました。
党区議団は、人権問題として、どちらの姓でも選択でき、同性婚も認めるよう求めました。
●婚姻時の改姓は９５%が女性。改姓による負担は女性に集中。通称使用の拡大では、不利益は解消しません。
政府はアメリカの要求で、５年間で43兆円の大軍拡を進め、さらに年間20兆円もの増額が迫られています。いまこそ、憲法９条を生かした対話と外交による平和の創出が必要です。
渋谷区は、マイナ保険証の所持にかかわらず、国保加入者全員に「資格確認証」を発行。７月に送付します。
党区議団は、住民団体とともに区民の医療を受ける権利を守れと、全員への発行を求めてきました。
教育費の負担を放置すれば、家庭の経済力による子どもの学びに格差が拡大します。
党区議団は、すべての子どもの学ぶ権利を保障するために、昨年の第４回定例会から連続して、義務教育の保護者負担ゼロを提案してきました。
区は、「新しい学校づくり」整備方針にもとづいて、千駄谷小学校と原宿外苑中学校、猿楽小学校と鉢山中学校を統廃合して、施設一体型小中一貫校を建設しようとしています。
学校は、地域の教育、文化・コミュニティ、防災の拠点であり、地域のかけがえのない財産です。トップダウンで統廃合することは、されません。
●３代にわたって千駄ヶ谷に住み、兄弟はみな千駄ヶ谷小を卒業した。なぜ統廃合するのか疑問。
●一貫校の効果はあまり感じなかった。何を言っても聞いてもらえない。
玉川上水旧水路緑道再整備工事（その４）請負契約は、総務委員会では否決でしたが、本会議では１票差で可決されました。
緑道再整備に住民の声を反映させようとする請願や民泊の規制を求める請願は、党区議団も紹介議員となって採択に力を尽くしましたが、どちらも２票差で不採択となりました。
●テラゾ材の使用や農園 など、住民の反対の声を無視
●高額なテラゾ材の選定 が恣意的
●総額１２０億円もの税金 投入は、区民の理解を得 られない
日時 ７月25日(金)午後６時30分～
会場 初台区民会館・大集会場(３階)
主催 日本共産党区議団 参加費無料
お気軽に、ご参加ください。
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2025年 区議会第２回定例会号（PDF1.1MB）