住民が反対の声を上げ続ける玉川上水旧水路緑道再整備計画。渋谷区は、住民無視で次々と工事を強行しています。
日本共産党区議団は９月に実施した近隣住民のアンケートの声を区長に示し、工事契約と計画の撤回を求めました。
●なぜ反対の声があるのに無視するのか。
●一番大切な近くの人たちの意見を取り入れてほしい。毎日生活しているのは私達です。
「丁寧に説明しながら、しっかり続けていきます」
「理解を得ながら進んでいるという実感を得ている」
(本会議での長谷部区長答弁)
区は、昨年度の繰越金138億円のうち70億円を財政調整基金に積み増す補正予算を強行しました。
党区議団は補正予算に反対するとともに、「くらし・区政アンケート」の声を示して、区独自の物価高騰対策を求めました。
区民の声
いままでは１週間５千円の買物で済んだが、今は１万円でも足りない。１０万円の年金ではとても足りない。年寄りは早く死ねということか。
●低所得世帯に１万円給付 …４億７千万円
●紙のプレミアム商品券 …２億２千万円
●零細業者への賃上げ助成 …７億８千万円
●敬老祝い金の復活 …１億７千万円
豊島区は、住民税非課税の子育て世帯に、4400円のお米券を配布。渋谷区も配布を。
「（給付金を）１万円配ったとします。本当にそれで物価高騰対策になりますか。すぐにそれは使ってしまってなくなると思う」
「初等教育は、すべての者に対して無償のものとする」と規定する国際人権規約第13条や憲法第２６条にもとづいて、党区議団は義務教育の保護者負担を無償にするよう求めています。
●学用品費、修学旅行費、移動教室、制服代を無償に
品川、葛飾、墨田、荒川、足立の５区で実現
●義務教育のすべての子どもの給食費を無償に
新宿区では、区立以外のすべての義務教育の子どもに助成
「教育によって利益を受ける社会が費用を負担するのは当たり前」として、フランスでは高等教育は無償です。党区議団は、区に対して給付制奨学金の実施を求めています。
給付制奨学金の実現をと、区民から２億1229万円余の寄付が区に寄せられました。区は寄付者の願いに応えるべきです。
2026年４月～実施予定
幡ヶ谷２丁目の旧オリンパス本社跡地は、三井不動産レジデンシャルが購入し、再開発しようとしています。
日本共産党区議団は、住民の声を聞き、区として三井不動産に住民説明会の開催を求めること、区立7号通り公園の移設はやめるよう求めました。
三井不動産レジデンシャルは、地上45ｍ ４３０世帯のマンション建設を計画
公園付け替えで、水道道路側にマンションの出入口を設置
⇒水道道路の歩道が分断され、危険が増大
⇒マンション敷地の資産価値は大幅に増大
７号通り公園は、住民の憩いの場でラジオ体操や祭りにも使われており、地元住民も付け替えに反対しています。
日本共産党区議団は、2024年度渋谷区一般会計、同国民健康保険事業会計、同介護保険事業会計、同後期高齢者医療事業会計の各歳入歳出決算に対して、物価高騰に区民が苦しむなかで、独自の支援に背を向け、負担増と福祉・教育の切り捨てをおこなったとして反対しました。
●物価高騰対策に乏しい
●区の対策は区民の23％しか利用しないハチペイだけで、困っている区民や中小業者は置き去りに。
●負担増と福祉・教育の切り捨て
●国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料のトリプル値上げ
●敬老祝い金削減、奨学金制度廃止
●財界・大企業支援を優先
●渋谷駅周辺再開発…４億８千万円
●区道や神南小学校の容積率を再開発に提供
●住民無視・トップダウン
●玉川上水旧水路緑道再整備工事を強行（９億４千万円）
●猿楽、千駄谷小など学校統廃合推進
区民からの請願については、党区議団はすべて紹介議員になり、「最高裁判決に従い生活保護制度の充実を求める意見書を国会・政府に提出することを求める請願」や「区独自の介護保険料減免と利用料負担助成の拡充を求める請願」には、それぞれ賛成討論を行うなど、採択に全力をあげました。
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2025年 区議会第３回定例会号（PDF6.9MB）