高市政権は、「戦争する国づくり」と９条改憲へと暴走しています。
日本共産党区議団は、牛尾まさみ団長が代表質間で憲法９条を守る世論と運動の広がりを示して、９条改憲に反対するよう求めました。
● 年間35兆円・１人28万円もの大軍拡へ
● 敵基地攻撃ミサイル配備
● 武器輸出全面解禁
● 国家情報会議設置
長引く物価高騰に加え、イラン戦争の影響による物価高・資材不足が、くらしと中小業者の営業に深刻な影響を与えています。
党区議団は、４月にくらし・営業を守る緊急要請を行ったのに続き、本会議でも現場の声を突きつけて、対策を実施するよう長谷部区長に求めました。
●「材料が入らず仕事ができない」「これでは多数の業者が倒産する」(建設業)
●「包装材が値上がりし入手困難、販売が続けられるか不安」(小売業)
●「医療用手袋が手に入らず診療に支障が出ている」(医療機関)
● 物価高騰・資材不足の実態調査、相談窓口の設置
● 無収入や赤字になった中小業者への助成
● 区の無利子融資の要件緩和
国に対して、消費税一律5%減税、持続化給付金等の支給を求める
教育は家庭の責任でなく、社会で支える。物価高騰が子育て世帯のくらしを直撃しているときだけに、教育費負担の軽減が切実に求められています。
いがらし千代子議員は、23区内でも区独自の負担軽減が広がっている実態を明らかにし、区長に実現を迫りました。
党区議団は、毎議会で区独自の給付制奨学金の実施を求めています。
●給付制奨学金を実施している区
足立区、千代田区、品川区、港区
渋谷区が玉川上水旧水路緑道を指定管理者に管理運営させるための「公募要項」と「業務仕様書」が明らかになりました。これに対して、住民から「緑道管理に地域住民の声を」との請願が提出されました。
党区議団は紹介議員となり、牛尾団長が本会議で賛成討論をおこなうなど、採択に全力をあげました。
●「公募要項」や「業務仕様書」の問題点
(「緑道沿道住民の会」の請願より抜粋)
①「利用者の安全確保」や「利便性」を目的にする一方、沿道住民などが「静かに、安全・安心に暮らすための配慮」が欠落。
② 指定管理者の営利目的の自主事業や民間事業者のイベント等に公共性があるか疑問。
③ 京王電鉄など４者でつくる「一般社団法人サ サハタハツまちラボ」を「運営に参加する候補者」とすることは公平性に疑念。
住民の声生かし、指定管理導入やめ区が直接管理を
● 指定管理者となる民間事業者に管理が委ねられれば、住環境への配慮よりも商業的利用が優先、拡大されかねない。
● 住民の苦情、要望等への住民対応は指定管理者の責任とされ、区の責任が後退する。
三井不動産レジデンシャルは、幡ヶ谷２丁目・オリンパス跡地に地上45m430戸の分譲マンションを建設します。マンションの駐車場（車とバイク146台）の出入口を水道道路側につくるために、区は７号通り公園を移設する計画です。
この計画に対して住民から説明会の継続と公園移設の白紙撤回を求める請願が提出され、田中幹事長が本会議で賛成討論をおこないました。
● 住民は納得しておらず、住民の声を尊重し説明会は継続すべきであり、計画の強行は許されない。
● 区立７号通り公園の移設は、交通安全や住民の声を無視している。まちづくりの主人公である住民の合意はなく、撤回すべき。
● 区民の声や住環境より、事業者の利益を優先することは許されない。
７号通り公園を移設してマンション駐車場の出入口にする計画は、住民無視で区と事業者が一体となって進めている。
高市政権による健康保険法改悪によって、来年3月から湿布薬、頭痛薬、抗アレルギー薬などOTC類似薬の薬代の一部が保険給付から外され、患者負担は最大3.5倍に増大します。住民からは負担増の中止を求める請願が提出され、いがらし千代子議員が賛成討論をおこないました。
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」 2026年区議会第２回定例会号（PDF1.3MB）