私は日本共産党渋谷区議団として、区長、教育長に質問します。
山谷小学校の建て替えについて、教育委員会が示した「建て替えを2年間で行い、その間児童を代々木小学校に転校させる」という方針については、代々木小学校の保護者の8割が反対し、計画の見直しを求めていましたが、教育委員会は、六月に２校を統廃合することを一方的に決めました。しかし、その後の説明会でも、代々木小の保護者からは、「山谷小の校庭に仮校舎を建築することがなぜ不可能なのか、具体的に説明してほしい」「山谷小は震度６、７の地震ですぐ倒壊するわけではない、と説明してわずか半年の短い期間で実質統合する理由を説明してほしい」また、山谷小の保護者からは「周りの人を巻き添えにしてまで自分の子どもを幸せ、安全にしようなどとおもわない。みんなで安全になりたい。教育とはそういうものではないのか。このまま代々木小学校に転校させてくださいなんてできない」という厳しい怒りの声が出されています。
さらに、 11月に開かれた山谷小学校校舎建替え基本計画（案）の住民説明会でも、「校地面積は山谷小学校の方が代々木小学校より狭い。より狭い敷地に多くの子どもを詰め込むことは教育的に良いのか」「耐震で工事を急ぐ必要があっても、地域住民の意見を聞いてほしい。」など教育委員会の示した計画に納得できないと言う声が多数の住民から出されています。
[1] 保護者や住民が納得せず、子どもたちをここまで追い込んでいることをどう思っているのか。保護者、住民の意見をどう受け止めているのか区長にうかがいます。また、教育長は、子どもの教育に責任を持つ立場からどう受け止めているのかそれぞれの所見をうかがいます。
[2] 教育委員会が山谷小学校の耐震工事の対策を具体的に協議したのは１月２２日で、この日、２４年度に基本・実施設計、２５年度から２６年度に解体、２７年度使用開始のスケジュール案に沿って建て替え、子どもは代々木小に移って、統廃合については、時間をかけてコンセンサスを得ていく、と教育委員会の結論を出しています。
この間の教育委員会のやり方は、子どもたちの教育環境をよくするために保護者が真剣に声をあげていることに、耳をかたむけ共に計画を練り上げるのではなく、教育委員会が決めた当初の決定を押し通し、既成事実を積み上げて保護者・住民をあきらめさせるやり方です。子どもを中心に保護者と地域住民と学校関係者が力をあわせて作り上げる学校教育を否定するもので、許されません。
区長は、トップダウンで決めた計画を白紙撤回すべきです。見解をうかがいます。その上で、保護者、住民に耐震結果のデーターなどの情報を開示し耐震補強工事を含めた工事方法について、区民、専門家の知恵を集め、子どもたちにとって最善の方法を保護者、住民と協議すべきと考えますが区長の所見をうかがいます。
渋谷区立学校のあり方検討委員会の、委員構成は学識経験者3人、保護者代表を含む区民は10人、教育委員会と学校関係者７人で三分の一が教育委員会関係者という構成になっています。さらに区民代表委員は選出基準を明らかにして公募にすべきなのにそれすらもされていません。その上委員の三分の二の賛成で非公開にできるなど民主的とはいえず、広範な区民の声が反映できる保障はありません。
「区立学校の在り方検討委員会」は、保護者、地域住民の声を聞かず教育委員会が一方的に進めている道理のない「山谷小学校と代々木小学校の統廃合」決定に後付でお墨付きを与え、さらに住民合意の手続きを踏まず、上から全区的に、小規模校を廃止し、学校統廃合を推進するものです。
渋谷区立学校の在り方検討委員会は、委員の構成と選出基準からみて区民の声が反映できる保障がないばかりか、小規模校を廃止し、学校統廃合を推進するもので、中止すべきと考えますが教育長の所見をうかがいます。